メディフォン株式会社

当社では、既存事業における需要拡大に対応するための体制強化と新規事業開発を目的として、株式会社日本政策金融公庫（以下、日本公庫）からの資本性劣後ローン（新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付）により２億円の資金調達を実施し、財務基盤を強化いたしました。 日本公庫からの借り入れは2回目となり、2018年5月分（1回目）と合計すると計2.4億円となります。 今回の資金調達により、新型コロナウイルス感染症に対応するため大きく需要が増加した、電話やビデオを通じた遠隔医療通訳サービスの体制を強化するとともに、これまで培ってきた知見・ネットワークを生かした健康経営・予防医療に貢献する新事業の立ち上げに充当する予定です。

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愛知県では多文化共生の推進を目的に、地域の在住外国人の医療アクセス向上に向け、行政・医療機関・大学が連携して「医療通訳」を提供する取り組みを進めてきました。この度、令和3年度からメディフォンが当該システムの運営を受託し、事業の安定的な運営と一層の向上を目指し、業務を開始いたしました。 これまで全国の医療機関や医師会、厚生労働省事業で培ってきた外国人医療の知見を最大限に活用し、地域における多文化共生の発展に貢献してまいります。

沖縄経済の中核であるインバウンド需要を支えるインバウンド医療対応多言語事業を、令和3年度からメディフォンが受託、運営を開始しました！ 医療機関における多言語支援はもちろんのこと、外国人個人からの医療相談にも応えていく事業です。 足元ではコロナ禍でインバウンドは低迷していますが、オリンピック後を見据えたニューノーマル時代の「安心・安全な海外旅行」を創り上げる一翼を担っていきます。