メディフォン株式会社

遠隔医療通訳サービス等を通じ外国人患者受入れ体制整備の包括的支援と、健康経営支援を行うメディフォン株式会社（東京都港区、代表取締役：澤田真弓、以下「メディフォン」）は総額11億円超の資金調達を 実行いたします。 メディフォンはこれまで黒字経営を行っており財務状況は健全ではございますが、新型コロナウイルス感染拡大に端を発した一連の環境変化に対応し、社会へのより一層の貢献を実現するために、外部資金を受け入れることで経営基盤を強化、プロダクト・サービスをさらに磨いてまいります。

当社では、既存事業における需要拡大に対応するための体制強化と新規事業開発を目的として、株式会社日本政策金融公庫（以下、日本公庫）からの資本性劣後ローン（新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付）により２億円の資金調達を実施し、財務基盤を強化いたしました。 日本公庫からの借り入れは2回目となり、2018年5月分（1回目）と合計すると計2.4億円となります。 今回の資金調達により、新型コロナウイルス感染症に対応するため大きく需要が増加した、電話やビデオを通じた遠隔医療通訳サービスの体制を強化するとともに、これまで培ってきた知見・ネットワークを生かした健康経営・予防医療に貢献する新事業の立ち上げに充当する予定です。

沖縄経済の中核であるインバウンド需要を支えるインバウンド医療対応多言語事業を、令和3年度に続き令和4年度についてもメディフォンが受託、運営を開始しました！ 医療機関における多言語支援はもちろんのこと、外国人個人からの医療相談にも応えていく事業です。 足元ではコロナ禍でインバウンドは低迷していますが、オリンピック後を見据えたニューノーマル時代の「安心・安全な海外旅行」を創り上げる一翼を担っていきます。

新型コロナウイルス感染症にり患した無症状及び入院を要しない軽症者が療養する宿泊療養施設において、メディフォンの多言語遠隔医療通訳サービスが導入され、適切な健康管理及び入所者とのコミュニケーションの確保をご支援することとなりました！ 全国の感染者数が増加する中で、言語のサポートを必要とする外国人および保健所や宿泊療養施設のスタッフの皆様に貢献できるよう、これまで医療機関向けサービスで培ってきた知見を最大限に生かして事業を運営してまいります。