創業期から新規事業に次々と挑戦するコンパウンドスタートアップを立ち上げる理由
アンビエントナビの夏目です!
本日はコンパウンドスタートアップについてのnoteを記載していこうと思っています。
そもそもコンパウンドスタートアップとは何か
コンパウンドスタートアップとはネットなどで調べればいろんな俗説があると思いますが、ここでは下記のように定義します。
※創業時から、複数プロダクトを提供する企業群。プロダクトごとにデータ接続することで、単一プロダクトローンチ時よりも、企業成長を加速させるのが特徴
今までの会社経営のスタイルで言えば 世界単位で見れば、airbnb社やUber社など、日本で見ればfreee社やSanSan社など創業期から1つのプロダクトにリソースを収集して、事業成長させる企業経営が主流として考えられていましたが、
最近は上記にも記載あるように創業期から複数のプロダクトを持って事業成長させる企業が増えているように感じます。代表例で言えばインボイスや、電子帳簿保存ツールなどのバクラクシリーズを展開しているLayer社や受電サービスを代表としてそれ以外のプロダクト開発にも挑戦するIvry社などが有名でしょうか。
そして同じように弊社でも自ら飲食店を経営しながら、自社で実験したサービスを複数展開しております。
メインとしては現在はメディア事業から飲食店向けのSNSマーケティング事業、来月からは飲食店向けのAIマーケ搭載のPOSレジアプリ事業を展開します。そして来年中には弊社としてもAI電話のサービスにも取り組んでいこうと思っております。
なぜ弊社はコンパウンドスタートアップの考えに取り組むのか
では早速ですが、なぜ弊社がコンパウンドスタートアップの考えで経営を行っているのかを説明します。
結論をお話しすると、日本市場でまず時価総額5000億という企業群を達成させるためには、ワンプロダクト経営ではなく、コングロマリット経営が必須になってくるからです。(*時価総額5000億を超える企業群を作りたい理由はこちらに記載)
コンパウンドスタートアップにコングロマリット経営とカタカナばかりなので、少し補足で説明します。
コングロマリット経営とはワンプロダクト経営の反意語みたいなもので、ワンプロダクトではなく、複数のプロダクトを展開する企業のことです。つまりは創業初期からコングロマリット経営を行う企業のことをコンパウンドスタートアップとも定義することができます。なのでどのタイミングで複数プロダクトに参入するかの違いくらいだと認識して頂けるのが良いでしょうか。
ではなぜ時価総額5000億を超えるためには複数プロダクトを持つ必要があるのか。それはシンプルに国内市場だけ考えるとワンプロダクトで時価総額5000億を超えるのはマーケットの大きさ上、難しいからです。
なので、国内市場を中心に考える場合は、ワンプロダクトで日本中のマーケットを取りに行くと考えるより、1社のクライアント様に複数プロダクトを導入してもらうと考える方が現実的に達成される確率が増えます。
ただあくまでもこれは海外マーケットに参入する予定はないと言っている訳ではないです。5000億を超えるためにはまず国内マーケットから参入した方が無駄な間接コストを抑えて、早期に事業展開することができるのでまずは国内を考えています。
国内で一定サイズ規模になりましたら、Indeedを買収したリクルート社や、コールマン・リサーチを買収したビザスクのようにM&Aなどを仕掛け海外展開もしていきたいと考えております。
私個人としては世界中にマーケットを広げて参入していきたいと思っております。
複数プロダクトを持つ以外でコンパウンドスタートアップを行う理由は
時価総額5000億を超えるためにコンパウンドスタートアップの考え方が必要と記載をしましたが、その他にも理由はあるのかというところを記載していきます。
上記のように会社を長期で伸ばすために複数プロダクトを持つ理由はわかったが創業期から持つ理由はあるのかという観点について記載します。
創業期から複数プロダクトを持てば当然、事業部が増えてマネジメント工数が上がったり、開発コストも増えるのでないかと課題もありますが、それ以上に経営にメリットがあるため、コンパウンドスタートアップの考えを推奨しています。
大きく分けて2つ理由はあります。
1つは弊社はただ商品を販売するという観点ではなく、クライアント様と長期の関係を築いていけるようにコミュニケーションを社内に強く求めているため、商品導入機会を頂くタイミングが複数あるからです。
創業期は案件数が増えすぎて対応できなかった部分もありましたが、今でももちろん改善を繰り返し、徐々にオペレーションが整ってきてます。そしてただSNSマーケティングをするということではなく、長期でお店が繁栄して成長していけるような飲食店経営の改善に力を入れていきたいと思っております。
そのため今後は飲食店の経営管理ツールとして、もちろん未来のことなので変更可能性もありますが、
・AIマーケ搭載レジ
・AI受電サービス
・AIインボイス管理ツール
などに参入していく予定です。
日々。飲食店さんとコミュニケーションする中でこういうツールもあればなと気づくことがたくさんあります。そしてそのツールがあれば実際に導入したいと言ってくださるお店さんとの関係値も気づくように努めています。
そのため、お店の繁栄のためにも、そして私たちとしての事業成長のためにもなるべく早い段階で複数プロダクトを持っている方、互いにメリットが多いと考えます。
2点目は創業して4年6ヶ月が経ちましたが、弊社はこの期間、事業成長だけでなく、社内の経営体制の改善にかなり力を入れてきました。社内のオペレーションの仕組み作りや、人材教育など、社外向けのところではなく、内側も強化してきたからこそベンチャー企業でありながら、非常に仕組み作りが行われている会社かと思います。
特に人材教育カリキュラムや新卒採用などはどうしても時間がかかるため、後回しにすることが多くなりますが、長期的に事業成長できる会社を作るために創業期から力を入れてきました。
そのため新卒採用に関しては推定で24.25卒だけで社員が20名に対して、それ以上の20名以上の新卒を受け入れる体制を計画しております。
それだけの新卒採用をしても会社として彼ら彼女らが成長できる仕組みを作ってきました。そしてより良いものを引き続き作っております。
そのためプロダクトを作って、プロダクトを展開していくメンバーの採用やメンバー教育を整えているため、マネジメント工数に必要以上に時間を取られないため創業期から複数のプロダクトを持って参入してもデメリットが少なくメリット享受の方が大きいため、コンパウンドスタートアップの考えを取り入れております。
新卒、中途関係なく新規事業に挑戦できるポジションがどんどん生まれます。
中長期の目標として2034年までに売上高300億円、社員数1000名前後、PMF済みのプロダクト5-10個を計画しております。
そのため、単純計算でこれから10年を1年単位で割ったとしても社員採用は毎年100名、毎年リリースしたプロダクトが5つのうち1つがPMFすると仮定しても3-5の新規事業には例年挑戦しないといけない計算になります。
もちろんキャッシュフローを考えて単純に10年を1年に分解するのではなく、後半の方が数は圧倒的に多くはなりますが、前半としてもどんどん採用や新規事業に挑戦していかないとこの数字の達成は難しいと思っております。そして当然ですが、私自身が一人でプロダクトを計画するにも限界があるため、社内でも新規事業担当を社内公募であったり、中途採用から採用したいと考えております。
なので弊社としてたくさんの挑戦機会やたくさんのポジションを作っていこうと考えております。そして新卒も中途もどちらも、もちろんスキルも大事ですが、手をあげれば新規事業に挑戦する権利が与えられるという形を作っていきたいと思っております。
業界的にもまずはSMB領域展開をしていきたいと思っておりますので、飲食店だけでなく、美容院やアパレル、整体院などの飲食店経営で培った中小企業経営の重なるプロダクトを展開していきたいと思っております。
いい人をつくって、いい会社をつくるとは
そして最後に弊社のビジョンである「いい人をつくって、いい会社をつくる」という概念について説明させていただきます。
ビジョンで提言するように代表の私自身が自信を持って言えるくらい弊社はいい人が多い会社かと思っております。
採用段階でインターンに関しては毎月100名の応募の中から採用率は2%という狭き門で、弊社のカルチャーにマッチする人材を採用しております。そのためインターンからの内定承諾率も非常に高いです。
では弊社の定義するいい人とはどういう人かと説明したいところではありますが、かなり長くなってしまうのでまた別の会で説明させていただきます。
今回はなぜ「いい人をつくって、いい会社をつくる」というビジョンを掲げるについて最後にビジネス的観点からも説明させていただきたいと思っております。
上記でここまで上げたように弊社は会社成長させるためにはワンプロダクトではなく、複数プロダクトを展開する必要があると考えております。そしてそのためには複数プロダクトを開発できる人材、複数プロダクトを成長させる人材が必要です。
やはりいつだって、プロダクト開発の中心にあるのは人であります。
そのためアンビエントナビは何をつくるところかと聞かれたら、「弊社は人をつくるところです。合わせてIT製品もつくっております」とお答えします
と伝えるようにしてます。これは私の尊敬する経営者パナソニックの松田幸之助社長の言葉を借りて作ったものです。
パナソニックも電化製品を作るということだけでなく、社会を良くする電化製品をつくるための人づくりに投資していたため、一代であそこまで大きな企業を作り上げることができたのかと思います。
ビジネスの表現としてコンパウンドスタートアップを提言しておりますが、やはり事業の中心も経営の中心も人だからこそ、弊社は今後も人材投資に力を入れていけるような会社を経営していきたいと思っております。
もし弊社に興味ある方、話を聞いてみたいという方がいたらwantedlyページよりご応募頂けますと幸いです!