こんにちは！GovTech東京・戦略広報グループの酒井です。

今日はGovTech東京が提供するサービス「GovTech東京パートナーズ」（以下 パートナーズ）というサービスをナビゲートさせていただきます！

このサービスは、自治体案件に特化した、複業のマッチングプラットフォームです。専門スキルをお持ちの方に登録いただき、その専門スキルを求めている自治体とのマッチング支援を行います。ただマッチングするだけでなく、自治体にも任用されたパートナーズ人材にも、継続的に定着支援を行います。

現在さまざまなスキルを持つ人材の皆さん、888人に登録いただいており、18区市町村、22人の任用実績があります（※）。専門性は実に様々。ITコンサルタントやプロジェクトマネージャー、デザイナー、広報PR担当者など幅広く在籍し、自治体の中だけではカバーしきれない専門領域をカバーするだけでなく、その専門性をシェアすることで、自治体職員のナレッジ向上にも貢献しています。

※いずれも2025年12月1日時点の実績

雑誌編集者、突然公共へ行く

今回私がこのサービスをご紹介する理由は、私自身が専門性を持ってGovTech東京の中で働く一員だからです（※）。GovTech東京入職前は、民間で編集・ライターとして長く仕事をしていました。今はGovTech東京の戦略広報グループに所属し、記事執筆や発信物の制作を担当しています。

メディアは非常に自由な風土の業界で、仕事は楽しく続けていました。でも自分自身が年齢を重ね、スキルはついてきた一方で、ライフステージが変遷していき、様々な社会課題が自分ごとのように感じられてくるようになりました。「せっかく人に伝えるスキルを蓄えてきたのだから、もっと社会のためになるようなことがしたい。こどもたち世代に何か残せる仕事をしたい」。そんな思いが芽生えてきました。それを叶えるには、「社会の基盤を整える場所に貢献する」という選択肢がとてもしっくりきました。

「超未知の世界」であった行政ですが、実際GovTech東京に入職してみると、記事や発信物を制作する以外にも、「その課題は編集とライティング分野のナレッジで解決できる！」と思う仕事がたくさんあり、スキルの出番の多さに驚いています。そしてその仕事のひとつひとつが、直接社会の変化や、人々の生活をポジティブなものに変革する力になっていると思うだけで、「この仕事に携われて良かった」と、心から思えます。

※筆者はGovTech東京パートナーズとしてではなく、GovTech東京の職員として勤務しています。

特定の顧客ではなく、「全住民」のための仕事

行政の仕事はとても独特です。例えば民間企業において20代の女性をターゲットにした雑誌を制作する場合、20代の女性のための情報を、読者に合わせた言葉とデザインで発信し、無事読者にリーチすれば成功です。でも行政の顧客は「全住民」。しかも全住民が「今より良くなった」と実感しなければ、成果とは言われません。本当に難しい仕事だと思います。ただそれが実を結べば、生まれる幸せの総量は計り知れません。そして良い成果は確実に未来にわたって受け継がれていきます。そこが行政の仕事の魅力ではないかと思います。

GovTech東京パートナーズというサービスは、行政が求める専門人材を紹介する仕組みですが、同時にご自身の本業とは別に、何か社会に貢献してみたい、未来の社会やこどもたち世代に役立つことがしてみたい。そんな多くの専門性をもった方々にとって、とても魅力的なサービスだと思います。非常にニッチですが、区市町村と連携した取組を続けているGovTech東京にしか提供できないサービスです。

このサービスを利用して専門人材を招き、すでに成果を出している自治体もあります。今回、GovTech東京職員として特別に東京・立川で開かれた自治体向けの情報交換会に参加。実際に自治体×パートナーズ人材の協働事例を聞いてきました。

情報交換会の様子

では、専門人材はどんな風に働いているのでしょうか？

今回の事例共有会に登壇し、お話しくださったのは昭島市、多摩市、台東区の3自治体です。

それぞれの自治体で活躍するパートナーズ人材の働き方

◎昭島市　大澤正和さん（総務部　デジタル戦略担当課長）

市から発信するチラシやポスター、サイトにおいて、もっと市民等に重要な情報が伝わりやすく、コミュニケーションの糸口になるような制作力を求めていました。市としてさらに発信力を強化していくため、GovTech東京パートナーズを利用してデザイナー（昭島市ではデジタルクリエイターと呼んでいます）のマッチングをお願いしました。私は庁内の各課で今どんなことに困っているのか、どんなフォローアップがあればそれを解決できるのか、継続的にヒアリングを行い、情報収集に努めています。その中で挙がった具体的な声を聴きながら、デジタルクリエイターにお願いできそうな事業をピックアップしていきました。パートナーズのサービスを通じて、昭島市と縁があり、公共の仕事で貢献したいと考えてくださる方に出会えて、とても幸運でした。
今雇用しているデジタルクリエイターは、基本はリモートワークですが、リアルなコミュニケーションも重視しており、依頼部署へのヒアリングや打ち合わせが必要な際には登庁し、本当に広い視野で各課ときめ細やかなコミュニケーションを取ってくださいます。また、仕事の丁寧さや人柄も良く、今や庁内の人気者です。職員がつくった制作物に対してのデザインフィードバックもしてくださるので、職員たちの発信力向上にもつながっています。相談された仕事をこなすだけでなく、自ら庁内の課題を掘り起こして新しい提案をくださるのには感心しています。庁内に散らばっている『DXのカケラ』は、職員とデジタルクリエイターが一緒になって拾い集め、つなぎ合わせることで、一つの形になっていくものと、改めて実感しています

◎多摩市　細木郁生さん（企画政策部　情報政策課　DX推進担当課長）

多摩市では、DXの推進ですでに導入済のツールの活用法に悩みがありました。庁内の多様な業務をどんな風にツールを使い分けて効率化すべきか。専門人材が不在だったこともあり、整理をつけきれずにいました。そこで、パートナーズの方々に依頼して、ツールごとの研修や操作の講習会を実施してもらいました。
一連の講習を通じて一番の成果は、ツールごとに親和性のある業務は異なることを理解し、ツールの強みに合わせて業務を分類できたことです。そして、庁内で取り組めることと、完全に専門家に任せるべきところの整理もできました。さらにこの大切な学びを複数の職員たちで共有し、知識と課題感の目線合わせができたことは大きかったと感じています。研修・講習はあくまでピンポイントでの任用に留まりますが、大きな成果が出ました。これを受けて今後はツールのメンテナンスや、現場の課題に立ち会っての支援にも任用範囲の拡大を検討していきたいと思っています

◎台東区　菅波有騎さん（区民部　子育て・若者支援課）

私自身、デジタルに関わる部署は未経験だったのですが、庁内の方針で部署横断でのシステム構築をすることとなり、推進役になりました。区として実績が無いシステム構築であったため、これはプロの力が必要と判断し、パートナーズの活用を決めました。最初は、私たちの課題を解決してくれるのが『プロジェクトマネージャー』という仕事だという答えにも行きついていなかったのですが、GovTech東京さんの提案で必要な人材像が明らかになりました。専門人材の方には、リモートワークでお願いすることも想定していましたが「部署横断のプロジェクトなら、各課との調整が大事なので、リアルなコミュニケーションの方がスムーズですよね」と自ら申し出てくれ、頻繁に登庁してくれています。
今は、ベンダーと庁内の間に立って、システム構築までのWBSをチェックしていただいています。また、専門的知見を押し付けるのではなく、ベンダーさんの事情も考慮しながら、庁内の事情を加味して仲介してくださるので、本当に助かっています。今後も、システム構築に至るまで、協働していただくことを希望しています。

広がる、官民協働の多様なかたち

実際にパートナーズ経由で任用された方々からはこんな声が上がっています。

◎行政に関わる仕事をしたいと思っていても、直接アプローチできない領域だったので、有難いサービスでした

◎任用前は、いわゆる「お堅い」イメージを想像していましたが、配慮に満ちたコミュニケーションと業務連携に感動を覚えました。数年に一度必ず人事異動がある中でも、携わる業務に全力で取り組み、その先におられる住民の方々への思いにあふれる職員の皆さんの姿には、背筋を正される思いです

◎職員の皆さんがとても親切で働きやすい環境です。職場の状況を理解し、気軽に相談いただけるような存在でありたいと思います

◎行政が一度出した成果物は変化しながら生き続けます。一度作って終わりではなく、持続可能な成果物を作ることが必要とされるため、じっくり考えてアウトプットできます

◎もしここで自分の仕事が成果を出せたら、その成果が循環して、最終的には市民と、市民である自分に還元できると思えるのは嬉しいです

◎行政は人と人を繋ぐ仕事だと思っています。職員のみならずパートナーである事業者の方との出会いを含め、行政の仕事を通じて多くの財産をこれまでいただきました

専門人材と一言で言っても、自治体で求められている力は多岐にわたります。登庁、リモートワーク、研修講師のようなスポット稼働など、働き方は様々。自分の住んでいる自治体で、意外なニーズに出会うこともあるかもしれません。地域貢献の新しい形、「官民協働」をひとつの選択肢として目を向けてみてください。

※このストーリー記事は2025年12月23日 09:24公開の一般財団法人GovTech東京の公式noteからの転載です。

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