利用者と提供者の視点から考える、都政DXに求められる"サービスデザイン"とは

GovTech東京は、東京都庁と都内62区市町村のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するために2023年に設立されました。東京都は行政サービスの質を高め、住民の暮らしの質を向上させることを目指しています。そのために、都政のクオリティ向上を目標とし、都庁各局や都と連携する政策連携団体への技術支援を行っているのが都政DXグループです。GovTech東京のサービス都政DXグループでは、東京都で実施している企画などの上流工程の支援や要件定義、プロジェクトの進捗管理を通じて、事業の成功に向けて強力にサポートをしています。日々の業務の中から見えてきた行政サービスの品質向上につながるノウハ...

あなたのスキルが社会の財産になる⁉ 行政未経験の方でも、公共の仕事につながれるしくみがあります！

こんにちは！GovTech東京・戦略広報グループの酒井です。今日はGovTech東京が提供するサービス「GovTech東京パートナーズ」（以下 パートナーズ）というサービスをナビゲートさせていただきます！雑誌編集者、突然公共へ行く特定の顧客ではなく、「全住民」のための仕事では、専門人材はどんな風に働いているのでしょうか？広がる、官民協働の多様なかたちこのサービスは、自治体案件に特化した、複業のマッチングプラットフォームです。専門スキルをお持ちの方に登録いただき、その専門スキルを求めている自治体とのマッチング支援を行います。ただマッチングするだけでなく、自治体にも任用されたパートナーズ人材...

行政の世界でゼロからイチを創る～東京都のクラウド転換に向かうデジタル基盤グループの挑戦～

GovTech東京は、東京都庁と都内62区市町村のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するために2023年に設立されました。2024年4月に新設されたにデジタルサービス基盤開発本部 デジタル基盤グループのメンバー現在取り組んでいるプロジェクトやビジョンについてインタビューしました。GovTech東京のサービスGovTech東京が東京都と協働し実践することで、日本の自治体のモデルケース構築するtoG（= to Government）サービスを0→1で立ち上げる面白さあらゆるものをつなぐ、行政と民間をつなぐ架け橋を目指してGovTech東京が東京都と協働し実践することで、日本の自治...

組織の垣根を越えて”子育て分野の行政DX”を推進するGovTech東京『こどもDXプロジェクト』

GovTech東京は「東京都庁」と「都内62区市町村」のDX推進を加速するために、東京都と協働する組織として2023年に設立されました。「東京デジタル2030ビジョン」の実現に向けて、GovTech東京デジタル戦略本部 2030戦略グループは東京都と協働して”子育て分野の行政DX”のため、組織の垣根を越えて「こどもDXプロジェクト」に取り組んでいます。その取り組みの進捗や展開などについて今回ご紹介します。はじめにGovTech東京の役割、協働・連携体制「つながる子育て」をキーワードに、官民の垣根を越えた子育て支援サービスの実現データレジストリの整備を通じて「つながる」プッシュ型子育てサー...

個人の成果や数字よりも 美しいバトンを渡せる仕事人になりたい

連載　「未来に渡す、仕事をしよう」第2回：中村大志（戦略広報グループ）「自分のスキルや専門性を、社会と未来のために役立てたい」。本連載では、そんな思いでGovTech東京にやってきた職員が、仕事への思いを語ります。2回目となる今回は戦略広報グループの中村大志さん。長く民間でPRの仕事を続け、PRパーソンとして周囲からの信頼を獲得していた中村さんが、なぜ行政領域を自分の仕事場所として選んだのか？きっかけは、行政で働く人のマインドに出会って起きた、パラダイムシフトでした。中村大志（なかむら だいし） 大学で心理学を専攻し、新卒でマイナビに入社。在職中に広告制作に興味を持って受けたコピーライタ...

民間人材が行政で働く上で必要なインプットとは

こんにちは、GovTech東京 人材育成グループの阿部です。私自身もGovTech東京にジョインして約1年となりますが、民間人材が行政で働く際には（良い悪いではなく）考え方や価値観、ルールなど様々な違いを目の当たりにすると思います。そこで今回はGovTech東京における民間人材受け入れの考え方や施策を紹介したいと思います。行政のデジタル活用推進における民間人材の必要性民間人材が行政で働く上で必要なインプット「ナレッジシェア」施策行政のデジタル活用推進における民間人材の必要性デジタルスキルは様々な専門性があり、行政の公務員制度で育成するのは簡単ではないため、総務省が令和５年に発表した「人材...

「都民が価値を実感できる良いデジタルサービスをつくる」型化にこだわるその先で、型破りな革命を起こしたい

GovTech東京は、東京都庁と都内62区市町村のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するために2023年に設立されました。東京都は行政サービスの質の向上を通じて住民の暮らしの質を向上することを目指しており、都政のクオリティ向上を目標に、都庁各局をはじめ都と連携する政策連携団体への技術支援を行っているのが都政DXグループです。　　　　　　　　　　　　　　　　　GovTech東京のサービス一覧今回は、インターネットの黎明期からヤフーやGoogle、AdobeなどのIT企業にて業界を牽引し、東京都庁のデジタルサービス局を経てGovTech東京へ転籍した、DX協働本部本部長 兼 都政...

エンジニアとして未来に渡せる価値は、都民の「日常」をガラリと変えること

連載　「未来に渡す、仕事をしよう」第１回：山内晨吾（東京アプリ アプリケーションエンジニア）「自分のスキルや専門性を、社会と未来のために役立てたい」。本連載では、そんな思いでGovTech東京にやってきた職員が、仕事への思いを語ります。1回目は「東京都公式アプリ（東京アプリ）」のソフトウェアエンジニアとして参画した山内晨吾さん。「東京アプリ」は、都民一人ひとりが、スマートフォンひとつで行政サービスとつながることができる、東京都公式のスマホアプリです。将来的には役所に行かなくても、スマホから手続きや情報取得ができるようになるなど、デジタルの力で都民の皆さんの日常を便利にすることを目指してい...

公務員就職だけではない。デジタル人材が転職せずに行政のDXに挑戦できる『GovTech東京パートナーズ』を始動

GovTech（ガブテック）東京は複業可能なデジタル人材と、デジタル人材を募集している東京都内の自治体とのマッチングを実現する人材紹介サービス「GovTech東京パートナーズ」を、2024年度よりスタートしました。今回は「GovTech東京パートナーズ」の立ち上げを主導し、事業運営を担当する小島と大竹にサービス開発の背景や登録してほしい人物像、目指す世界観について話を聞きました。目次複業可能なデジタル人材とDX推進のためにデジタル人材を必要としている区市町村をつなぐプラットフォームどのようなデジタル人材が必要なのか？中長期視点で、要件定義から支援するのがGovTech東京流行政・自治体の...

「行政がお手本として、デジタル化をリードする存在になれたら」業務執行理事兼CIOが目指す、世界最強の行政DX技術チームとは

2024年5月1日、GovTech東京の業務執行理事 兼 CIO（最高情報責任者）に井原正博が就任しました。井原は大手からベンチャーまでIT企業でサービス開発やエンジニア組織・新規事業の立ち上げを主導したのち、自ら株式会社ビットジャーニーを起業しました。同時に、複数社の技術顧問も歴任していた井原が、なぜこのタイミングでGovTech東京に参画したのか。これまでの経歴とともに、現職への就任に至った経緯や今後チャレンジしていきたいことを語ってもらいました。目次技術者〜スタートアップ経営者の経験を活かし、行政で最強のエンジニア組織をつくる能登半島地震での被災経験が決め手になり、GovTech東...

GovTech東京初の「経営合宿」へ潜入！半官半民の組織が模索する理想の姿とは

経営メンバー（理事）＋執行メンバー（本部長）（以下、「経営メンバー」とする）を対象に「経営合宿」を開催しました。団体設立からまもなく1年が経とうとする中で、なぜ経営合宿を開催したのか。本経営合宿を企画した小島にインタビューをし、その狙いについて迫っていきます。GovTech東京・人事責任者の小島目次GovTech東京、初の「経営合宿」新経営メンバーのチームアップのため、必要な3つの要素GovTech東京流のマネジメント論の言語化経営合宿に潜入！そこで行われていたのは…Workshop①「レゴ®シリアスプレイ®」を実践！GovTech東京が目指すゴールと理想の組織のかたちWorkshop②...