デジタルはあらゆる人や情報をつなぎ、都民の豊かで便利な生活を実現する大きな可能性を秘めています。 その可能性を最大化するため、GovTech東京は、東京都や区市町村等の自治体や民間企業をはじめ、東京で生活・仕事をされている方々を顧客と定義し、従来の都庁のデジタル化から領域を広げ、東京都の62区市町村のニーズに応じ東京全体のデジタル化の実現を目指します。東京都及び東京の区市町村、ひいては、日本のすべての自治体に貢献するため、東京都との協働体制で6つのサービスを展開していきます。 ・都庁各局DX ・区市町村DX ・デジタル基盤強化、共通化 ・デジタル人材確保、育成 ・データ利活用推進 ・官民共創、新サービス創出

ビジョン：「情報技術で 行政の今を変える、首都から未来を変える。」　 政府が「e-Japan」を掲げてから20年余り。 以来、政府に続き東京都もデジタル化を推進してきました。 しかし、多くの月日をかけた現在でも、DX化が十分に行われていない課題が数多く残っています。 「都民の皆様の生活をより豊かにするため、行政のDX化を飛躍的に推進させなければいけない」 「そのためには、今までとは全く異なる、新たな挑戦をしなければいけない」 このような想いから、”東京都の内側ではなく外側”にデジタル組織を立ち上げることを決意しました。 GovTech東京が、東京の未来に変革を起こすバックキャスティングの役割を担い、都内62区市町村はもちろんのこと、“首都・東京”として全国1700以上の自治体への貢献、さらには世界各都市のデジタル化に貢献する、という想いをこのビジョンに込めました。 「日本の首都、東京の新たな未来を、GovTech東京が作り出す」 世界中の誰しもが想像し得ない新たな未来を、私たちと一緒に作っていきましょう。

東京都デジタルサービス局（都庁）とGovTech東京の協働体制を構築してます。 行政のプロとデジタルのプロがバディとなり、力を合わせて各局・区市町村・政策連携団体を支援します。 また、「オープン&フラット」な組織カルチャーを目指してます。 ・「オープン」とは、公務員や技術者、行政出身者や民間出身者、性別、国籍、年齢も様々で、多様性が溢れている組織 ・「フラット」とは、役職や年次に関係なく、安心感を持って自分の意見が言えて、お互いの知見をシェアできる心理的安全性の高い組織

【配属予定部署】 DX協働本部　区市町村DXグループ 【業務内容】 東京都、都内区市町村及びGovTech東京の連携協働により東京全体のDXを推進するため、区市町村の行政手続きのデジタル化や業務に係るシステムの最適化を通して、区市町村のDXを支援する役割を担っていただきます。区市町村がDXを進める上で抱えている課題解決に尽力していただくことを期待します。 具体的な業務内容は、以下の通りです（一例） 〇 区市町村のDXの進捗状況とニーズの把握 〇 区市町村のシステム開発等におけるハンズオン支援 （自治体情報システムの標準化・共通化、Webサイト解析 等） 〇 区市町村の行政手続きのデジタル化に関するBPR等の支援 〇 その他、区市町村のDX推進に繋がり得る各種対応 （変更の範囲） プロジェクトマネジメント業務（都政DX）に変更の可能性があります。 【必須スキル】 〇 情報システムに関するプロジェクトマネジメント経験5年以上 〇 国または地方公共団体の基幹システムにおける、要件定義・仕様書作成から設計・開発・運用まで、上流工程からの一連の業務経験 〇 Webサイトの解析・改善提案から改修までの業務に携わった経験 〇 事業の成功に向けて、ITリテラシーが高くない方を含む、内外のステークホルダーと信頼関係を構築できる高いコミュニケーション能力 〇 ドキュメンテーションスキル（構造化して整理し、素早く資料に落とし込むスキル） 【歓迎スキル】 〇 社外ユーザーのいる情報システムに関するトラブルシューティングの現場統括経験 〇 大規模システムのクラウドリフトまたはクラウドシフトに関する業務経験 〇 情報システムの企画から運用までの業務経験 【求める人物像】 〇 GovTech東京と東京都が牽引するDX推進事業への強い共感 〇 これまでのご自身の知識や経験を世の中のため、都民のために活かしてみたい方 〇 曖昧な状況でも自ら課題を発掘し、主体的に動き、問題解決を図れる方 〇 公務に向き合う高いコンプライアンス意識、誠実且つフェアーに対応する姿勢 〇 担当プロジェクトの進捗を自身の成長へと繋げていける向上心のある方 〇 自身を取り巻く環境や状況の変化に順応し、成長に繋げることができる方 【勤務地】 一般財団法人GovTech東京 本社 東京都新宿区西新宿2丁目4-1　新宿NSビル24階 ※勤務地変更の予定はありません。 ※業務の状況に応じてリモート勤務をすることも可能です。 （変更の範囲）一般財団法人GovTech東京が定める場所