こんにちは。
今回は、ジャパン・トゥエンティワン（以下、「J21」）の最新のビジョンについてご紹介をします。
2020年代から2030年に向けたビジョンについて、ぜひご覧ください！

※代表インタビューについては、以下ご参考ください。

日本での事業開発実績をベースに、アジアへ商圏拡大

2022年現在、J21は「日本一」のイスラエル専業商社として国内外のパートナーに認知をされています

現在の主力は、モービルアイというインテル社に2017年に1.7兆円で買収されたことで話題となった画像解析に強みを持つ企業の製品です。この製品の実績事例を中心にして、イスラエル企業のパートナーに対して、J21は新たな日本国内において競争優位性・持続可能性・費用対効果をもたらす会社として認知されている状態です。

2030年代はこの対象エリアをアジア圏に拡大してまいります。イスラエルの各ハイテク企業は日本での実績をベースにアジア全体をJ21に任せているという状態を狙っていきます。これまで培ってきたノウハウや知見、待遇強化も含めた今後の人材確保施策により、他の商社との競争優位性を高めていきます。また、イスラエル企業サイドとしても、アジア各国に商社機能を置くよりもアジア圏として全域管理して欲しいというニーズがあります。

中計2025年の定量目標

2025年には、売上1億円の製品（群）の数が5つ以上という状態を達成したいと考えています。
こちらに加えて、現在の主力製品であるモービルアイ（モビリティ事業）の一本足打法となっている事業構成比に変化をもたらし、モビリティ事業は更に伸長させつつ、構成比としては50%以下にしたいと考えています。

そのためには第二のモービルアイとなる製品を事業開発することが急務ではありますが、直近でその芽は少しづつ出始めている状態です。具体的にはアステラという水道管の漏水検知システムが現在、各自治体から非常に引き合いが多い製品になります。こちらは全世界64カ国・650件以上のプロジェクトで採用されている、衛星画像データを活用した水道管の漏水検知システムで、事業者の水道管路全体の漏水を一度に調査できるものです。日本では、愛知県豊田市の上下水道局に採用され、5年ほどかかる現地調査を約7ヶ月に短縮できた実績があります。

その他にも事業ドメインとしては、モビリティ、インフラ、教育、EC・ソフトウエア、ヘルスケアなど、第二の柱となる製品群を作っていくことが通過点である2025年に向けた目標となります。

人材の処遇について

競争優位性を獲得するために採用、評価、育成の基準を作成して運用・徹底を強化していきます。属人的な感覚のものから脱却し、仕組みを回していきます。全社目標に紐づいたOKRを軸に運用を開始したのが前期でしたが、今期はより期ごとや月次、週次などの運用サイクルを徹底して個人の成長を支える仕組みにしていきます。

また、直近は成長意欲に対しての機会提供を意識しています。GLOBISの学び放題や個別プログラムへの参画を会社負担でサポートして学びを促進しています。また、アジアへの商圏を拡大する際に、ビジネス英語やマーケティング、WEBを通じたアプローチなど必要なスキルも更に一段階変わってきます。TOEICや各機能ごとに必要な資格取得支援も制度化しました。

2030年代の目標としては、アジア圏に海外支社、子会社を作っている状態になります。このため、経営人材も10名以上は採用・育成によって人材確保していく必要があります。現在の採用対象者については、将来のコアメンバー、幹部候補を見込んでおりますので、採用活動には更に力をいれて、より多くの魅力的な方に入社してもらい、J21と一緒に成長して頂ける方と将来に向けたチームを作っていきたいと考えています。

J21ではコアメンバーとして一緒に事業推進して頂ける方を募集しています！

いかがでしたでしょうか？

現在、J21では2030年のビジョンに向けて一緒にコアメンバーとして事業推進して頂けるメンバーを募集しています。特に事業開発、技術系メンバーについては絶賛募集中です。もし、今回の事業戦略をご覧いただき内容に少しでも興味があると言って頂ける方はぜひ一度お話をしましょう！

お気軽にボタン押して頂ければと思います。