企業と障害者双方にとってメリットのある新たな障害者雇用の形をプロデュース。

既存の枠組みに捉われない新たな障害者雇用手段を生み出し、企業の障害者雇用数と障害者の働く選択肢を増しています。

一つでも多くの選択肢をつくり、多様な人々の可能性を拡張することで、誰もが自分らしく生きる社会を目指しています。

現在、民間企業に就職して働いている障害者はおよそ64万人、全体のたった6％しか存在しません※。障害者の働く意欲を育て、働く環境を整え、彼らの社会参加を促進することができれば、それは大きな力になるはずです。※参照｜令和５年障害者雇用状況の集計結果

行動変容を促す応用行動分析（ABA）、認知機能の向上が期待される関係フレーム理論（RFT）、心理的柔軟性の向上を図る第三世代の認知行動療法（ACT）など、科学的根拠に基づいた支援技術をベースに、様々なツールを開発し、データベースにノウハウを蓄積することで、支援レベルの向上を図っています。

対企業に対しては、「業務の切り分け、切り出しが難しい」「定着率を上げたいがノウハウが無い」など、再現性が高い障害者雇用を継続することに課題を感じているケースが多く、ご状況に合わせたサービスを提供しています。