M＆Aは買収後が大事です

株式会社識学（以下：識学）に入社するまで10数年M＆A、事業再生に携わってきました。VC（ベンチャーキャピタル）やM＆Aを支援する事業会社で働いた後、共同で会社を立ち上げ、経営メンバーとしてM＆A、事業再生のお手伝いをしてきました。

これまでの仕事のなかで、いつも課題に感じていたことがあります。それは、組織のマネジメントです。M＆Aや事業再生において、データ整理・分析、条件交渉、事業計画の策定などはできたとしても、実際にその組織で働く人が立てた目標に向かって動かなければ、すべてが絵に描いた餅になってしまいます。

思ったほどシナジーを生まないM＆Aの失敗を何度も見てきましたが、共通している失敗の原因は、「人が機能していない」というところです。すなわち組織マネジメントの不足です。ほとんどの場合、人を機能させるための組織マネジメントが、経験則に基づいて行なわれており、上手くいかない時に正解が分からず、どんどん状況が悪化していってしまいます。

PMI（M＆A成立後の統合プロセス）において、時間は特に重要です。100日を目安に、期間内で何をするのか優先順位を決め、取り組んでいきます。検討する範囲は経営理念の作り変え、システムの統合、人事など多岐にわたり、関与する人も多くなります。

本来であれば、速やかな統合に向けて生産性を最も上げなければならない状況にもかかわらず、明確な組織マネジメント軸がないことで人・組織を動かすことができず、成功の再現性が低くなってしまいます。

会社を生き返らせるということで社会的に意義がありますが、「ディール」であるM＆Aと「経営」に近いPMIは別物です。今のところ両方を高いレベルで支援できるプレーヤーは少なく、M＆A成立後のPMIで悩んでしまいがちです。

課題感を感じながらも解決策が見つからず、モヤモヤした思いを抱えていました。ふとした拍子に識学を知り、仕組み化ができている組織論に共感しました。私自身が経験則で組織マネジメントを行なっていたからです。

M＆Aはあくまで手段で、目的は「成長していくこと」。そのために人、組織が機能することが重要なのです。

「識学」であれば、長年の抱いていた課題を解決できると考え、会社を清算し、転職を決意しました。

組織デューデリジェンスとは

現在、私が取り組んでいる組織デューデリジェンス（以下、組織DD）とは、組織が機能しているかを精査し（良い成果を上げられる状態）、見える化させるデューデリジェンスです（買収対象企業の調査）。

他社でも財務・法務・人事・ITのデューデリジェンスは可能ですが、「組織」の内部を対象としたデューデリジェンスは、識学の独自性が高いサービスです。

具体的には、「役職層のマネジメントが機能しているか」「誰が辞めそうなのか」など、組織の実態を定量、定性の両面から評価し、正確にお伝えします。

そもそも組織の実態が分からないという状態は、曇りガラス越しに相手の顔が分からないままPMIを行なおうとしている、極めて難易度が高い状態と言っても過言ではありません。

メリットは、組織のどこに問題があるのかを正確に把握することで、組織における課題が明確に判断できます。。また、PMIで優先するべき項目も分かるので、PMIの時間短縮・最適化も実現します。加えて、最適な人材選定・配置も可能になりますので、不要な人事異動が不要になり、コストを抑えることも可能です。

(注)組織DDについて、詳しくはこちらをご覧ください

将来性は抜群です

「識学」を導入したことで成長し、業績の拡大を実現した会社が次に採る成長戦略として、M＆Aがあります。その際に、組織の状態を精査できる識学の組織DDは、非常に有用なサービスとしてお勧めができます。

もちろん「識学」を導入していない会社からのご相談もお受けします。M＆Aの需要は、後継者問題や人手不足を背景に高まっています。

その際、買収先の組織状態に加えて自社の状態も「識学」で知ることで、「識学」という共通の文化を持つことができ、M＆Aの失敗パターンである「文化が合わなかった」を減らし、成功確率を高めることができます。

人のリスクは、財務、法務のリスクに比べると軽視されがちですが、事前に把握した方が圧倒的に効率的です。

識学はシンプルで明確です

識学は、シンプルで明確です。やるべきことがはっきりしているので、ただそれを集中してやるだけです。

転職する前は、ガチガチにルールで縛られて、管理されることを覚悟して入社しました。しかし実際には、成果を出すための裁量がしっかりあります。やって良いことと悪いことのルールが明確になっているので、その枠内でむしろ自由に働くことができます。

最後までやり切れる人と働きたい

現在、組織DDの担当者は、私ひとりだけで、なかなか手が回り切らない状況です。同じようにM＆Aという手段に可能性を感じながらも、同時に課題感を持っている方と一緒に事業を大きくしたいと考えています。

その前提となる人柄については、結果に集中して最後までやり切れる人、主体的に意見を出してくれる人だと良いですね。一緒にM＆A成功の確率を高めていきしょう。