About 株式会社mov

株式会社mov

東京都

What we do

最大230万PVを記録。インバウンドニュースサイト『訪日ラボ』は国内最大級に成長しました。インバウンド事業支援コンサルティングへの集客・送客を第一指標にしつつ、業界のオピニオンリーダーとなるべく、インバウンドに携わる皆様にとって“使える情報”を提供し続けます。

レピュテーションマネジメントSaaS『口コミコム』は、2020年11月のリリースから大手外食チェーンをはじめ多くの店舗事業者に導入。“口コミ”という定性的で本質的な情報を扱い、店舗運営をする事業者の皆様のマーケティングに活用いただくべく、プロダクト開発〜運営まで行っています。

■mov について ───────────────────── 株式会社movは、「日本のポテンシャルを最大化する」を使命に、インバウンド領域において多事業展開をしています。・インバウンド支援事業：業界最大級のインバウンドビジネスメディア『訪日ラボ』の運営やインバウンド専門のコンサルティングサービスの提供を通じて、企業や自治体の取り組みを支援しています。・店舗支援事業：店舗向け集客一元化プラットフォーム『口コミコム』により、MEO対策の提供だけでなくインバウンドの豊富な知見を活かし、海外媒体を含む多言語での店舗情報管理や口コミ分析にも対応しております。・メーカー支援事業：外国人インフルエンサー向けセルフサンプリングサービス『trial JAPAN』を提供しています。拡散力のある在日外国人インフルエンサーに実際に商品を立替購入・使用いただき、商品体験を生み出すことで、インバウンドプロモーションの促進を行っていくプラットフォームです。 movはこれまで培ってきたインバウンド領域における実績やノウハウ・事業をベースに、データとテクノロジーを活用してこれからも新規事業を展開し、様々なクライアントの成長に貢献してまいります。 ■インバウンドのマーケットと、movの立ち位置について ───────────────────── バブル崩壊以降、日本は「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥りました。1989年には世界時価総額ランキングトップ50社中32社が日本企業も、現在はトヨタ1社のみ。かつて世界を席巻した日本の製造業やテクノロジー企業は、グローバル市場での存在感を大幅に失いました。日本は人口減少という構造的課題により、内需だけでの経済維持が難しい状況で、着目されているのはインバウンド市場。政府が掲げる訪日外国人6000万人および消費額15兆円という2030年の目標は、インバウンドへの期待・市場規模が大きいことを表します。実際、2025年は過去最高の9.5兆円の消費金額を記録。日本の政策として位置づけられた持続的成長市場であることがわかります。注目すべきは、この巨大市場にまだ明確なリーディングカンパニーが存在しないということ。成長トレンドを受けて新規参入は増えていますが、「インバウンドといえばこの会社」という圧倒的なポジションを確立した企業はありません。インバウンドマーケティングは、国内マーケティングの延長では通用しない、変数が多く高度な戦略が必要な領域。多様な国籍・言語・文化的背景への深い理解、複雑な流入経路の把握、政治・経済変動への対応力—これらすべてが求められる高難度ビジネスだからこそ、一度確立したノウハウは強固な競争優位性となります。 movは10年間この分野で実績を積み重ね、トレンドが来る前から市場を開拓してきた先駆者として、今まさに市場をリードするポジションにいます。私たちが目指すのは、この成長市場で「インバウンドならやっぱり、mov」という不動の地位を確立すること。市場拡大のタイミングと、豊富な経験という2つのアドバンテージを活かし、インバウンド市場でナンバーワンポジションを築きます。 ■movへの期待が高まっています ───────────────────── ・2023年5月　観光庁が選ぶ「インバウンドベンチャー」選定・2024年2月　Google for Startups「AI スタートアッププログラム」採択・2024年9月　Z Venture Capitalからの資金調達を実施。これにより、日本初の大手通信キャリア・IT系4社（NTTドコモ、KDDI、楽天グループ、ソフトバンクグループのLINEヤフーのCVC）からの同時出資を実現・2025年1月　シリーズBを総額30億円でクローズ、累計調達額が50億円を突破・2025年2月　株式会社PatheeをM＆Aによりグループ会社化・2025年8月　インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY2025」を開催・2025年10月グループ会社の株式会社PatheeをPMIを経て企業結合により経営統合・2026年1月　日本経済新聞社「NEXTユニコーン」選出クライアントの業績向上にコミットするサービス・姿勢と、それが故に辿り着いた、”ありそうでなかった”プロダクト/マーケットの着眼点、そして何よりそれを着実に形にしていくメンバーの強さに期待をいただいています。 movは今まさにグロースするフェーズにあります。これまでにコンサルティングで培ってきた本質的なマーケティング活動支援を、より多くの事業者に展開すべく、プロダクト/ビジネスサイドともに加速度的な成長フェーズにしてまいります。

Why we do

■日本が直面する課題 ───────────────────── 日本は深刻な人口減少によって、国力そのものが衰退する危機に直面しています。一説には、「定住人口（その土地に住む人）」が1人減ると経済損失は約135万円にもなると言われ、特に地方や観光地ではその影響が顕著です。 ■インバウンドという解決策 ───────────────────── しかし、人口減少に対抗する手段のひとつとして注目されているのが「交流人口（旅行や出張で訪れる人）」の拡大、中でも訪日外国人旅行者の誘致です。訪日外国人1人あたりの消費額：日本人観光客の約3.5倍政府目標：2030年までに訪日外国人旅行者6,000万人・消費額15兆円 2025年実績：4,268万人・9.5兆円（過去最高を更新）経済面へのインパクトは絶大です。 ■日本のポテンシャルは、まだ眠っている（インバウンドの可能性） ───────────────────── 「気候」「自然」「文化」「食事」—— 観光立国に必要な魅力を、すべて備えている国、それが日本です。しかし、そのポテンシャルはまだ十分に活かされていません。眠っている価値を掘り起こし、戦略的なインバウンドマーケティングを通じて、日本の魅力を最大限に発揮することが重要です。 ■movの挑戦 ───────────────────── 私たちmovは、日本が持つ本来の魅力と可能性を世界に発信する事業を展開し、インバウンドマーケティングの力で、観光を産業として成長させることに挑戦しています。・「口コミ」「人流」「SNS」「デジタル広告」などのデータを活用・訪日外国人の行動を最適化するマーケティング支援・単なる観光地紹介にとどまらず、地域経済の活性化、ひいては日本全体の成長につなげる取り組み movは、「日本のポテンシャルを最大化する」という使命の実現に向けてインバウンド領域に注力していきます。

How we do

正社員数は140名を突破！事業・組織ともに急成長中のフェーズです。

2024年12月末に新オフィスに移転。

■行動指針 ───────────────────── ［クライアントの半歩先へ］デジタル社会では毎日多くの“新しいこと”が起こり、多くの企業で最新のデジタル事例や技術の情報収集をされていることでしょう。ですが「技術的にはすごいけど、どう役立つの？」「で、何から始めたらいいの？」といった戸惑いがあるのも事実。movではそのようなデジタルの最先端を「私の仕事とは関係ない未来の話」ではなく「現場に落とし込める」「実務にすぐ役立つ」といったクライアントの今の課題に直結し、先を行きすぎない“半歩先“のサービスにしてご提供していきます。［三方良し］誰かが喜ぶ裏で、誰かが涙を流すのはビジネスとして当社の考えに反します。クライアントも、その先のユーザーも、そして当社も、すべて良しを追求する。［ Simple,Powerful,Speedy ］シンプルに考えパワフルに行動する。行動するなら早い方がいい。　 ──これらが、movで大切にしている行動指針です。派手じゃなくていい、現実的にお客様の成功を考える。今の事業も、全てお客様のニーズに向き合った結果生まれたものばかりです。“顧客思考”を、徹底的に追求した会社。それがmovです。