近年「自分らしい終活」のかたちとして「遺贈寄付」への関心が高まっています。

寄付先も出身大学や世界的に著名な団体ばかりでなく、社会課題に取り組む身近な団体等に、ご自分の思いを託される方も増えています。

そこで、フローレンスは、認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパンとの協同主催で、「遺贈寄付」の魅力や知識、課題などを発信する学習会を開催することにいたしました。

士業・金融関係等の方だけでなく、「遺贈寄付」に関心をお持ちの方はどなたでも無料でご参加いただけます。

第1部では、『相続に係る専門家のための遺贈寄付の実務』(2022年7月刊行）の著者であり、税理士の脇坂誠也先生が登壇。遺贈寄付に係る相続税や所得税など、専門家や受遺団体向けの注意点や確認すべきポイントについてご講演いただきます。

第2部では、パネルディスカッションを開催。日本承継寄付協会代表理事（司法書士）の三浦美樹先生をコーディネーターに、ゲストとして認定NPO法人抱樸（ほうぼく）の小幡あゆみ氏をお迎えし、主催NPO法人の遺贈担当者とともに、専門家の視点とNPO法人の現場担当者の視点を交え、様々な角度から遺贈寄付についてディスカッションします。

【拡大する遺贈寄付市場と見えてきた課題】

大切に築き上げた財産を自分の生きている社会に還元する、あるいは未来の社会をよくするために遺すという考え方が、欧米だけでなく日本でも広まりを見せ、この10年間で遺贈寄付の件数は2倍弱、寄付金額は2倍強の168億円に達しました。

（©日本ファンドレイジング協会）

一方で、遺贈寄付を受けるNPO法人等の団体は、遺贈寄付に関する基礎知識が不足しており、また金融機関や弁護士、税理士等の関係者は、実際どのような団体が遺贈寄付を受け付けているのかを把握しきれていないなど、遺贈寄付を検討する人の意志がスムーズに循環するような仕組みが出来ているとはまだ言えない状況です。

そのため、55歳以上を対象とした法務省による調査対象者へのアンケート結果（＊）では、「遺言書を作成したいと思うか」との質問に、すべての年代で約4割が前向きな回答をしているにも関わらず、実際に遺言書を作成した人の割合は、75歳以上でも10.4％にとどまっています。

(＊)　平成29年度法務省調査「我が国における自筆証書による遺言に係る遺言書の 作成・保管等に関するニーズ調査・分析業務」URL　https://www.moj.go.jp/content/001266966.pdf

そのため本学習会では専門家、NPOの現場スタッフ両者の立場から、遺贈寄付について検討し、理解を深め、今後より多くの人が自身の思いを遺贈寄付という形で未来に託すことができる社会を目指します。

【イベント概要】

・日時：2022年9月17日（土）　15:00-17:00
・場所： ①オンライン（ZoomのURLはお申し込みされた方に別途お知らせします）
　　　　②会場　認定NPO法人フローレンス　神保町オフィス（アクセスMap）
・申込方法 ：オンラインでの参加はこちらのサイトよりお申込みください。
　　　　　　※会場から参加希望の方は、こちらのPeatixのサイトよりお申し込みください。
　　　　　　(席に限りがあり申込順となります。)

・申込締切 ：2022年9月16日（金）12:00pm (正午）
・参加費　 ：無料
　　　　　　※新型コロナウイルスの感染拡大状況を鑑み、オンライン開催のみとする可能性が
　　　　　　あります。予めご了承ください。

【プログラム】
第１部　講演
・登壇者　　　　　：税理士　脇坂誠也先生
・テーマ　　　　　：遺贈寄付に係る相続税や所得税など、専門家や受遺団体向けの注意点や確認すべき
　　　　　　　　　　ポイントについて

第２部　パネルディスカッション
・コーディネーター：一般社団法人日本承継寄付協会　代表理事／司法書士 三浦美樹先生
・ゲスト　　　　　：認定NPO法人抱樸　小幡あゆみ(広報・渉外担当)
・登壇　　　　　　：認定NPO法人フローレンス　金野潤子(遺贈寄付担当）
　　　　　　　　　：認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパン　榛田敦行（遺贈寄付ご相談係）
・テーマ　　　　　：遺贈寄付の魅力や可能性、普及にあたっての課題などについて、ゲストを迎え、
　　　　　　　　　　主催NPO法人の遺贈担当者とともにディスカッション

※この夏に⾏われた「遺贈寄付アンケート」（⼀般社団法⼈全国レガシーギフト協会、株式会社ファンドレックスの共同実施）の結果について、株式会社ファンドレックス相澤順也様からもご紹介いただく予定です。

【講師紹介】
・脇坂 誠也（わきさか せいや）先生
税理士、中小企業診断士、行政書士。
認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク理事長、一般社団法人全国レガシーギフト協会理事。青年海外協力隊でコートジボワールに行き活動した経験を持ち、その後、税理士としてNPOの運営や会計の支援に携わる。著書に「遺贈寄付ハンドブック」「基礎からマスターNPO法人会系の会計・税務ガイド」「Q&Aこれはよくわかる社団・財団・NPO法人の運営・会計・税務」など。YouTube＜NPO会計道＞は、大変わかりやすい解説で人気。

・三浦美樹（みうら みき）先生
一般社団法人日本承継寄付協会　代表理事/司法書士。
司法書士事務所東京さくら代表。相続発生後だけでなく生前の対策も含めた数少ない相続専門の司法書士として総合的な相続業務を扱っており、過去1,000件以上の相続相談を受けてきた経験から、多数の講演講師実績を有する。「家族が亡くなった後の手続きガイド新装改訂版」他、「一個人」「プレジデントウーマン」「プレジデント・オンライン」等の相続特集等の監修も担当。

・相澤順也（あいざわ じゅんや） 様
株式会社ファンドレックス チーフコンサルタント。
主にファンドレイジングを中⼼とした、⾮営利組織・⼤学・⽂化芸術施設などソーシャルセクター全般におけるコンサルティング業務に従事。実現性の極めて⾼いファンドレイジング戦略の策定、また具体的な成果を⽣み出すために施策の実⾏までをサポートする伴⾛⽀援を得意としている。⼤規模案件ではチームマネージャーとして関わることも多い。近年は、データ分析がファンドレイジングに与える効果を最⼤化する⼿法「データ・ドリブン・ファンドレイジング」に⼒を⼊れている。⽇本ファンドレイジング協会認定ファンドレイザー

【ゲスト団体紹介】
・認定NPO法人抱樸（ほうぼく）
1988年に活動を開始し、「ホームレスを生まない社会を創造する」ことを使命に、ホームレスの自立支援に加え、生活困窮者・社会的孤立者への全般的な支援を行っている。困窮者への炊き出しや子ども家族支援など、その事業数は27事業に及ぶ。現在は、福岡県北九州市小倉北区に困窮者支援や地域交流など様々な機能を持った複合型の社会福祉施設を建設し、そこを拠点としたまちづくりを目指す「希望のまちプロジェクト」に取り組んでいる。

コーポレートサイトURL：https://www.houboku.net/

【遺贈寄付ウィーク2022について】

本学習会は、「遺贈寄付について考え、学び、伝え、行動する週間『遺贈寄付ウィーク2022』」（期間：2022年9月13日(火) 〜19日（月)）の連動イベントとして開催されます。

遺贈寄付ウィークとは、一般社団法人全国レガシーギフトジャパン主催で、国際遺贈寄付の日である9月13日を含め、様々なキャンペーンや企画を通し、遺贈寄付についての理解を深める1週間となっており、今年で開催3年目を迎えます。2021年の遺贈寄付ウィークは60を超える企業・非営利団体・個人の協賛のもと開催され、遺贈寄付の啓発に寄与しています。

遺贈寄付ウィーク2022公式サイト　https://izoukifu.jp/legacygivingweek/

【共催団体について】

認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパン

認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパンは1996年設立、日本発祥の国際協力NGOです。現在のウクライナ危機をはじめ、これまで世界36カ国・地域で活動してきました。社会変革のプラットフォームを目指し、災害緊急支援「空飛ぶ捜索医療団ARROWS」の運営（現在もコロナ禍の医療施設で支援活動中）、殺処分ゼロを目指すピースワンコ・ジャパン事業など、国内外の社会問題の解決にも取り組んでいます。

コーポレートサイトURL： https://peace-winds.org/

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