大阪の本町に拠点を構え、社会保険労務士法人として企業の労務を支援しているAdjustHR。「会社と従業員の幸せを最大化する人事労務の専門家集団」というミッションを掲げ、日々企業に対し専門性を発揮しながら顧問先企業の人事課題の解決に向けて活動しています。

そんなAdjustHRが行うのは、企業経営の後押しをするような「戦略労務」です。なぜ、AdjustHRは「幸せの最大化」を目指すのか、そして「戦略労務」とはどのようなものなのか。代表の中野さんにインタビューし、彼が歩んできたキャリアとともに、紐解いていきました。

多様なキャリアを歩む中で感じた課題感がAdjustHRのベースに

―中野さんは大学では臨床心理学を学び、ファーストキャリアでは営業マンとして働くなどユニークな経歴をお持ちです。なぜそのような道を歩んでこられたのでしょうか？

中野：私は子供の頃から学校でも家庭でもルールを守るのが苦手なタイプで、「自分の馴染める場所がないな」と感じながら育ってきました。不登校の時期もありましたし、実は高校も中退しています。だからこそ、「将来は人の気持ちを汲み取って幸せにする仕事がしたい」と思い、一念発起して大学に入学。臨床心理学を専攻しました。

とはいえ、臨床心理士は基本的にクライアントがやってくるのを「待つ」仕事です。自ら主体的に行動をし、状況を変化させるのが難しいという点で自分の目指す姿との相違を感じ、別の道を探ることにしました。

そこで前に出て人と話し商売をする経験がしたいと思い、就職活動を始め、たまたま内定をいただけたのが、鉄鋼商社の営業の仕事です。体育会系の世界の中で、礼儀作法やトークスキル、物を売るということをたっぷり学びましたね。3年間勤めましたが、「もっと主体的に思考力を使い、人の役に立つ仕事がしたい」と考えて受けたのが、社会保険労務士の試験です。

―社労士を目指したことをきっかけに、AdjustHR設立の方向へと進んでいくのですね。

社労士試験に合格するには通常2～3年かかるといわれますが、3ヶ月間猛勉強をして合格しました。その後東京と名古屋の社労士事務所で計6年間の経験を積んでいます。

そこでは、社会保険手続きや給与計算などの業務、年末調整等の繁忙業務の仕組み化やマニュアル化、就業規則の策定などの仕事をしていました。また、顧問としてお客様に対応する中で労務に関する課題やトラブルの対応も、周囲に教えて頂きながら全て主体的に自分で取り組むことで、さまざまな経験や学びを得たと感じています。

一方、社労士として働く中で強く感じたのは、「実は社労士は、事業会社の経営や労務に対して十分に寄り添えていない」という課題感です。例えば、専門知識を生かしてルールや規定を作っても「作りっぱなし」になるケースが多く、誰のために何の仕組みを作っているのか、目的や効果が不透明なまま終わってしまうことも多いです。また、顧問先の経営者や担当者が適切な労務管理ができないことを、冷ややかに第三者のように見ることもしばしばありました。

もちろん素晴らしい仕事をされる上司や先輩、社労士の先生方との出会いもあり、課題感と理想とする社労士像の違いに悩む中、今度は実際に自らが事業会社側として労務を行ってみようと思い、転職を決意。仮想通貨を取り扱う事業会社に入社し、人事労務のプレイングマネージャーになりました。企業の中で労務をこなす大変さは、そこで知りましたね。社内で発生する労務関係の問題に対する一方で、自分は評価される立場であり、対応する相手は同僚の社員であるという中で、どう立ち回るべきなのか、また顧問社労士から提供されるサービスについて受け手としてどう感じるかなど、労務業務の奥深さを味わった気がします。

１年経過した頃、会社が譲渡されたこともあり、再び「経験のある自分が多数の企業に対して労務支援をしたほうがいいのでは？」という気持ちが強くなりました。とはいえ、前職の社労士事務所では自分が理想とするサービス提供ができていませんでしたし、不安もありましたが、仮想通貨取引所の同僚から「独立するなら一緒にやるよ」と後押しを受けて、改めて自分で「会社も従業員を幸せにする、もっと主体的に企業に向き合っていく社労士事務所」を立ち上げたいと思い、AdjustHRを設立するに至りました。

市場には誰も幸せになれない労務の在り方がまん延していた

―これまでのキャリアの中で中野さんが感じた労務に対する課題感について、より詳しく教えてください。

中野：社労士側と事業会社側、両方の視点を得て感じたのは、労務も他の職種同様に本質的に「経営を前に進めるための業務である」と理解している方が少ないことでした。一般的に労務というと「事務的な作業」であり、「守備的な業務」と捉えられていますし、それは部分的に間違いではありません。給与計算や手続きをオペレーションを回し、成果物を作るという業務がまさにそれです。結果として、多くの企業では社労士側も事業会社の労務担当者も、一問一答のようにただ機械的に「点」の業務に対応するだけの場面が非常に多いです。これでは経営を前進することには程遠く、人事労務の専門職にもかかわらず、やっていることは会社や従業員の幸せに殆ど影響を与えていないと見なされます。

しかし私たちは、労務業務を強固にすることで、経営を上手く前進させる力になることができると考えています。例えば労務事務も「点」で捉えれば只の作業ですが、「面」で捉えることで企業変化を理解し、次の課題や施策に活かす業務に変えることができると考えています。

―強固な労務環境を整えるのが、なぜそれほどまでに重要なのでしょうか。

中野：社会的に労働環境や、心理的な安全性、ハラスメント問題など、安心して働ける環境に対する意識は非常に高まっています。労務を強固にすることとは、社労士や人事労務担当者が、現状の経営課題の中から、人事労務課題を理解し、自ら主体的に改善する施策を提案し、実行できる環境を整えることだと考えています。その環境を構築し維持できれば、当然に経営者や他部門では分からない、人事労務の専門職ならではの人事施策が生まれやすくなります。先程お話した通り、社労士や人事労務担当者は手続きや給与計算により、日々会社の人の動きや、給料や労働時間、誰が子育てをしていて、誰が体調不良かも知っています。今までその「点」で対応していた業務を、次の課題対応や施策へ向かう「面」の業務に変えることで、会社は社内環境や法的な問題に対する無駄な心配が不要になり、ダイナミックな経営にチャレンジできます。つまり後顧の憂いなく、全力で事業推進に向けて走れるわけです。私たちはそういう企業の動きを支えたいですし、人事労務担当者にも、そういった環境下で事務員ではなく、主要な会社のポジションとして自分のキャリアを形成できるような状態を作りたいと思っています。

こうした思いは、私が子供の頃に得た原体験で感じた気持ちと何ら変わりありません。安心してそこにいられる、何かに打ち込めるような場所は、実は社会の中でものすごく得難いものです。夢を叶えるために突き進む、もし失敗をしてもまた戻ってきて再チャレンジできる。そういう場所で人が生きていくために、最低限必要な物事を整えることが、我々の手掛ける人事労務の領域だと考えています。

経営の根底を支える「戦略労務」をより多くの企業に提供したい

―そうした課題解決のために、AdjustHRでは「労務」ではなく「戦略労務」という言葉を用いて企業を支援しています。これは通常の労務とどう違うのでしょうか？

中野：先ほどの例にも挙げたように、通常、手続きや給与計算、就業規則の策定や、従業員対応などは独立した「点」の物事のように捉えられがちです。しかし戦略労務では、こうした労務系の業務は全て「経営戦略を達成するための存在」として繋がっているのだと認識しています。

経営戦略とは会社の最終目標であるミッション・ビジョンに紐付いて実行されます。人事労務はその経営戦略のキーファクターになるものであり、経営者と同じ視点で実行されるべきものです。当社ではこの考え方を「戦略労務」と呼んでいるわけです。実際に当社は顧問先の企業様に対しても、「労務は経営の重要ファクターである」と理解してもらうことに重点を置いて業務に取り組んでいます。

社会保険労務士や人事労務担当者に根付いた、業務の範囲が限定的で守備的であるという課題を、AdjustHRは「戦略労務」で解決し、AdjustHRのミッションでもある「会社と人の幸せを最大化する人事労務の専門家集団」という姿を皆で叶えたいと思います。

―戦略労務を実行するために、今後AdjustHRはどのような展開を見せるのでしょうか？

中野：まず、AdjustHRは既に顧問先に評価を頂いており、顧客数が毎年増えており、顧問契約を結ぶ顧客のみで100社が目前に迫っています。その中で、AdjustHRの方針として、人事労務の業務をより大きな面で捉えるために、弊社により多くの人材を育て、その知見を活かし、顧問先により品質の高い戦略労務の支援を提供できる環境を整え、同業他社とは差別化を徹底的に図ります。この中で、純粋に社会保険労務士の資格を必要とする業務と、戦略労務を提供するためにより顧問先の１社１社に寄り添い踏み込んだ業務を提供する業務の２本柱を育てて行き、「専門性✕現場で活きる」仲間を現状の１０名から創業５年が終わる2024年までに２０名程度まで増員する予定です。

そのために、AdjustHR自体は顧問先のショーウィンドウとなるべく、当然人事労務を整え、全員で意見を出し合い社内環境を改善しています。また、戦略労務を提供する上で、そのツールとしてDX・クラウド対応による業務改善や効率化も欠かせませんので、社内のDX化についても、社員や外部専門家を交え、日々より先進のシステムを、どれだけ実務目線でより良く活用するかについて研鑽を重ねています。この分野においても、よりDXやコーポレートエンジニアリングに注力する部門の必要性を感じています。

これらは、いつか社会保険労務士事務所に囚われず、AdjustHRが「戦略労務」という社会保険労務士よりも大きな枠組みでチャレンジするためのナレッジです。弊社で育った人材が、事業会社の担当者と、経営目標やMVVを理解し、面で人事労務の仕組みを構築し、伴走しながら未来に向かって人事施策を用意していきたいと考えています。

つまり、社会保険労務士業を中心とした現AdjustHRから、「企業の人事労務に知見を提供する」✕「企業の人事労務を構築する」✕「企業の人事労務を運用する」の三つ巴で支え、より経営に即し、企業も人も安心して働ける、全く新しい戦略労務のサービスを企業へ展開し、より企業の外から中へと事業を広げていきたいと考えています。専門性の軸は踏み外さず、AdjustHRの社員にはその強みを活かし高めながら、今後の広がりのある事業展開を実現し、より多くの企業様に対して価値提供を行うつもりです。

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