持続可能な開発目標（SDGs）達成への取り組み

当社は、「凸凹が活きる社会を創る。」というビジョンを掲げ、「発達に凸凹があり、障害特性により生きづらさや働きづらさを感じている発達障害の当事者が、社会の一員として自然に受け入れられ、活躍できる社会創り」を目指しています。そして、2015年9月の国連サミットで採択された、2030年までの持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）で策定されている以下17の目標と169のターゲットの内、当社では下に挙げる6に参画・貢献をしています。

貧困をなくそう

就労している発達障害者の1か月平均賃金は12.7万円（平成30年度障害者雇用実態調査結果。厚生労働省）ですが、当社施設を通じて就労した当事者の平均賃金は19.1万円（正社員のみでは平均21.8万円）を実現（令和元年度実績）しています。

また、障害児の保護者を労働しやすい環境へ導くことで世帯年収の底上げに寄与しています。背景として、保育所の入所待機児童の増加に伴い、デイサービスの事業所を確保することが、自治体によって求められています（第１期障害者福祉計画2018-2020）。

飢餓をゼロに

当社施設を通じた農業関係への就職者数は12名の実績があります。
ヨーロッパを中心に、日本でも広がりを見せている「ソーシャルファーム」（※1）の社会的時流を追い風に、SDGsが掲げる「持続可能な農業促進」の為の農業労働力不足を補うと同時に、食料を安定的に確保し自給率向上にも寄与していると考えています。

※１：自律的な経済活動を行いながらも、就労に困難を抱える障害者が、必要なサポートを受け、他の従業員と共に働く社会的企業。2019年12月全国で初めて都議会成立『都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例』

すべての人に健康と福祉を /　質の高い教育をみんなに

発達障害により、生きづらさを感じている0歳児から大人までの自立支援を軸に、4つの通所支援事業を展開しています。➀児童発達支援「ハッピーテラスキッズ」(0歳～6歳まで、保護者のトレーニングも実施)、②放課後等デイサービス「ハッピーテラス」（7歳～18歳まで）、③自立訓練（生活訓練）事業「ディーカレッジ」（18歳～64歳まで）、④就労移行支援事業所「ディーキャリア」とＩＴ特化型（※２）「ＩＴエキスパート」（18歳～64歳まで）を、2020年11月現在、約180事業所を31の都道府県（全国カバー率68.0%）で運営しています。地域に密着したパートナー企業と連携し、当事者が地域から分断されない社会を目指しています。

※２これまで障害福祉分野における主たる就労先はブルーカラー職であったところを、当社事業の就職者は、ホワイトカラー職中心に就労することができ、平均賃金も引き上げることができました。そこから更に、平均賃金向上と社会参画を目指すために、今後人材不足分野とされている「IT関連」の就労が目指せる業態を開発しました。

当社従業員の男女比率は4:6、女性取締役1名（役員5名内）と、女性を重用し、またシングルマザー・ワーキングマザーの活躍を応援し、さらにLGBTQの従業員が当たり前に働ける多様性に富んだ組織風土を特色としています。

働きがいも経済成長も

従業員にとって、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい雇用）を実現しています。例えば、従業員満足度（wevoxで計測：アトラエ社開発運営、1,550社が利用）向上を目指し、様々な施策や従業員からの主体的なプロジェクトを推進することで、調査開始から2年間で、従業員満足度66ptsが74ptsへ改善しました。（ほかに、労働環境の改善（例：一人当たりの月間残業平均時間3.3h　※参考：介護労働実態調査報告書2019年4月によれば、この業界の正職員の平均残業時間は10.2h）多様な働き方の促進（パラレルワーク、リモートワーク、時短勤務等）、その中でも福祉業界の発達障害領域では初となる「従業員独立支援制度」を開始し、従業員のキャリア選択の幅を広げることができました。これは厚生労働省が推奨している「生涯現役社会の実現（平成31年厚生労働省）」にも貢献できるものであり、当制度を利用して2020年9月に1名独立を果たしています。また、2023年3月までに全国300拠点の事業所の展開を計画しています。

SDGsの標語にもある「一人も取り残さない」、「人生が豊か」になるビジネスモデルを、今後の障害者福祉業界のニューノーマルとして社会に発信をし続けていきます。

産業と技術革新の基礎をつくろう

「地域に根付いた質の高い、障害者福祉事業のインフラ構築」を目指し、従来の福祉モデルよりも効率的に運営できる、当社独自のビジネスモデルを開発しました。具体的には、優良で協力的な地域の中小企業と協働し、社会のインフラとして活動維持できるフランチャイズ方式を採用し、IT技術への積極投資と、全国展開という規模の優位性も加わり、新しい社会システム-福祉事業の産業化-の開発を進めています。