わたしたちは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」ことを目指すスタートアップです。 「法」は、一見遠いようですが、ビジネスの場はもちろん、日常生活の中でもさまざまなシーンで登場し、私たちの社会生活の根幹を支える存在です。 中でも弊社は、契約締結前の審査フェーズの課題にフォーカスしたAIレビューサービス『LegalForce』と、契約締結後の契約管理フェーズを支援するAI契約管理システム『LegalForceキャビネ』を中心にサービスを開発・提供し、多くの反響をいただいております。 そして2024年4月15日、『LegalForce』『LegalForceキャビネ』がフォーカスしていた契約審査・契約管理領域を踏まえつつ、契約業務に留まらない法務業界全体を包括的に支援する新サービス、AI法務プラットフォーム『LegalOn Cloud』の提供を開始しました。 また、日本国内のみならず、2022年にはUSに子会社を設立し、2023年4月には北米向けのAI契約レビューサービス『LegalOn Global』をリリース。 グローバル展開も積極的に行っており、提供プロダクトはグローバルで延べ導入社数6,000社超えを果たすなど、驚異的なスピードで成長を続けています。 法とテクノロジーの力を武器に、様々な事業ドメインの課題を解決し、安心して前進できる社会の実現を目指しています。 会社ホームページ https://legalontech.jp/ サービスページ LegalOn Cloud： https://www.legalon-cloud.com/ LegalForce： https://www.legalon-cloud.com/legalforce LegalForceキャビネ： https://www.legalon-cloud.com/legalforce-cabinet LegalOn Global： https://www.legalontech.com/

【創業背景とミッション】 創業メンバーは元森・濱田松本法律事務所出身の弁護士、小笠原・角田。 二人は法律事務所所属時代、優秀な法務部員や弁護士が一日の大半を契約書レビュー業務に費やし、それでも終わらずに過労状態に陥っている現状を目の当たりにしました。 日本の企業法務の実践にテクノロジーを導入することで、大きく改善する余地があるのではないか？ より高度な法的課題にチャレンジし経営により貢献することができるようになるのではないか？その思いで弁護士事務所を飛び出し独立し、自らリーガルテックのサービスを創ることに挑戦をしました。 ミッションは「全ての契約リスクを制御可能にする」。 契約書というビジネスにおける必要不可欠な領域においてサービス提供をしていくこと、そして法務プロフェッショナルの皆さんにテクノロジーを通じて日々の業務の効率化や法務サービスの洗練を実現するために、LegalOn Technologiesは日々サービスの改善に励んでいます。 【パーパス】 ～法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。～ 何事も前進する前に、不安から一歩踏み出すことを躊躇する時があります。 私たちは、法とテクノロジーの力により、それらの不安を安心に変えられると信じています。 「法」と「テクノロジー」を結び付けることができれば、「法」は私たちにとって、より身近な、強力な味方となり、効果的に扱うことができます。 これを実現し、私たちは法とテクノロジーの力で安心して前進できる社会を創っていきます。 全文はこちら：https://legalontech.jp/wp-content/uploads/2022/11/LegalOn_purpose.pdf

【部門を越えた連携】 LegalOn Technologiesが展開するプロダクトの最大の特徴は、弁護士の知見を搭載したAIにより、レビューやレコメンドなどの機能を高品質かつ効率的に提供することができる点です。 そのため、エンジニアとデザイナーだけで開発できるものではなく、弁護士とのコラボレーションも欠かせません。 また、サービスの提供開始後も機能追加や改善により高い価値を提供するために、開発部門とカスタマーサクセス部門など常に部門を越えた連携を図りながら開発を進めています。 【柔軟な働き方】 LegalOn Technologiesの開発組織では、コアタイムなしのフルフレックスまたは裁量労働制を導入しており、週に1回程度出社しています。 また、一定の条件を満たせばフルリモートも可能なため、大阪、愛知、岐阜、北海道、四国など各地から参画しているメンバーも複数在籍しています。 普段のコミュニケーションは、Slackでのテキストコミュニケーションやオンラインミーティングが中心ですが、出社日には対面ミーティングや勉強会を行うなど対面でのコミュニケーションも大切にしています。 さらに、産休・育休を取得した社員も多く、プライベートと両立させながら働くことができる環境です。 【バリュー】 私たち全員が共有すべき6つの考え方・行動規範です。 We delight customers./ お客様に驚きと感動を。 We think big. We aim high. / 思い切り大きな未来図を描く。 We embrace the future. / 可能性を信じて前へ進む。 We have a bias for action. / 常に「時の感覚」を持つ。 We take ownership. / オーナーシップを持ち、変化を楽しむ。 We build trust. / 信頼関係を築く。 「具体的にはどんな人がいる会社なのかな？」と興味を持ってくださった方は、ストーリーやオープン社内報もぜひチェックしてみてくださいね。 ストーリー： https://www.wantedly.com/companies/legalontechnologies/stories 「LegalOn Now!!」オープン社内報： https://now.legalontech.jp/

■仕事内容 このポジションでは、エンジニアリングマネージャーとして、グローバルチームと協力し、現地のニーズに合わせた開発を推進し、グローバル市場の成長を支える役割を担います。開発に必要な意思決定やメンバーのアサインメントなど、開発をリードするために必要な裁量を持ち、進捗管理やラインマネジメントも担当していただきます。 言語、文化的な差異、時差、物理的な距離などの障害を乗り越え、グローバルマーケットと対話しながらプロダクトを成長させるという難易度の高さとやりがいを備えた、グローバル進出の鍵を担う重要なポジションです。 グローバルチームでの英語の口頭コミュニケーションは完璧でなくても問題ありません。ただし、英語ドキュメントの読解力や文字でのコミュニケーション能力は求められます。英語力を活かしたい方や、今後伸ばしたい方も歓迎です。ぜひ、あなたのスキルを発揮し、グローバルなプロダクト開発を作り上げていましょう！ ■開発体制について グローバルプロダクト「LegalOn Global」の開発チームは日本に拠点を置き、現在約20名のエンジニアが在籍しています。グループ会社はセールスやプロダクトマネジメントを担当しており、ソフトウェアの開発および運用は今後も日本のチームが主導して進めていく方針です。 ■どういう使命や課題に取り組むのか - 開発の意思決定やメンバーのアサインを含む必要な裁量を持ち、進捗管理やラインマネジメントの責任を担いながら、グローバルリーガルテック製品の開発および改善を主導する。 - 米国のプロダクトチームや営業チーム、また自部門および日本国内の他部門の開発チームなどのステークホルダーと適切なコミュニケーションを図り、技術的な専門知識を含む知識を基に、顧客に最適なソリューションを提供する。 ■どういう業務に取り組むのか - リーダーとして開発プロジェクトの成功に責任を持ち、適切な目標設定、組織構築、進捗管理を行う。 - プロダクトマネージャー、UXデザイナー、各分野および各チームのエンジニアと協力し、プロダクト開発の方向性や実現可能性について議論・評価する。 - エンジニアと技術的な課題についての議論に参加し、問題解決を促進する。 - 新機能の開発のみならず、顧客の視点を最重視し、提供する価値の向上を目指す。複数の客観的指標を明確に定義し、それらを改善するためのアクションを実行する。 - 開発チームの障害を取り除き、メンバーが開発に専念できる環境を整え、チームのパフォーマンスを最大化する。 - OJT、1on1ミーティング、振り返りを通じて開発チームのメンバーを育成する。 - 評価や採用を含むラインマネジメントをサポートする。 ■ 開発環境 / 使用ツール ▼以下Notionにまとめています。 https://legalforce-recruit.notion.site/LegalOn-Technologies-f5ebe38a6009428ab0fb1714efd3c90a ■必須スキル - 3名以上のソフトウェア開発チームでの3年以上のチームマネジメント経験 - ソフトウェアエンジニアとして5年以上のエンジニアリング経験 - 優れた口頭および文書でのコミュニケーションスキル - JLPT N1レベルに相当する日本語能力 - ビジネスレベルの英語（例: TOEIC L&R 860点以上） - リスニングとリーディング必須 - 会話およびライティングスキルがあれば尚可 ■歓迎スキル - コンピュータサイエンスまたはその他の関連する技術分野での修士号 - 複数の国や地域にわたるソフトウェア開発プロジェクトでの業務経験 - プロダクトオーナーとしての実務経験 - B2Bサービスの開発および運用経験 - 機能開発、技術的負債の解消、技術投資の優先順位付け、および開発計画の作成経験 - 開発チームのパフォーマンス向上を目的とした取り組みの計画、実行、測定、改善の経験