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自治体連携・事業開発担当
Mid-career
on 2022-05-30 124 views

オンライン不登校支援プログラムの自治体連携・事業開発担当

認定NPO法人カタリバ

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  • 慶應義塾大学卒。2001年にNPOカタリバを設立し、高校生のためのキャリア学習プログラム「カタリ場」を開始。2011年の東日本大震災以降は子どもたちに学びの場と居場所を提供、2020年には、経済的事情を抱える家庭にPCとWi-Fiを無償貸与し学習支援を行う「キッカケプログラム」を開始するなど、社会の変化に応じてさまざまな教育活動に取り組む。ハタチ基金代表理事。地域・教育魅力化プラットフォーム理事。文部科学省中央教育審議会委員。経済産業省産業構造審議会臨時委員。

  • 岩手県出身。東京学芸大学卒。国立小学校、私立中高一貫校での勤務を経て、2015年にNPOカタリバに入職。文京区青少年プラザb-labにて、放課後のサードプレイスにおける中高生の自主的な活動やプロジェクト型の学びを支援。2020年、コロナ禍の一斉休校に対する支援として立ち上がったオンライン事業の担当として異動し、現在はオンライン不登校支援プログラムのマネージャーを務める。

  • 京都府出身。同志社大学、スタンフォード大学を経て、2012年にNPOカタリバへ入職。被災地支援の放課後学校「コラボ・スクール女川向学館」創設期の教育活動、マイプロジェクト事務局の立ち上げを経て、2015年から河合塾で新指導要領を踏まえたプログラム開発を担当。2019年よりカタリバパートナーとして広報、ハタチ基金、キッカケプログラムを担当後、現在はオンライン不登校支援プログラムを担当。

  • 幼少期の経験を発端に教育に興味を持つ
    14-16' 京都府にて保健体育教員して従事
     生徒自らが考える授業の仕組み作りにチャレンジした。
    16-18' 青年海外協力隊として東南アジア最貧国、ラオスで陸上競技の普及活動に励んだ。
     持続可能なスポーツ普及の方法を現地人に提案し、協力しながら実施した。
    19'-アダチベース
    日本の子ども達が「やりたい」を起源にのびのびと学ぶことができる教育を目指して
    NPOカタリバに就職。アダチベースにて英語科教育の開発を担当している。

What we do

  • カタリバは、2021年11月に創業20周年を迎えました。職員数は約130名、経常収益12億円を超える日本有数のNPOへと成長。約15事業を通じて、10万人の子どもたちに支援や学びの機会を届けています。
  • 2011年からは、東日本大震災によって生活環境や学校生活が変わってしまった子どもたちに、学習と体験活動を届ける放課後施設「コラボ・スクール」を運営。岩手県、宮城県、福島県の東北3県で活動してきました。

カタリバは、学校・放課後・地域・行政など、10代を取り巻く様々な環境に、新しい手法で働きかける教育NPOです。開発したサービスを組み合わせてプロジェクトを立ち上げ、教育プログラム提供、居場所施設の運営、高校や行政へのハンズオン支援など様々な手法で、10代の可能性を広げる活動に全国で取り組んでいます。

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■ カタリバの扱うテーマ
― 高校生のキャリア学習・探究学習
― 地域密着型のユースセンター運営
― 外国ルーツの子ども支援
― 不登校の子ども支援
― 困窮世帯の子ども支援
― 被災した子どもの支援
― 校則を見直すムーブメント など

∇活動紹介の一覧
https://www.katariba.or.jp/activity/

Why we do

  • 【DISCOVER:未来をみずから切り開く力を育む】自分の持つ可能性のイメージが変われば、身の回りの出来事の捉え方が変わり、子どもたちはもっと探究的な日常を過ごせるはず。そのために、日本全国の学校・放課後・地域と連携し、子どもたちが自分の興味関心を持って、自ら行動を起こせる仕組みを開発。新しい学びによって日本の教育をアップデートしていきます。
  • 【RESILIENCE:誰ひとり取り残さずにまなびにつなぐ】子どもたちが環境に左右されず前に進んでいくためには、自己責任論で片付けたり、親や学校に丸投げしたりせず、社会全体で子どもたちを支える新しい当たり前が必要です。 そのために、心の安心を届ける居場所づくりやプログラムの開発、社会の仕組みを変えるための発信に取り組んでいきます。

■ Vision
どんな環境に生まれ育っても、
未来をつくりだす力を育める社会

■ Mission
意欲と創造性をすべての10代へ

予測不能な変化が起きる時代を100歳まで生きるかもしれない、今の子どもたち。自ら人生を切り拓き、豊かに生きていくためには、生涯学び続ける「意欲」と変化の激しい時代を楽しみチャンスに変える「創造性」が、すべての子に必要です。

しかし、教育機会が平等に行き届いているはずの日本で、目には見えない、意欲と創造性を育む「きっかけ格差」が広がっていると感じています。NPOカタリバは、すべての10代が意欲と創造性を育める未来を目指して、様々な活動に挑戦していきます。

∇NPOカタリバの理念
https://www.katariba.or.jp/outline/philosophy/

How we do

  • NPOカタリバの本部は東京・高円寺にあります。その他、都内では足立区に2拠点、文京区に1拠点、地方では岩手県、宮城県、福島県、島根県でそれぞれ1拠点ずつ運営しています。
  • 島根県で運営している「おんせんキャンパス」での全社会議の風景。年に1度、全職員が集まり(昨年からはオンライン)、カタリバの提供価値や今後の事業に関して意見を交わします。

■ カタリバのアプローチ
― 中高生のための居場所づくり
― 学校・行政に対するハンズオン支援
― 教育プログラムの開発・運営
― デジタル ユース・ソーシャル ワーク
― インキュベーション(起業支援)
― アドボカシー(政策提言)
― ムーブメントの創出  など

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■ Core Competence
― ナナメの関係という共成長モデル
― 10代に伴走する技術と仕組み
― 個人の進化を支える強い組織文化

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■ Credo
― 自律
困難な環境も、能力以上の仕事も、チャレンジ上の失敗も未来への投資
― イノベーション
NPOだからできるスピードとアイディアを駆使して、つくりたい未来から始める
― 共生
違いから学び合う創発が、個人と組織の力となる

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現在カタリバでは、職員ベースで約130名、パートナーやインターンを含めると約250名が活動しています。更に、数百人単位のプロボノ・ボランティアの方々が、その活動を下支えしてくれています。

実は、教育業界の出身者は全体の1/3ほど。ビジネスセクター出身者を含めた多様なバックグラウンドを持つ職員が、日々切磋琢磨しながら活動に取り組んでいます。

∇新入職員インタビュー
https://www.katariba.or.jp/magazine/magazine_tag/newface/

As a new team member

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募集の背景
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誰も取りこぼさない学びの仕組みを作る

文部科学省の調査結果によると、2020年度の不登校児童生徒数(小・中学生)は全国で19.6万人以上。直近5年間で46.7%も増加しました。また、その内の34%にあたる6.7万人が、学校内外の機関とつながりのない状況に陥っています。

一方で、自治体の努力義務である学習補助機関「教育支援センター」の設置は、予算・場所の確保の困難さを理由に、約63%の設置率に留まっています。また、民間の運営するフリースクール等の会費は月平均3.3万円と、家庭負担が小さくありません。その結果、全国各地で居住地や家庭の経済力によって受けられる支援にばらつきが生まれています。

そこでカタリバは、誰もとりこぼさず、すべてのこどもたちにサポートを届けるために、2021年10月にオンライン不登校支援プログラム「room-K」を立ち上げました。room-K では、不登校の子どもたちに対して、臨床心理士や社会福祉士等の専門性を持つコーディネーターらとともに、個別最適化された学びや保護者支援の仕組みを開発しています。

今回、この room-K において自治体連携を中心とした事業開発を担当する新メンバーを募集しています。オンラインでの教育支援、行政と民間支援団体とのパートナーシップモデルにより、誰も取りこぼさない学びの仕組みを作るこの取り組みに、ご参画いただける方を募集しています!

∇オンライン不登校支援プログラム 公式サイト
https://futoko.katariba.online/

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仕事の内容
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子どもたちが room-K に参加するルートは大きく2つあります。

(a)自治体・教育委員会にプログラムを導入いただき、その地域の不登校の子どもたちから利用を募る BtoBtoC モデル
(b)「カタリバ相談チャット」などで、カタリバと直接的に接点を持った不登校の子どもたちから利用を募る BtoC モデル

今回の募集ポジションでは主に、
― 上記(a)の自治体連携・事業開発
― room-K プログラムの事務局運営・業務改善
などから経験・スキルに応じて業務をお任せする想定です。

【 自治体連携・事業開発 】

既に room-K の導入を決定している自治体に対して、状況・課題に合わせて room-K を活用いただくための連携モデルの開発、room-K 活用支援を担当していただきます。現在、広島県や東京都世田谷区、埼玉県入間市など6自治体と連携しています。

〈具体的な業務の一例〉
― 自治体ごとの状況・課題のヒアリング
― 自治体担当者との room-K 導入に向けた計画策定
― 個人情報の利活用と保護に関する議論・検討
― 学校・保護者向けの広報活動(資料作成、説明会実施など)
― 利用状況のレポーティング
― 次年度以降につなげるための振り返りと提案

【 room-K プログラムの事務局運営・業務改善 】

room-K プログラムの事務局スタッフとして、より効果的・効率的な運営のための業務改善、プログラム開発、事業内バックオフィス業務などを担当していただきます。

〈具体的な業務の一例〉
― 事業開発項目の整理・優先順位付け
― 業務改善・プログラム開発のプロジェクトマネジメント
― Notion を用いたナレッジマネジメントの仕組みづくり・推進
― 日々の安定的な運営のための全体オペレーション

※その他、現場感を持って上記業務にあたるために、ユースワーク(直接的な子どもへの伴走)の機会も設けます。全体業務に対して1割程度の想定です。

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求める経験・スキル
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<必須要件>
*toB の顧客折衝経験(業界・職種は不問)

<活かしやすい経験の一例>
*対行政の業務経験や、行政連携プロジェクトの経験
*成果に向かって計画的にプロジェクトを管理・推進した経験(規模は不問)
*顧客ニーズを汲み取った最適な提案が求められるクライアントワーク経験
*業務フローの改善や効率化、ナレッジマネジメントに取り組んだ経験
*ベンチャー企業などで裁量を持って業務にあたった経験
*多様なバックグラウンドを持つメンバーと協働した経験

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「誰にでもある才能に気づく存在に」元小学校教諭が目指すユースワーカーの姿とは

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