Yudai Morinaga

日本を代表する電機メーカーや自動車メーカーも、戦後直後に若者が創業したスタートアップとして、その歴史をスタートさせ、その後、日本経済をけん引するグローバル企業となったが、2022 年現在は開業率やユニコーン*の数は、米国や欧州に比べ、低い水準で推移している。また、旧来技術を用いる既存の大企業でも、スタートアップを M&A したり、コラボレーションをしたりして新技術を導入するオープンイノベーションを行った場合、持続的に成長可能となることが分かってきた。 そこで日本では、「戦後の創業期に次ぐ、第二の創業ブームの実現」＝「新しい資本主義の実現」のために、スタートアップ5カ年計画を策定している。 エージェントでは、スタートアップスタジオを含め、スタートアップ支援のための活動を行っている実績や、働く人への研修案件やイベント案件の実績も多数あることから、スタートアップ支援事業を推進したい自治体をサポートできるように、いくつかの企画パッケージを構築しました。 ①起業家教育 そのなかで若年層に対して、起業家マインドの醸成・起業家的能力資質の向上を目的とした、小中高向けの3時間～20時間程度のワークショップパッケージ ②スタートアップ支援企業　ネットワーク構築 ビジネスプランコンテストや交流イベント等のパッケージ ③アクセラレーションプログラムのパッケージ 創業10年以内のスタートアップ企業の事業拡大を支援するために、専属メンターが定期メンタリングで支援をしたり、プロダクトの実証実験（PoC）サポートを短期集中で行えるパッケージ 本パッケージを展開するために現状全国の自治体の入札と、案件化していない自治体に大永て、渉外活動によって案件化を目指して活動を実施