2017年7月に文京区でスタートした、生活の厳しい家庭に定期的に食品を届ける「こども宅食」。この「こども宅食」をモデルに、全国で食をきっかけにしたアウトリーチ型（訪問型支援)の事業が次々と立ち上がっています。

この動きを全国化、持続可能な取り組みにしていくために、全国の「こども宅食」事業者が一同に介する「全国こども宅食サミット」を初めて開催いたしました！

「親子の”つらい”が見逃されない社会を目指して」

基調講演では、フローレンス/こども宅食応援団 代表理事である駒崎から「こども宅食」の特色、価値、これからの課題などをお話ししました。

「こども宅食」の大きなポイントは、従来の福祉が役所の窓口に困難を抱えた当事者が直接行って支援を要請する「申請主義」に基づいて設計されていたのに対し、食品の配送を通じて支援者と家庭との接点を作り、ニーズや課題を把握する「アウトリーチ型」を採用しています。

アウトリーチの形を実現していくことで「親子のつらいを見逃さない社会」を目指したい。子育てしているとつらいことはたくさんあるが、ひとりで抱えない、地域社会が手を差し伸べる・様々なものをもちよって支えになる、懐深い、優しくて、温かい社会。
「こども宅食」は、そのような社会を作るため、有効な手法の一つとなると信じています。

「とどける、つながる、つなげる」の最新の現場を知る

続いて、佐賀、宮崎、新潟、長崎で始まった5つの取り組みについて、活動の紹介をいただきました。

佐賀県佐賀市「とどけYELL」
市のこども家庭課と協力し、市がつながりたくてもつながれなかった家庭に食品を届ける、食品に限らず学用品などニーズに合った品物を届ける、など、利用家庭の生活に丁寧に寄り添う形で支援をしています。

宮崎県三股町「みまたん宅食どうぞ便」
配送物は地元の農家からもらった野菜など生鮮食品が中心。オーガニックの野菜を使って「貰って嬉しい」ものにする、食品とレシピを同梱する、問題の解決を焦らずコーディネーターがこまめに見守るなど、支援の実務経験を生かした独自のアイデアによるアウトリーチを実現しています。

新潟県新潟市「にいがたお米プロジェクト」
新潟県内最大のフードバンクからお米（年間6トン）の供給を受け、2018年から、新潟市で「にいがたお米プロジェクト」を立ち上げ、新潟市、生協を巻き込みながら、現在100世帯以上に食品を届けています。

長崎県長崎市「フード&グッズ つなぐBANK」
会員制で知られない場所に食品を取りに来る「宅所」事業を今年10月に立ち上げ。「宅所」では、２カ月に１回、企業などから提供を受けた米や乾物、学用品などを無償で配る予定。総合的なソーシャルワークを特徴とし、県ひとり親家庭等自立促進センター（社会福祉士、精神保健福祉士、産業カウンセラー）、弁護士事務所、児童心理治療施設（心理セラピスト、児童指導員、家庭支援専門相談員、被虐待児個別対応職員）などと連携します。

その他にも、福祉の分野ではまだまだ始まったばかりの「データ活用・可視化」の取り組みに関するパネルディスカッションや、依然として、各団体に通じて最も重要な課題となっている「食品の安定的な確保」についてのパネルディスカッションが行われました。

また、クロージングセッションでは元厚⽣労働副⼤⾂・参議院議員 ⼭本⾹苗氏、総務大臣政務官　衆議院議員　木村やよい氏、衆議院議員 初鹿明博氏、成澤廣修 文京区長が登壇し、こども宅食を持続可能な取り組みにするために「食のアウトリーチ支援をどのように制度にしていくべきか」というテーマで議論が行われました。

いずれのセッションでも、全国各地での実践を通じた意見が活発に飛び交う、充実した時間となりました。

文京区で始まった取り組みが、全国各地で広がりをみせ、一同に介して意見交換を行うことで、参加者からは「大変勉強になった」「あらためて、良い取り組みだと感じる」といった前向きな意見が多く見られました。

盛りだくさんのイベントの詳細は、以下のリンクよりお読みいただけます。是非ご覧ください！

「第1回こども宅食サミット」に関して詳しくはこちらから

こども宅食応援団は、佐賀県を拠点とし、資⾦調達には、ふるさと納税制度を活⽤し、2019年9⽉より、4,000万円を⽬標に寄付を募っています！本プロジェクトでは返礼品を⽤意せず、集まったご⽀援の全てを事業の推進に活⽤致します。

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