ストーリー第三弾は、当社のミッションである「医療専門性にもとづき、働くを元気に。」を実現するために何をしているか。創業者の鈴木健太にインタビューしてまいります。

【代表略歴】

1989年：東京都国立市出身。

2009年：筑波大学医学部へ入学。在学中にKinesiology, Arizona State Universityへ留学し、医学・経済学・人文学等を学ぶ。卒後は国立国際医療研究センターで勤務医として働く。

予防医療の重要性に気づき、帝京大学公衆衛生大学院で健康経営を研究しつつ、産業医として多くの企業を担当する。

2018年：同年1月に(一社) 健康経営推進産業医会を創業。産業医のコミュニティや教育体制を形成、セミナー等企業への発信活動を行う。

2019年：同年2月、株式会社Dr. 健康経営を創業。全国の多くの企業に産業医サービスを提供開始。

多くの会社のメンタルケアが十分に行われていないという課題に対して、どのように解決していきたいとお考えですか？

鈴木健太（以下鈴木）：社員がイキイキ元気に働ける職場環境構築に寄与する産業医を職場にお届けしていくことで、課題の解決をしてまいります。

この活動は当社のミッション「医療専門性にもとづき、働くを元気に。」を具現化し、「企業の生産性を高め、働く人が幸せになる社会を作る」ことにつながります。

編集部一同（以下編集）：企業の生産性を高めるアプローチは多々あると思います。当社は企業ドクターのスタンダードを定義し、社員や人事の方が安心して使えるサービスを提供するということですね。

鈴木：はい、まさにそうですね！

企業ドクターである産業医とはどういった方々なのでしょうか？

鈴木：産業医は医療分野の知見だけでなく、企業労務の知識も持ち、さらに担当企業のビジネスモデルなども熟知しています。

企業がどのようなビジネスを展開していて、そこに属する社員が持つべき資質を理解し、生産性高く働くためにどうすればよいかを常に考えています。

具体的な仕事はどのようなことをしているのでしょうか？

鈴木：企業に対しては、社員が健康に働ける組織づくりをアドバイスします。企業の衛生委員会に参加し、職場も巡回し社員とのコミュニケーションをとったりしています。

社員に対しては、巡回時のコミュニケーションのほか、健康診断やストレスチェックなどにより異常値が出た方へ面談をし、またメンタル不調で休職していた社員が職場復帰する際のフォローをするなど多岐にわたります。

編集：具体的にはどんなシチュエーションがあるのでしょうか？

鈴木：前提として産業医は客観的な視点で復帰が可能かアドバイスをすることができます。
今とても多い産業医が携わるケースに、メンタル不調で休職をしていた社員の復帰があります。産業医はその方が離脱以前のように頑張って生産性の高い仕事ぶりに戻るまで、しっかりとフォローアップしていきます。人事の方や職場のマネージャーやメンバーに任せきりでないという点が、特に価値があると考えています。

上司部下だけで復帰判断を決めてしまうと、その時の部門が置かれている環境などを背景に、適切でない決断をしてしまう可能性が高くなりますので産業医の意見をしっかり取り入れて判断をする必要があります。

編集：テレワークが進んだ昨今では何か注意する必要があるのでしょうか？

鈴木：コロナ禍の現在では同僚とのコミュニケーションがどうしても減少します。復帰時には悩みを抱えた状態も多いのが実情です。コロナ禍前のように対面で十分なコミュニケーションが取れないので、仕事やストレス、悩みを抱えたままでは再発の可能性が高く危険です。

ちなみに産業医は守秘義務があるため、社員が話してくれた内容の中で、本人が会社に伝えてほしくない悩みは会社には伝えません。なので社員は安心して相談をすることができるのです。

編集：上司へ相談すると、自分に不利な評価をされてしまうのではないかと思い、本音で相談しにくいですよね。

鈴木：そうですね。今多くみられるケースとして、IT企業やスタートアップ企業で働く社員の方のメンタル不調があります。

エンジニアさんはどうしても忙しい環境に置かれがちです。納期を守らねばならないなどプレッシャーもありますので、体調を崩しがちになります。スタートアップ企業ではエンジニアさんの人数をギリギリで仕事を回さざるを得ないケースも多いので、一人が離脱するとプロジェクトそのものが暗礁に乗り上げてしまいます。

ですので産業医はメンバーの体調悪化を早期に発見し、ケアできる組織づくりを人事担当者やマネージャーにお伝えし、元気でイキイキと働くことができる環境づくりに貢献しています。

編集：コロナ禍やリモートワーク環境でも社員がイキイキ働くには企業はどんな対策を取ればよいのでしょうか？

鈴木：企業は社員のストレスチェックをこれまでより回数を増やしたりして、社員の健康状態全般をコロナ禍以前より丁寧にマネジメントする必要があります。
また現場のマネージャーは、コロナ禍以前よりもメンバーの仕事内容を丁寧に観察し、メンバーに適切なアドバイスを実施しなければなりません。

これらを怠りますと、環境変化への対応が苦手な社員が体調悪化に陥ってしまい、職場から離脱してしまいます。

社会課題の解決にはよりよいサービスが必要です。鈴木社長が考えるDr.健康経営の強みとは？

鈴木：当社の強みは「面接と教育研修を通過したプロ産業医のみ所属し、メンタル・休職・感染対策まで広く対応ができる」仕組みとその運用です。

1回目のインタビューでお伝えした通り、産業医が実質的に稼働している割合は約5%です。

この現状に対して、コミュニケーション能力やメンタルケア領域への深い知見といったプロ産業医そのものの質だけでなく、毎月の健康分野の情報提供、オンライン面談対応など、企業が安心してメンタル対策に取り組めるソリューションを安価で提供できる仕組みが、当社の強みと考えています。

逆に弱みといった点はありませんか？

鈴木：まだ登録医師数が他社に比べて少ないところですね。当社は産業医の質を最重要視していますので、登録医師数がまだまだ不足しています。この点は各メンバーとともに克服していきたいと思っています！

冒頭「生産性を高める」とおっしゃっていましたが、具体的な数値などあるのでしょうか？

鈴木：とても大きなインパクトとなる数値があります。私が携わりましたケースでは介護士500名規模の介護事業所で、メンタル予防での離職率が1.5%改善し、年間約950万円もの収益向上を実現しました。※

※離職者分の補填にかかる費用は、1名あたり年収平均350万円に35%の採用コストを乗じたもの

売上の上限がある一定の値で決まっている介護事業所や医療機関では、離職率改善が経営へ与えるインパクトはとても大きいものになります。

一般企業においても今の景気を鑑みますと、優秀な社員が健康問題を原因として離脱してしまうマイナスインパクトはとても大きいものとなりますね。

編集：メンタル予防の重要性は、他にもありますでしょうか？

鈴木：経営全体へのインパクトの大きさですね。

精神障害による労災請求件数は毎年増加傾向にあります。

企業が社員への健康管理を怠り、労働が原因で病にかかり、その結果休職や事故、死亡といったことが生じた場合、事業主である企業が責任を負います。

金額換算しますと、数億円に至るケースもあります。

また情報の可視化が進んだ現代では、こうした事例が起きるたびに企業の信用やブランド価値低下を招きます。

結果既存社員の離職率増加や、採用難となる状態を引き起こし、人件費は高騰、企業の生産性は低下してしまいます。

経営者目線でみても、メンタルケアの重要性をご理解いただけると思います。

なのでメンタルケアは人財に対する投資、この投資こそ健康経営を実現するために必須と考えています。

編集：その投資先として、今当社が注目されつつあるのですね！

鈴木：はい！

今回のインタビューが全3回の最後となります。インタビューをご覧になられた方に一言お願いします。

鈴木：メンタルケアの重要性は、情報化が進んだこともあり多くの方々に認識いただけるようになりました。

しかしながら、まだまだ実際の行動変容に移せている企業が多くないのも事実です。

当社は働く皆さんが、元気でイキイキする社会を創るべく活動しています。

この活動が、将来起こるであろうと危惧されている生産性の相対的低下による日本の衰退を止めるものと確信しています。

私一人ではその社会を実現することはできませんが、優秀な産業医のネットワークも徐々にですが構築できつつあります。

このネットワークとともに、働く人々が元気にイキイキとした社会をDr.健康経営のメンバーとして、共に創り上げていきましょう！

ご応募お待ちしています！

編集：ありがとうございました！

鈴木：ありがとうございました！