AdjustHRは、一貫して「お客様目線」を大切にしたご提案、ご支援を続けている社労士事務所です。

今回は当社の立ち上げからジョインしている原村さんにインタビュー。彼女がAdjustHRで解決したかった課題とは何なのか、具体的にどのような形で顧客を支援しているのか、業務内容やスタンスに到るまで詳しく伺いました！

労働環境に苦しむ人に対する課題感を強く持っていた

―最初に、原村さんのこれまでのキャリアについて教えてください。

原村：私の人生の大きな転機となったのは、大学受験の失敗でした。浪人するか就職するかの2択を迫られ、それならいっそ海外に行こうと、第三の選択肢を選んだんです。これは私がもともと負けず嫌いで、いつも「人と違うことをしたい」「何かに挑戦をしたい」という気持ちがあったからだと思います。

ボストンの短期大学を卒業後、帰国してから就職活動を始め、人材紹介系企業の営業担当を務めました。求職者のフォロー活動はとても楽しかったのですが、テレアポ業務を続けることに限界を感じ、半年で退職。次は自分の強みである英語のスキルを武器に転職先を探し、仮想通貨関係のベンチャー企業にジョインしました。海外向けのカスタマーサポート担当者として、サポート業務、マニュアル作成や翻訳業務に従事し、また並行して興味のあった総務や採用面接関係に関わっていました。その後、人事の道を極めていきたいと考え、中野（※）がマネージャーをしていた人事部に異動し、人事・労務・総務の業務に携わりました。（※AdjustHRの代表。AdjustHRを設立する前は、仮想通過関係のベンチャー企業にて人事部マネージャーをしていました。中野のキャリアについてはこちら。）

この後AdjustHRに入社したわけですが、実はここまでのキャリアを歩む中で、自分の中にはある課題感が募っていました。

―どのような課題を感じていたのでしょうか？

原村：毎日仕事をする中で、周囲に労働の苦しさを感じている人が多かったことです。１社目でも２社目でも、精神的に不調になり退職してしまう人、就労の義務感だけで働いている人を大勢見てきました。私自身も、「なぜ自分は働くんだろう？」と悩んでいた時期があります。

そういう環境や空気感がすごく嫌で、私は「労働は苦しいという概念を取っ払いたい！」という思いを強く抱くようになりました。40年、50年と働いていくのだから、一人ひとりが働くことを通じて何か良いものを世の中に提供し、自分も幸せになる。こういう世界を作るためにアプローチをしたいなと思ったんです。

人事として社内の人の課題・会社としての課題に対峙したり、個人のキャリア形成の手伝いがしたいとキャリアコンサルタントの資格を取得したりしながら、それが実現できる方法を探していました。そんなとき、ちょうど前職で当時人事部の部長だった中野がAdjustHRを立ち上げると聞き、ジョインした形です。

代表中野の「全体から個にアプローチする」考えに惹かれた

―なぜ、原村さんの思う課題解決のためにAdjustHRを選んだのでしょうか？

原村：このまま企業人事としてのキャリアを積み上げていこうと当時は漠然と思っていました。「企業の人事で個人の幸せを叶えられるのか？」と中野に相談したことがあるんです。ただ人事の中でもどういう方向に進んでいけば、私の課題感に対してアプローチできるのかは悩んでいましたね。そんな中、中野は、と話していた時に、「個人から全体よりも、全体から個にアプローチしたほうが良い」という話を聞き、衝撃を受けましたね。私は「働くこと」というのは、あくまでも「個」が先に来ていると考えていました。「個人が幸せでなければ、全体も幸せになれないのではないか」と思っていたため、衝撃的でしたね。

でもよくよく考えてみると、現在、社労士業を初めて4年が経ちますが、今になって思うのは、中野の考えにも一理あります。例えばうつ病になってしまった社員を一人サポートして現場復帰させたとしても、同じ環境下にいる別の人がまたうつ病になるというのはよくあります。キリがありませんよね。会社の環境自体に問題がある状態で個人にアプローチをしても、全体はなかなか変わらないのです。

「社労士という仕事を通して、会社全体を良い方向に進めるようアプローチしたほうがいいのかもしれない」そう考え、自分に新しい気付きをくれた中野が立ち上げるAdjustHRで挑戦したいと考え、入ろうと決めました。

―ほかには、中野さんのどんなところに魅力を感じたのでしょうか？

原村：不思議な信頼感があるところですね。一緒に仕事をしていると「絶対に大丈夫だ」と安心できるんです。自分もそういう信頼感を与えられる人になりたいと思っています。

この信頼感の源は、中野の「相手とゴールまで伴走する」スタンスからこそ生まれるものなのかもしれません。例えば何かやるべきことがあったとき、「こうしたらいいよ」とアドバイスをしてくれる人はたくさんいますが、その後は自分でどうにかするしかありませんよね。

でも中野はできるようにするためにどうするか、という観点で達成まで伴走してくれて、その方法が失敗してしまったとしても別のやり方を模索し、ゴールまで一緒に走ってくれるんです。単純なアドバイスだけで終わらないスタンスは、AdjustHRの在り方や意義、お客様からの信頼にもつながっている気がします。

「顧客の人事労務のパートナーである期待を超える仕事をする」という姿勢がメンバー全体に浸透している

―AdjustHRではどのように仕事を進めるのでしょうか？ほかの社労士事務所との違いはあるのでしょうか。

原村：例えば給与計算を行っていると、企業サイドから「この人が休職しました」「この人の給与をアップします」といった連絡がきます。多くの社労士事務所は、こういった情報をそのまま給与に反映して終わることが多いのではないかと思います。業務を「点」で捉えているイメージを持っています。でしょう。しかし私たちの場合は、情報を聞いたときに「この先、何が起こり得るのか」という未来を想像する点で違いが生まれます。

休職者が出たなら休職命令書が、給与が変わるのなら給与改定通知書や雇用契約書が必要で、作成を怠ると後々社員との間にトラブルが起きる可能性があります。そういったリスクに言及し、フォローし、どう運用していくかを創るのも私たちの仕事です。ほかにも特定の部署だけ残業が多いなど、業務の中で見え隠れするちょっとした違和感があれば、深くヒアリングしますね。

また、業務の分け方として、給与計算チーム、手続きチーム、助成金チームなどというように、業務の種類により分担を分けるということはしておらず、基本的には自分が担当する顧客について、給与、手続き、助成金や労務相談など、全てを一気通貫で行っております。一つの顧客についての最近の動き含め自分で見て考え、実践するということができるため、より相手のことを理解したうえでの提案をしやすいと思います。

社内では、私たちの仕事は労務業務を「点」で捉えるのではなく「面」で捉えよう、という話をすることが多いです。労務業務は、他職種の方からすると「作業」のイメージを持たれがちですが、会社経営においての根幹を担っている業務が多いです。給与計算、年末調整など見方によっては一つの作業に過ぎませんが、全ての労務業務が会社経営をするにあたって一本の線に繋がっており、AdjustHRはそれを日本中の企業に気づいてもらいたいと思っており、そして結果的に日本中の企業を労務の観点から幸せにしたいと考えています。

―なぜ、AdjustHRはそこまで手厚いフォローを行うのでしょうか？

原村：もちろん、ほかの社労士事務所でもこうした動きは可能です。ただ、言われたこと以外の仕事を増やすのは単純に面倒ですし、手間がかかりますよね。業務範囲が明確に限られていないからこそ、「どこまで深掘りして仕事をするのか」は社労士個人の裁量次第になっているんです。

その点でいうとAdjustHRはもともと中野に「顧客目線で仕事をする」「実現困難なアドバイスではなく、実現可能な運用を一緒に考える」という思いがありますし、社員にもAdjustHRの文化として根付いている部分です。だからこそ、言われた仕事を点としてこなすのではなく、その先に何が起きるのかを線で考える癖や意識が、一人ひとりに染み付いているのではないでしょうか。

また、業務を縦割りではなく、一気通貫でしているため、一つ一つの顧客に対し、「外部の社労士」ではなく、人事労務のパートナーとして、顧客と一緒に成長していきたい、という思いを皆が持っています。

システムに縛られず、相手の目線に立って柔軟な提案ができる環境

―原村さんは、社労士という仕事のどんなところに魅力を感じていますか？

原村：会社の一番重要な従業員にとってのインフラを支えられるところでしょうか。ただインフラと言ってもイメージが湧きにくいかもしれませんので、人間と会社の比較をするとわかりやすいかもしれません。

「マズローの欲求5段階説」をご存知でしょうか？「人間は自己実現に向かって絶えず成長する生きものである」と仮定し、人間の欲求を5段階で表現をしたものです。「生理的欲求」「安全の欲求」「社会的欲求」「承認欲求」「自己実現の欲求」の5つの階層に分かれます。自己実現をするにあたり下に4つの階層があり、最も土台にあるのは「生理的欲求」ーー睡眠や食事などが該当します。

会社も同じく、「株式会社はミッション/ビジョンの達成に向かって絶えず成長する生きものである」と仮定すると、マズローの欲求5段階説における「生理的欲求」が「労務」に該当するのではないかと思います。例えば、企業は「働いた分に対して給与が適切に支払われること」「パワハラ・セクハラなど自分の安全性を害されないこと」「健康を害するほど過度な労働時間ではないこと」などが安心して働ける基盤が必要ですよね。

つまり労務が整っていないと、会社も生理的欲求が満たせず、混沌とした状態になってしまいますし。従業員は安心して活躍できる環境ではないので、退職者が増え、埋め合わせの入退職の繰り返し、会社としてなかなか成長もできません。こういう姿をよく見てきました。

社労士はそういう根本、つまりインフラを整える仕事なので、とてもやりがいがありますし、なくてはならない仕事だと思います。そして、一人で何十社という会社の人事を見られるところも魅力ですね。自分の引き出しが広がっていき、ある企業で見たやり方を、更に他の企業に横展開できるのは楽しいですね。

―最後に、AdjustHRの魅力についても改めて教えてください。

原村：相手目線で考えて仕事ができる点ですね。例えば、一般的な社労士事務所だと企業に提案するシステムは代理店に近い方式で「このシステムがお勧めです」と営業していくケースがあります。一方でAdjustHRの場合は、お客様の環境や制度、運用などの現状に合わせて、どういうシステムを導入するのが最適なのかを提案していきます。

だからこそ常に「相手にとってこれは最適なのか？」という目線で働いていますし、それを社員同士で議論できる環境も整っています。顧客満足度も高く、解約率は会社がやむを得ない事情で倒産してしまうといったケースを除けば、ほぼゼロに近い数字です。

あとは働きやすいところも魅力ですね。社労士という仕事の特性上、自分で期限までにゴールを決めていく仕事が多いですが、仕事に慣れてくると、スケジュールの組み立ても全て自分で行います。そのため、この日は病院に行くから遅めに出社する、夜に用事があるため早く帰る、ということも自分のスケジュール組み次第で調整できます。もちろん、顧問先企業の重要なパートナーですから、何事も自由で柔軟にはなりませんが、自分の動き次第で社内も、顧客先の担当者も相談に応じてくれる環境ですね。

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