ヤマト運輸の宅配便取り扱い個数が2020年に過去最高を記録するなど、コロナ禍でネット通販の需要が急速に高まるなか、最低契約期間なしで“明日から始められる”手軽さが特徴の、中小企業・個人事業主向け物流業務代行サービス「STOCKCREW」もサービス開始から1年半で利用社が120社を超える急成長を遂げています。 同サ...
「OMOにより商品とユーザーの関係をデジタルで滑らかにする」をビジョンに掲げ、創業以来、商品の販売に関わる工程を磨き上げながら、蓄積してきた販売ノウハウやデータ、テクノロジーを掛け合わせて、小売業界のDXを推進している株式会社イングリウッドでは、今年の初めからWantedlyの社内報「Story」を導入。「社内報...
AIが電話対応をしメッセージを受け、それをテキスト化しSlackやメールで通知するシステム「Mayai(マヤイ)」など、ソフトウエア開発とデータ分析力を生かしたソリューションを提供するコグラフ株式会社は外国籍のメンバーが約半数を占めるベンチャー企業です。将来的に現在4つある事業部を統合するための新しい組織作りを目...
パーソル総合研究所が行った新型コロナ対策によるテレワークの影響に関する調査(2021年1月21日発表)によれば、リモートワークを実施した人の約8割が継続を希望し、多くのビジネスパーソンがリモートワークを肯定的に捉えていることがうかがえる一方、2020年11月時点のテレワーク実施率は1万人以上の企業で45.0%、全...
非対面の働き方が日常になった影響は、オフラインを前提としたきめ細かな施策によって円滑な社内コミュニケーションを実現していた企業ほど大きかったのではないでしょうか。これまで様々なコミュニケーション施策により社内のつながりを維持していたという株式会社フォトラクションのCFO・渡辺浩明さんと総務担当・臼倉菜緒さんは、顔...
厚生労働省はリモートワークのさらなる普及を目指して、今年度中に労働時間管理などに関する新たな指針を定めるなど、リモートワーク推進の動きは来年もますます加速すると見られます。リモートワーク環境への対応を急ピッチで進める一方で、労働時間の管理や社員の帰属意識、モチベーション管理など、新たな課題に次々と直面している企業...
多くの企業が、新たな働き方へのシフトチェンジを余儀なくされた2020年。リモートワーク実施企業へのアンケート結果では、今後の継続に積極的な企業と消極的な企業とが拮抗していると報じられるなど、その行く先はまだ不透明感に包まれています。不透明感の要因の1つに、リモートワーク環境での社員とのコミュニケーションおよびモチ...
働く場所も時間帯もバラバラになったメンバーをつなぎ止め、チームとしての一体感をどうやって再構築するか。多様化した働き方が当たり前になったいま、どの企業も新たな課題に直面しています。社員は5名、業務委託含めた総勢は10名という少数精鋭のスタートアップでも多様性を受けとめる努力が求められると、toaster team...
「働き方」に大きなインパクトと変化があった2020年。変化に翻弄される企業も多い中、柔軟に新しい組織体制や制度を取り入れ、大きく前進している企業が増えています。帰属意識の醸成にかかわる福利厚生もその一つで、働き方の変化に伴う変化が求められています。 「植物と暮らしを豊かに。」をミッションに掲げ、ガーデニングWEB...