■私たちが向き合う社会課題 　厚生労働省によると、女性の就業率の上昇や共働き世帯の増加により、1-2歳児の保育所等利用率は50％を超え（※1）、保育施設は働きながら子育てをする人達の社会インフラとして重要な役割を担っています。そんな中、保育の現場は慢性的な人材不足であり、保育士不足が社会課題です。 　有効求人倍率は都心部で約6.0倍、全国でも3.9倍と、全職種平均（1.6倍）の2倍以上となっている他（※2）、保育士資格を持ちながら保育士として働いていない“潜在保育士”と言われる方々は約100万人おり、保育士有資格者全体の約60％を占めています（※3）。 　保育者の業務には、子ども達の登降園管理やお昼寝（午睡）時の見守り、保育日誌や保育計画の作成、保護者や自治体へ提出する書類作成、保育者のシフト管理まで、非常に多岐にわたります。加えて、保育者が作成しなければならない書類の多さや保育の周辺業務、補助業務でのICT化が進んでいないことが、保育者が多忙である要因だと指摘されています（※4）。 　我々はこうした課題に対して、ICTをうまく活用することで、保育関連業務を丸ごとDX（デジタルトランスフォーメーション）しながら、保育者の方の業務負荷を軽減し、本来の保育者の業務である子ども達との関わりに最も時間を費やせる環境作りを目指しています。結果、保育の質の向上に貢献していきたいと考えています。 　海外と比較すると、日本は指導的な立場における女性の活躍が大きく遅れています。政府は2030年までに日本の上場企業における管理職に占める女性の割合を30%にするという目標を掲げています（※5）が、達成するためには、DXを通じた保育施設支援の必要性は今後益々高まっていくでしょう。 「スマート保育園・幼稚園・こども園」構想によって、保護者も安心して子どもを預けることができ、男女の別なく子育てに参画できる社会の実現を目指していきたいと思っています。 　 ※1出典：「保育所等関連状況取りまとめ」（厚生労働省 2020年9月） ※2出典：「保育士有効求人倍率」（厚生労働省 2019年1月） ※3出典：「保育士の現状と主な取り組み」（厚生労働省 2020年8月） ※4出典：「保育の現場・職業の魅力向上に関する報告書」（厚生労働省 2020年9月） ※5参照：「一般社団法人経済団体連合会「新成長戦略」（2020年11月）