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資格を、社会を動かす力に。ひきこもり支援を、仕組みで変える伴走者を募集

ひきこもり支援員
Mid-career

on 2026-07-29

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資格を、社会を動かす力に。ひきこもり支援を、仕組みで変える伴走者を募集

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Yusuke Yasuda

大学卒業後、総合商社を経て、2015年に株式会社キズキを設立。 2024年現在、 ・中退・不登校の方に特化した学習塾(全国10拠点) ・うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール(全国4拠点) ・自治体から委託を受けた低所得世帯の子ども支援(全国40自治体) などの事業を行っている。 また最近では、障害者雇用に悩む企業や福祉施設を対象としたSaaS事業を立ち上げ、事業を推進している。 著書に、『暗闇でも走る 発達障害・うつ・ひきこもりだった僕が不登校・中退者の進学塾をつくった理由』(講談社)、『ちょっとしたことでうまくいく 発達障害の人が上手に勉強するための本』(翔泳社)など。直近では、NHK日曜討論などのメディアにも出演。

Kazuya Yoshimura

「1人の理学療法士として現場で臨床をするより、ヘルスケア業界そのものを変える働きをする方が、社会により大きな価値を提供できるはず」 理念は "Add life to days". 病気や障がいの有無や程度、年齢の関わらず、すべての人が自分らしく人生を歩める社会の実現を目指し、医療介護福祉の業界に革新を起こすために、研究、行政、医療専門コンサル、AIベンチャーを経て、現在は福祉・教育ベンチャーでBtoG/BtoGtoC事業の部門長として勤務

Kyosuke Hayashi

福祉の業界に飛び込んだ原点は、 「生まれた環境で人生が大きく左右される社会はおかしい」 という想いでした。 事業拡大を通じて社会にインパクトを出すことに徹底的にこだわる。 一方で、 「あのとき楽しかった」「あのとき認めてもらえた」 そんな小さな経験が生きる糧になると思い、目の前の1人に丁寧に向き合う。 その両立を本気で追いかけながら、事業を創っています。

平井 瑞生

公務員からベンチャー企業に転職し、現在は自治体からの委託事業マネジメントを通じて、困難を抱えた方に支援を届けています!「何度でもやり直せる社会」というビジョン、そして「事業を通じた社会的包摂」というミッションに共感し、どうやったら一人でも多くの方に支援を届けられるか日々思考を巡らせながら、楽しく働いています☺

株式会社キズキ's members

大学卒業後、総合商社を経て、2015年に株式会社キズキを設立。 2024年現在、 ・中退・不登校の方に特化した学習塾(全国10拠点) ・うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール(全国4拠点) ・自治体から委託を受けた低所得世帯の子ども支援(全国40自治体) などの事業を行っている。 また最近では、障害者雇用に悩む企業や福祉施設を対象としたSaaS事業を立ち上げ、事業を推進している。 著書に、『暗闇でも走る 発達障害・うつ・ひきこもりだった僕が不登校・中退者の進学塾をつくった理由』(講談社)、『ちょっとしたことでうまくいく 発達障害の人が上手に勉強するための本』(翔泳社)など。直...

What we do

キズキは「何度でもやり直せる社会をつくる」というビジョンを掲げています。 人生には、誰もが壁にぶつかる瞬間があります。学校に行けなくなったり、仕事でつまずいたり。 そんなとき、「もう終わりだ」と絶望するのではなく、「ここからまた始められる」と信じられる社会をつくりたい。 私たちは、教育や就労支援を通じて、一人ひとりの可能性を信じ、共に歩んでいきます。 過去の失敗を責めるのではなく、未来へ続く道を一緒に探す。 それが、私たちの目指す世界です。 現在、キズキが展開している主な事業は以下の通りです: ▼キズキ共育塾(学習教室事業)  不登校・中退などの経験を持つ方々の“学び直し”を支援する個別指導塾。 ▼キズキビジネスカレッジ(就労支援事業)  うつ病や発達障害などを抱える方の“働くこと”を支える、就労移行支援サービス。 ▼公民連携事業  地方自治体と協働し、生活困窮家庭の若者に対する学習・就労支援を行う官民連携型の取り組み。 ー「ビジネス」と「社会貢献」の両立を、本気で追いかけるー 私たちは、「何度でもやり直せる社会」を実現するためには、 単に“良いことをする”のではなく、継続可能で、選ばれ続ける事業をつくることが不可欠だと考えています。 ①利用者が、自分にとって本当に必要なサービスを選べること ②事業が持続可能であること ③常に質を高め続ける努力と競争があること この3つを大切にしながら、私たちは社会課題にビジネスで挑むというスタンスを大切にしています。 ■事業実績 ・毎年約150%で売上成長 ・不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海・福岡に16拠点展開。累計生徒数は約10,800名超、相談件数は累計20,900名超(2026年4月現在) ・うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に11拠点展開、累計利用者数約1000名(2026年4月現在) ・中央省庁や全国の自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、現在約59事業を運営中(2026年4月現在) ■メディア実績 〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論(https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/) 〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介(https://shueisha.online/articles/-/96102) 〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介(https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/) 〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介(https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/
自治体様からの満足度も非常に高い連携事業を展開
塾やビジネスカレッジのノウハウを活用し公民連携事業を受託
困難ケースにおいては一人で抱え込まず、チームで支援方針を検討していきます
日本の教育や福祉を一緒に変えていきませんか?
代表の安田祐輔は、自身の発達障害やうつ病発症の経験を機にキズキを創業しました。
キズキビジネスカレッジを立ち上げ、20代で取締役に就任した林田も発達障害当事者です。

What we do

自治体様からの満足度も非常に高い連携事業を展開

塾やビジネスカレッジのノウハウを活用し公民連携事業を受託

キズキは「何度でもやり直せる社会をつくる」というビジョンを掲げています。 人生には、誰もが壁にぶつかる瞬間があります。学校に行けなくなったり、仕事でつまずいたり。 そんなとき、「もう終わりだ」と絶望するのではなく、「ここからまた始められる」と信じられる社会をつくりたい。 私たちは、教育や就労支援を通じて、一人ひとりの可能性を信じ、共に歩んでいきます。 過去の失敗を責めるのではなく、未来へ続く道を一緒に探す。 それが、私たちの目指す世界です。 現在、キズキが展開している主な事業は以下の通りです: ▼キズキ共育塾(学習教室事業)  不登校・中退などの経験を持つ方々の“学び直し”を支援する個別指導塾。 ▼キズキビジネスカレッジ(就労支援事業)  うつ病や発達障害などを抱える方の“働くこと”を支える、就労移行支援サービス。 ▼公民連携事業  地方自治体と協働し、生活困窮家庭の若者に対する学習・就労支援を行う官民連携型の取り組み。 ー「ビジネス」と「社会貢献」の両立を、本気で追いかけるー 私たちは、「何度でもやり直せる社会」を実現するためには、 単に“良いことをする”のではなく、継続可能で、選ばれ続ける事業をつくることが不可欠だと考えています。 ①利用者が、自分にとって本当に必要なサービスを選べること ②事業が持続可能であること ③常に質を高め続ける努力と競争があること この3つを大切にしながら、私たちは社会課題にビジネスで挑むというスタンスを大切にしています。 ■事業実績 ・毎年約150%で売上成長 ・不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海・福岡に16拠点展開。累計生徒数は約10,800名超、相談件数は累計20,900名超(2026年4月現在) ・うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に11拠点展開、累計利用者数約1000名(2026年4月現在) ・中央省庁や全国の自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、現在約59事業を運営中(2026年4月現在) ■メディア実績 〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論(https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/) 〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介(https://shueisha.online/articles/-/96102) 〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介(https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/) 〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介(https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/

Why we do

代表の安田祐輔は、自身の発達障害やうつ病発症の経験を機にキズキを創業しました。

キズキビジネスカレッジを立ち上げ、20代で取締役に就任した林田も発達障害当事者です。

■公民連携事業部とは 公民連携事業部は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。 お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。 様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。 こうした思いを原点に、キズキがそれまでに取り組んできた事業で培った知識や経験を国や自治体の事業に活かすため、「公民連携事業部」はスタートしました。 2026年現在、国や全国の自治体から59件の委託事業を受託し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援等を行っています。 ■事業部実績 1.学習支援・居場所づくり事業(神奈川県A市) 2020年度より受託。家庭環境や不登校等により学習機会を逃した中学生(約22名)が対象です。 主に高校等の進学に向けて、学習支援や居場所支援の提供のほか、生活習慣改善に向けた支援などを行い、貧困の連鎖の防止を図っています。 ◎ 子どもたちに「学び直し」の機会を提供するだけでなく、「再び社会とつながるきっかけ」をつくるやりがいのある仕事です。 2.生活困窮世帯の子供の生活・学習支援事業(兵庫県B市) 2021年度より受託。生活保護受給世帯やひとり親世帯(所得要件あり)の中学生(約150名)が対象です。 公共施設を活用し、市内11カ所の拠点で学習支援や進路支援などを実施しています。 必要に応じて、家庭児童相談員やケースワーカー、スクールソーシャルワーカー、学校職員等と連携して支援しています。 ◎多職種連携を通じて、教育・福祉・行政が一体となった包括的な支援に携わることができます。 3.不登校実態調査(山口県C市) 2025年度受託。市内の小中学生やその保護者、教職員、スクールカウンセラー等を対象にアンケート実施やヒアリング調査を行い、子どもの不登校の未然防止と早期解決に向けたニーズを把握します。 この結果は、来年度のC市の不登校に関する施策や各種行政計画へ反映されます。 ◎現場最前線で支援を提供するキズキだからこそ、制度と実態のギャップを埋め、より効果的で実行可能な政策提言や政策づくりに貢献できます。

How we do

困難ケースにおいては一人で抱え込まず、チームで支援方針を検討していきます

日本の教育や福祉を一緒に変えていきませんか?

【最も難しい社会課題の数々に挑む】 公民連携事業部の問題意識は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。 お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。 様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。 キズキが他事業で蓄積してきた経験を国や自治体の事業に活かそうと考え、「公民連携事業部」がスタートしました。 公民連携事業部の意義は、民間企業の立場から、この社会に必要な教育・福祉の新しいあり方を生み出し、それを国や自治体と協働して全国に広げていくことです。 現在、公民連携事業部が全国の自治体から受託する事業数は約60。事業部が創設されてから急拡大してきました。 挑戦する社会課題も不登校・ひきこもりだけでなく、貧困、格差、ひとり親、非行、虐待、孤立、障害、雇用・・・と年々広がっています。 しかしもっと、広く、深く、社会課題にアプローチをしていく必要があります。 私たちはそのため、さらなる事業拡大を推し進めます。困難を抱えた方がやり直せる社会を、私たちと一緒に創りませんか? 関西マネジャー、平井のインタビュー記事:https://www.wantedly.com/companies/kizuki-or/post_articles/878544

As a new team member

|こんな方に向いています ・資格や支援経験を活かして、もっと広い視野で社会に貢献したい方 ・感覚だけに頼らず、「ファクトとロジック」に基づいた支援を追求したい方 ・支援にも効果測定や効率化の視点が必要だと感じている方 ・支援の現場にとどまらず、育成や仕組み化、制度設計にも関心がある方 ・「支援員ガチャ」と言われる構造課題を変えたいと思っている方 |業務内容 資格・経験を活かしながら、相談支援を軸にプロジェクトマネジメントや改善にも関わっていただきます。 お任せしたいのは、大きく以下の2つです。 ① 担当事業の現場支援・運営業務 利用者やご家族への相談支援、就労支援の実施 自治体との定期報告・連携業務 就労者数や支援件数といった数値の管理と効果測定 ② 事業部全体への貢献 マニュアルや支援ツールの整備・仕組み化(例:アセスメント項目の統一) 新規案件の提案補佐(提案書作成・現場視点のフィードバック) 他事業との連携・横断的なプロジェクトへの参画 ※事業部は成長を続けており、「やるべきこと」は常に進化・増加中。 枠にとらわれず、柔軟に取り組める方を歓迎します。 |メンバー構成(1拠点あたりの例) 責任者(複数現場の統括):1〜2名 現場責任者(拠点管理・相談支援):1名 スタッフ(相談支援を中心):1〜9名(事業規模により変動) まずはスタッフとしてご入社いただき、将来的には現場責任者や事業責任者としてのステップアップも視野に入れた採用です。 |応募資格 【必須要件】 以下①〜③いずれかを満たす方を対象とします。 ① 以下いずれかの国家資格等をお持ちの方 社会福祉士/精神保健福祉士 臨床心理士/公認心理師 キャリアコンサルタント(国家資格) 保健師/看護師/作業療法士 ② 福祉・教育・就労・保健・医療・ひきこもり等に関わる相談支援に3年以上従事された方 ③ 上記と同等の相談支援に5年以上携わってきた方 ※資格や経験が応募要件に該当するか不安な方は、お気軽にお問い合わせください。 |この仕事のやりがい 医療・福祉・心理などの専門資格を持つ方の多くは、限られた機関・枠組みでのキャリア形成に閉じ込められがちです。 しかしキズキでは、異動や他事業とのプロジェクト参画などを通じて、柔軟かつ多様なキャリア形成が可能です。 たとえば―― ひきこもり支援員として入社した医療系有資格者が、現在は現場責任者として複数事業を統括。福祉・就労分野への専門性も広げつつ、事業全体のマネジメントや標準化プロジェクトに関わっています。 「目の前の人の支援」から、「社会全体の仕組みの改善」へ。 そんなキャリアを描いてみたい方、ぜひお話しましょう!
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