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自治体と取り組む新規案件も/就労相談事業の企画・運営マネージャー

就労支援事業マネージャー
Mid-career

on 2026-08-12

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自治体と取り組む新規案件も/就労相談事業の企画・運営マネージャー

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Yusuke Yasuda

大学卒業後、総合商社を経て、2015年に株式会社キズキを設立。 2024年現在、 ・中退・不登校の方に特化した学習塾(全国10拠点) ・うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール(全国5拠点) ・低所得世帯の子ども支援などの公共事業(全国50自治体) などの事業を行っている。 著書に、『暗闇でも走る 発達障害・うつ・ひきこもりだった僕が不登校・中退者の進学塾をつくった理由』(講談社)、『ちょっとしたことでうまくいく 発達障害の人が上手に勉強するための本』(翔泳社)など。直近では、NHK日曜討論などのメディアにも出演。

Kazuya Yoshimura

「1人の理学療法士として現場で臨床をするより、ヘルスケア業界そのものを変える働きをする方が、社会により大きな価値を提供できるはず」 理念は "Add life to days". 病気や障がいの有無や程度、年齢の関わらず、すべての人が自分らしく人生を歩める社会の実現を目指し、医療介護福祉の業界に革新を起こすために、研究、行政、医療専門コンサル、AIベンチャーを経て、現在は福祉・教育ベンチャーでBtoG/BtoGtoC事業の部門長として勤務

Kyosuke Hayashi

福祉の業界に飛び込んだ原点は、 「生まれた環境で人生が大きく左右される社会はおかしい」 という想いでした。 事業拡大を通じて社会にインパクトを出すことに徹底的にこだわる。 一方で、 「あのとき楽しかった」「あのとき認めてもらえた」 そんな小さな経験が生きる糧になると思い、目の前の1人に丁寧に向き合う。 その両立を本気で追いかけながら、事業を創っています。

森 孝祐

教員という仕事は好きだけど、今の枠組みには限界を感じる…。過去の私もそうでした。 教員から人材派遣へ飛び出し、「やっぱり教育・福祉だ」とキズキへ。現在は公民連携事業のマネージャーをしています。考えるよりまず動く派!不器用な私が見つけた、教員経験が活きる次のキャリアへ。

株式会社キズキ's members

大学卒業後、総合商社を経て、2015年に株式会社キズキを設立。 2024年現在、 ・中退・不登校の方に特化した学習塾(全国10拠点) ・うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール(全国5拠点) ・低所得世帯の子ども支援などの公共事業(全国50自治体) などの事業を行っている。 著書に、『暗闇でも走る 発達障害・うつ・ひきこもりだった僕が不登校・中退者の進学塾をつくった理由』(講談社)、『ちょっとしたことでうまくいく 発達障害の人が上手に勉強するための本』(翔泳社)など。直近では、NHK日曜討論などのメディアにも出演。

What we do

キズキは「何度でもやり直せる社会をつくる」というビジョンを掲げています。 人生には、誰もが壁にぶつかる瞬間があります。学校に行けなくなったり、仕事でつまずいたり。 そんなとき、「もう終わりだ」と絶望するのではなく、「ここからまた始められる」と信じられる社会をつくりたい。 私たちは、教育や就労支援を通じて、一人ひとりの可能性を信じ、共に歩んでいきます。 過去の失敗を責めるのではなく、未来へ続く道を一緒に探す。 それが、私たちの目指す世界です。 現在、キズキが展開している主な事業は以下の通りです: ▼キズキ共育塾(学習教室事業)  不登校・中退などの経験を持つ方々の“学び直し”を支援する個別指導塾。 ▼キズキビジネスカレッジ(就労支援事業)  うつ病や発達障害などを抱える方の“働くこと”を支える、就労移行支援サービス。 ▼公民連携事業  地方自治体と協働し、生活困窮家庭の若者に対する学習・就労支援を行う官民連携型の取り組み。 ー「ビジネス」と「社会貢献」の両立を、本気で追いかけるー 私たちは、「何度でもやり直せる社会」を実現するためには、 単に“良いことをする”のではなく、継続可能で、選ばれ続ける事業をつくることが不可欠だと考えています。 ①利用者が、自分にとって本当に必要なサービスを選べること ②事業が持続可能であること ③常に質を高め続ける努力と競争があること この3つを大切にしながら、私たちは社会課題にビジネスで挑むというスタンスを大切にしています。 ■事業実績 ・毎年約150%で売上成長 ・不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海・福岡に16拠点展開。累計生徒数は約10,800名超、相談件数は累計20,900名超(2026年4月現在) ・うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に11拠点展開、累計利用者数約1000名(2026年4月現在) ・中央省庁や全国の自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、現在約59事業を運営中(2026年4月現在) ■メディア実績 〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論(https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/) 〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介(https://shueisha.online/articles/-/96102) 〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介(https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/) 〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介(https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/
自治体様からの満足度も非常に高い連携事業を展開
塾やビジネスカレッジのノウハウを活用し公民連携事業を受託
困難ケースにおいては一人で抱え込まず、チームで支援方針を検討していきます
日本の教育や福祉を一緒に変えていきませんか?
代表の安田祐輔は、自身の発達障害やうつ病発症の経験を機にキズキを創業しました。
キズキビジネスカレッジを立ち上げ、20代で取締役に就任した林田も発達障害当事者です。

What we do

自治体様からの満足度も非常に高い連携事業を展開

塾やビジネスカレッジのノウハウを活用し公民連携事業を受託

キズキは「何度でもやり直せる社会をつくる」というビジョンを掲げています。 人生には、誰もが壁にぶつかる瞬間があります。学校に行けなくなったり、仕事でつまずいたり。 そんなとき、「もう終わりだ」と絶望するのではなく、「ここからまた始められる」と信じられる社会をつくりたい。 私たちは、教育や就労支援を通じて、一人ひとりの可能性を信じ、共に歩んでいきます。 過去の失敗を責めるのではなく、未来へ続く道を一緒に探す。 それが、私たちの目指す世界です。 現在、キズキが展開している主な事業は以下の通りです: ▼キズキ共育塾(学習教室事業)  不登校・中退などの経験を持つ方々の“学び直し”を支援する個別指導塾。 ▼キズキビジネスカレッジ(就労支援事業)  うつ病や発達障害などを抱える方の“働くこと”を支える、就労移行支援サービス。 ▼公民連携事業  地方自治体と協働し、生活困窮家庭の若者に対する学習・就労支援を行う官民連携型の取り組み。 ー「ビジネス」と「社会貢献」の両立を、本気で追いかけるー 私たちは、「何度でもやり直せる社会」を実現するためには、 単に“良いことをする”のではなく、継続可能で、選ばれ続ける事業をつくることが不可欠だと考えています。 ①利用者が、自分にとって本当に必要なサービスを選べること ②事業が持続可能であること ③常に質を高め続ける努力と競争があること この3つを大切にしながら、私たちは社会課題にビジネスで挑むというスタンスを大切にしています。 ■事業実績 ・毎年約150%で売上成長 ・不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海・福岡に16拠点展開。累計生徒数は約10,800名超、相談件数は累計20,900名超(2026年4月現在) ・うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に11拠点展開、累計利用者数約1000名(2026年4月現在) ・中央省庁や全国の自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、現在約59事業を運営中(2026年4月現在) ■メディア実績 〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論(https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/) 〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介(https://shueisha.online/articles/-/96102) 〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介(https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/) 〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介(https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/

Why we do

代表の安田祐輔は、自身の発達障害やうつ病発症の経験を機にキズキを創業しました。

キズキビジネスカレッジを立ち上げ、20代で取締役に就任した林田も発達障害当事者です。

■公民連携事業部とは 公民連携事業部は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。 お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。 様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。 こうした思いを原点に、キズキがそれまでに取り組んできた事業で培った知識や経験を国や自治体の事業に活かすため、「公民連携事業部」はスタートしました。 2026年現在、国や全国の自治体から59件の委託事業を受託し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援等を行っています。 ■事業部実績 1.学習支援・居場所づくり事業(神奈川県A市) 2020年度より受託。家庭環境や不登校等により学習機会を逃した中学生(約22名)が対象です。 主に高校等の進学に向けて、学習支援や居場所支援の提供のほか、生活習慣改善に向けた支援などを行い、貧困の連鎖の防止を図っています。 ◎ 子どもたちに「学び直し」の機会を提供するだけでなく、「再び社会とつながるきっかけ」をつくるやりがいのある仕事です。 2.生活困窮世帯の子供の生活・学習支援事業(兵庫県B市) 2021年度より受託。生活保護受給世帯やひとり親世帯(所得要件あり)の中学生(約150名)が対象です。 公共施設を活用し、市内11カ所の拠点で学習支援や進路支援などを実施しています。 必要に応じて、家庭児童相談員やケースワーカー、スクールソーシャルワーカー、学校職員等と連携して支援しています。 ◎多職種連携を通じて、教育・福祉・行政が一体となった包括的な支援に携わることができます。 3.不登校実態調査(山口県C市) 2025年度受託。市内の小中学生やその保護者、教職員、スクールカウンセラー等を対象にアンケート実施やヒアリング調査を行い、子どもの不登校の未然防止と早期解決に向けたニーズを把握します。 この結果は、来年度のC市の不登校に関する施策や各種行政計画へ反映されます。 ◎現場最前線で支援を提供するキズキだからこそ、制度と実態のギャップを埋め、より効果的で実行可能な政策提言や政策づくりに貢献できます。

How we do

困難ケースにおいては一人で抱え込まず、チームで支援方針を検討していきます

日本の教育や福祉を一緒に変えていきませんか?

【最も難しい社会課題の数々に挑む】 公民連携事業部の問題意識は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。 お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。 様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。 キズキが他事業で蓄積してきた経験を国や自治体の事業に活かそうと考え、「公民連携事業部」がスタートしました。 公民連携事業部の意義は、民間企業の立場から、この社会に必要な教育・福祉の新しいあり方を生み出し、それを国や自治体と協働して全国に広げていくことです。 現在、公民連携事業部が全国の自治体から受託する事業数は約60。事業部が創設されてから急拡大してきました。 挑戦する社会課題も不登校・ひきこもりだけでなく、貧困、格差、ひとり親、非行、虐待、孤立、障害、雇用・・・と年々広がっています。 しかしもっと、広く、深く、社会課題にアプローチをしていく必要があります。 私たちはそのため、さらなる事業拡大を推し進めます。困難を抱えた方がやり直せる社会を、私たちと一緒に創りませんか? 関西マネジャー、平井のインタビュー記事:https://www.wantedly.com/companies/kizuki-or/post_articles/878544

As a new team member

■ こんな方におすすめ ・ロジカルで再現性のある支援スキームを学びたい方 ・社会的インパクトの高い仕事で、企画・提案・マネジメントも経験したい方 ・自分の成長を通じて、「福祉を仕組みから変える」挑戦をしたい方 ・「支援は感覚だけではだめだ」と感じている方 ・「支援員ガチャ」という問題を解決したい方 ■仕事内容 相談・就労系案件の事業運営と企画・営業の大きく2つをお任せします。 ※案件例:ひきこもり相談支援事業、障害者等社会参加・就労支援事業、若者総合相談支援事業、生活困窮者就労準備支援事業 ①事業運営 ・スタッフの採用・管理・育成 ・支援方針の助言・指導等、支援全般のマネジメント ・事業ごとの収支管理 ②企画・営業 ・既存事業の委託元(自治体等)との関係維持、実績報告、予算交渉等 ・新規事業の獲得に向けた活動(調査、営業、提案書作成、プレゼンテーション) ③その他 ・事業部全体の支援の質の維持・向上に向けた業務標準化(マニュアルや研修作成等) ※経験ある業務からお任せし、未経験のものは早期のキャッチアップを目指してサポートいたします。 また、公民連携事業部はまだまだ発展途上の事業部のため、オペレーション設計や支援マニュアルなどを構築している最中です。ご希望やご経験に応じて、このような業務標準化プロジェクトにもチャレンジできます。 このように、自分が担当する自治体のプロジェクトだけでなく、事業部全体の成長にも関われるポジションです。 ※応募に際し、全ての業務経験は必要ありません。「経験はないが、若いうちにマネジメントに挑戦したい」という方も歓迎します。 ※入社当初は、上長や既存のマネージャーと一緒に業務を進めながら仕事を覚えていただく予定です。 現場での支援力 × マネジメント力を武器に、成長企業ならではのスピードでキャリアを積んでいけます。 ■この仕事の魅力 「社会に対してどうインパクトをだし、社会課題解決にむけてどんなアクションをおこすか?」 「良い支援者をどうしたら増やせるか、どうしたら支援員ガチャをなくし一定以上の品質を維持できるか?」 「どうしたら地域の課題をもっと解決できるか、まだ支援が届いていない層に支援を届けられるか?」 1人の支援員でできることには限界があります。 だからこそ、自分だけではなく、チームで事業部で会社で、目の前の1人の支援をより良くするために、社会的にインパクトのある事業を創っていくことに取り組んでいます。 ■公民連携事業部とは 【最も難しい社会課題の数々に挑む】 公民連携事業部の問題意識は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。 お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。 様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。 キズキが他事業で蓄積してきた経験を国や自治体の事業に活かそうと考え、「公民連携事業部」がスタートしました。 ◆必須スキル 【必須要件】 ① チームマネジメント/育成の実務経験(3年以上) ② 複数ステークホルダーを巻き込んだ業務推進経験(3年以上) ③ 課題設定〜改善提案・実行までを自ら行った実務経験 【資格】 特に必要な資格はありません ※業界経験不問。教育・福祉業界未経験で入社している社員も多数います。 ◆歓迎スキル ① 公民連携・官民協働領域での実務経験 ② プロフェッショナルファームでの実務経験 ③ 法人営業またはアライアンス推進経験 ④ 福祉・教育・人材領域での実務経験
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