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合同会社node / 代表社員
主に新興国をターゲットとした中小企業の海外事業戦略立案・マーケット分析・提案営業活動の領域において尽力してきました。代理店や既存顧客のいない国におけるBtoB事業の開拓から、政府系資金スキームを活用したBtoG事業の具現化まで幅広い事業形成の経験を有しています。
2009年07月：共立女子大学岩崎えり奈准教授（当時）の担当授業に登壇 2009年07月：専修大学小島崇弘教授（当時）の担当授業に登壇 2014年03月：JICAウェブサイトにて『日本の技術で飲み水をフィリピンの台風被災地に』をテーマにインタビュー掲載 2014年10月：JICA青年海外協力隊事務局発行『クロスロード』にてインタビュー掲載 2014年10月：外務省国際協力60周年Webメディア『Earth Action Studio Japan』にてインタビュー掲載 2015年08月：一般財団法人日本青年館発行『社会教育』にてインタビュー掲載 2015年06月：JICA青年海外協力隊事務局発行『クロスロード』にてインタビュー掲載 2015年08月：国際開発ジャーナル社発行『国際開発ジャーナル』にてインタビュー掲載 2015年10月：川崎市主催イベントにて川崎市市長と共に登壇 2016年04月：JICA発行『日本も元気にする青年海外協力隊』にてインタビュー掲載 2016年05月：特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームのFacebookページに寄稿 2016年05月：専修大学狐崎教授の担当授業にて『国際協力とキャリア』をテーマに登壇 2017年04月：国際開発ジャーナル社発行『国際開発ジャーナル』に寄稿 2018年05月：JICA進路開拓セミナーに登壇 2020年02月：JICA海外協力隊帰国後研修に登壇 2020年09月：一般社団法人協力隊を育てる会発行「協力隊を育てる会ニュース」に寄稿 2020年11月：イエメンオンラインセミナー主催 2021年11月：イエメンオンラインセミナーvol.1主催 2022年04月：イエメンオンラインセミナーvol.2主催 2023年10月：日本イエメン友好協会事務局長として『グローバルフェスタJAPAN 2023』に出展
1. 中小・零細企業が抱える課題解決の支援 2. ビジネスを通じた途上国との関り
node, LLCは世界を越えてヒトやビジネスを繋ぐ “結節点”です。
東北エリア（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）の食関連事業者に対する海外輸出支援。
■ 岩手・宮城・福島の中小農業者・水産業者・食品加工業者へ対する海外事業展開を支援。一社単独では予算およびPRの観点から海外進出が難しいことから、異なる産地・種類の食品を試食しつつ、個々の商品にまつわるストーリーを伝える商談会（オンライン含む）をフランス/タイで開催し、商談の成立を支援。
■ 部門内の支出承認書類の一部を、本部提出のための別書類に転記することに伴う非効率な業務を分析し、無駄なプロセスを改善するためのExcel VBAを制作。これにより、従来1時間以上かかっていた業務を5分で対応できるように改善。
■ 途上国への事業進出を検討・実施している中小企業へ対する途上国ビジネスコンサルティングを提供。主にJICAのスキームを活用する形で、当該事業を検討している国内中小企業の開拓から応募用企画書の作成、プロジェクト推進、JICAへの書類・精算対応、その後の事業展開検討までワンストップで支援を実施。これまで、インド、ケニア、カザフスタン、タンザニアなどのプロジェクトを担当。
■社内インフラ整備担当として、PC30台およびサーバ1台の定常メンテナンス、不具合および入替え対応を実施。定常業務として、ファイヤーウォールの監視およびVPNの設定・ログ確認をすることで社内のセキュリティ確保に寄与。また、IT資産およびライセンス管理も担当。
■ 大手食品クライアント企業におけるSustainalytics社・FTSE社の評価レポートの結果分析および同業の先進企業とのベンチマーク比較を通じた強化ポイントを抽出。また、ベンチマーク企業との情報開示度合いの違いも分析することで、クライアント企業における現状と今後の対応について提言を実施。
■ タイにある日系企業工場のコンプレッサー、冷凍機および空調機の導入に伴うクレジット測定・報告および検証にかかる各種JCM手続きの支援を実施。また、現地の政府関係機関も対象とした会議（Stake Holder Consultation）を主催することで、企業と現地政府との関係構築も支援。
【業務内容】 ・砂ろ過装置を商材とした途上国での新規事業戦略立案、実行および評価（PDCA管理） ・ODAスキームを活用した新規プロジェクトの立ち上げ、プロジェクト推進 ・中途入社社員、新卒入社員の育成およびマネージメント
■ モザンビークおよびフィリピンで実施したODAプロジェクトではプロポーザル作成・進捗状況管理と並行し、両国におけるビジネス展開へ向けた現地企業・NGO・国際機関への営業活動を実施。合わせて、現地法制度、市場状況、関連行政機関の相関に係る情報分析も担当。
■ 途上国におけるマーケット分析や新規顧客の開拓などの戦略の立案を実施。また、自らターゲット企業へのアプローチを展開しながら受注企業へ対する売上金回収、出荷対応および販売後のフォローアップも合わせて実施。 ■ これまで取引実績のなかった途上国企業へ対する飛び込み営業を継続的に実施することで新規案件形成に尽力。これまでに、フィリピン、タイ、バングラデシュ、マレーシア、ラオスの民間企業へ対して提案営業を実施。現地では、国内顧客の現地取引先、現地商工会議所、大使館、現地展示会などを活用して営業先を開拓。 ■本格的な海外展開に際し、製造コスト削減を主眼とした海外製造拠点候補を開拓。現地ベンダー候補のリストアップ、訪問および評価（技術部門と協業）することでコスト削減へ向けた提案を実施。また、水処理に必要となる各種薬品も調達経路を確保することでより安価な製品のマーケット投入に寄与。
■ 担当HRBPごとに異なっていた採用アクションの平準化及び集中管理化を実現。また、候補者も同様に集中管理することで部門をまたぐ複数ポジションへの応募を管理できる業務フローを構築。 ■ ボトルネックとなっていた各種ドキュメント作成に係る業務量を軽減させるためにExcelベースのツールを開発・導入することで業務の効率化を実現。これまでは複雑なマクロを用いたツールを使用していたが、保守・運用性を考慮し、よりシンプルなツールの導入を支援。
■ HRビジネスパートナー（HRBP）が個々に管理していた採用に関する数値を一元管理し、定量的に評価するための指標を提案。定期的に当該指標および示唆を役員へ提供することで経営者層の意思決定に寄与。
■ 中途採用に係る業務全般を分類化及び明示化し、効率的な標準作業手順を提案。また、承認や判断を伴わない業務を切り出し、アウトソースすることで人事担当者が人事業務に注力できる環境を整備。
国際開発における教育の役割を中心に学び、修士論文ではシリアのパレスチナ難民における情操教育(音楽・体育・美術)がパレスチナ人としてのアイデンティティ形成をどのように寄与しているかを検証。タイトルは『The value of cultivation of aesthetic sentiments for refugee children with particular reference to Palestinian refugees in Syria』。
【業務内容】 途上国の役人を対象にしたJICA東京主管の43の技術研修（合計42ヶ国からの研修員）における研修実施機関および通訳者との業務調整および所属部署の業務プロセス改善
■ JICA研修を実施する各種機関（企業、行政、大学）と連携し、合計43の技術研修の企画に伴う、受入れ実施機関とのコミュニケーションを主導。あらかじめ決められた概要や目標を満たすことができる研修内容の策定やスケジュールについて関係者との協議・調整を実施。 ■ ODA予算削減によるJICE業務のJICA内製化に伴い、担当業務プロセスの見直し・検証及びより効率的な業務手順の実現を主導。当該業務に関連して、これまで無かったマニュアルや引継ぎ書などの各種ドキュメント整備プロジェクトを立ち上げ、主導。
【担当プロジェクト（イエメン）】 ■期間：2007年04月 - 2009年05月（イエメンの首都サナアに滞在） ■業務内容：イエメン国計画・国際協力省および現地NGOにおけるIT環境整備・業務効率化支援
■ UNRWAシリア、UNRWAヨルダン、シリア外務省およびヨルダン外務省の4機関を対象とした教員研修を主催。研修のゴール設定およびそれから逆算した研修メニューを自ら策定することで、国際機関および政府機関の人材育成へ寄与。 ■ JICAボランティアの派遣事業にかかる国連との予算分担協議の主導（シリア） UNRWAシリアへのボランティア派遣に係る3ヵ年計画フレームワークの策定を担当。ボランティアの派遣数や領域の計画のみならず、予算分担においても関係者との協議を実施。特に予算面についてはJICA支出分を徐々に減らしていく案を提案することでUNRWAの主体性向上を支援
■ 業務効率化の実現およびエンジニアへのトラブル問い合わせ軽減を目的として、ユーザー向けのITワークショップを主導。自らが講師となり、ヒアリング、資料作成および終了時アンケートをアラビア語にて実施することでユーザーのITリテラシー向上に寄与。
■ エンジニアの習熟レベルに依存しない運用手順の確立、連携システム要因における障害発生時の対応手順の確立を自身のマネージメントで実施した結果、要員コストを3人月から1人月まで削減達成。
■ OLAPシステムの開発・保守ではデータベースプログラミングや処理効率化改善のためのチューニング、顧客への機能提案、進捗管理などのプロジェクトコントロールを担当。
学士論文は『システム監査の必要性に関する一考察－企業情報システムを中心に－』。法的拘束力の無いシステム監査の意義、必要性や可能性について議論。システム監査を推進する団体は内部監査目的でシステム監査を勧めている一方、今日の情報技術の高度化において、あらかじめ外部監査目的によるシステム監査を受けておくことは予測・対策不可能な脅威による損害へ対する免責となりうることを確認。
Management
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i6 コンサルティンググループ株式会社 / 【正社員】アソシエイト
■ 担当HRBPごとに異なっていた採用アクションの平準化及び集中管理化を実現。また、候補者も同様に集中管理することで部門をまたぐ複数ポジションへの応募を管理できる業務フローを構築。 ■ ボトルネックとなっていた各種ドキュメント作成に係る業務量を軽減させるためにExcelベースのツールを開発・導入することで業務の効率化を実現。これまでは複雑なマクロを用いたツールを使用していたが、保守・運用性を考慮し、よりシンプルなツールの導入を支援。
