「エリアゲート」をリリースしました

昨日のライオントラベルとの提携発表に続き日本経済新聞に取り上げていただいている通り、観光商品をクラウドで販売管理できる「エリアゲート」を本日リリースしました。

「エリアゲート」？なにそれ？

観光商品の販売管理システム「エリアゲート」は、自治体や日本版DMOの公式サイトに機能追加することにより、公式サイト上での観光商品の流通サポートをはじめ、販売管理・顧客分析・収益化等といった専門性の高い分野においてクラウドによる一元管理を可能にし、費用削減と効率化に貢献します。（引用：弊社ニュースリリース 取組概要より）

百聞は一見に如かず。エリアゲートの導入事例第一弾としてが「のんびり奄美」サイトがあります。奄美大島に旅行に行きたいと思ったユーザに対して、当該サイト上で現地の宿泊予約や体験予約、観光スポットや食事に関する情報の提供、さらに施設チケットやお土産などの物品販売など、現地の魅力を最大限楽しむための情報等をワンストップで提供しております。

情報を一元的に収集できるというユーザの利便性もさることながら、自治体やDMO側にとってもその販売情報等を一元管理出来るため、販売・顧客データの収集と分析に基づいたKPI設定、施策立案によるPDCAサイクルの確立などが可能となります。

「DMO」？なにそれ？

超簡潔に（かつ個人的な理解に基づき）定義すると、地域自らが稼ぐ力をつけるため、その魅力を最大限活かした観光地域づくりという特殊ミッションを自治体から切り離して出来た公的な組織といったところでしょうか。

DMO（Destination Management Organization：デスティネーション・マネージメント・オーガニゼーション）とは、観光物件、自然、食、芸術・芸能、風習、風俗など当該地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを行う法人のこと。 （引用：JTB総研 用語集より）

日本版ＤＭＯは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人です。（引用：観光庁HPより）

地方創生 x テクノロジー = 観光産業の生産性向上

最近巷でよく「地方創生」を聞く、見ることが多くなり、国としても地方創生関連の政策に多額の予算を積んでいます。一方で、地域の関連事業者やその他業界関係者間の連携（巻き込み力）不足、地方へ足を運ぶ来訪者に関するデータ収集・分析の不十分、ブランディングやプロモーションに関する知識・ノウハウ不足など、魅力的な観光地域づくりの課題はまだまだ山積みです。

インターネットやITなど既存のテクノロジーを活用して観光産業という旧態依然とした業界の生産性を向上させること、それが今回リリースした「エリアゲート」の主な目的の1つです。

（PR）地方創生 x ベンチャー といえば・・・

弊社の代表取締役社長の山野が共同代表理事を務める一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合が、スタートアップ都市推進協議会とともに2017年3月5日（日）に第1回地方創生ベンチャーサミットを開催いたします。（応募フォームはコチラ）

おわりに

アソビュー株式会社では、今後はもちろんasoview.comという事業・サービスを伸ばしていくことを通してもっと地域のワクワクを全国に発信していくと同時に、今回の「エリアゲート」のように自社の強みを活かす形で多面的に地方創生に関わっていきたいと思っております。

地方創生に興味のある方、セカイにもっとワクワクを届けたい・地域の魅力を発信したいと思っている方、技術のチカラで世の中をもっと良くしたい・ワクワクさせたい、その他にもアソビュー株式会社に興味がある方はコチラで応募をお待ちしております。