株式会社スイッチメディア

テレビCMと商品購入の関係を可視化し、CM出稿を売上につなげるための打ち手が分かることで効果改善のPDCAを回すことができるクラウド型サービス「TVAL（ティーバル）」をリリースいたしました。購買履歴やパソコン・スマートフォンの閲覧履歴のデータと、精度の高いテレビ視聴データを統合的に分析することを可能にしました。 ［TVALサービスサイト］ https://www.switch-m.com/service/tval

クラウド型テレビCM出稿分析サービス「SMART」を運営する株式会社スイッチメディア（代表取締役会長 福羽 泰紀、代表取締役社長 高山 俊治、以下「スイッチメディア」）は、株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ（代表取締役社長 大山 俊哉、以下「ADK MS」）、ノバセル株式会社（代表取締役社長 田部 正樹、以下「ノバセル」）、ラクスル株式会社（代表取締役社長 松本 恭攝、以下「ラクスル」）と資本業務提携を開始したことをお知らせします。 当社はADK MSとラクスルの両社を引受先とした第三者割当増資をするとともに、ADK MSならびにノバセルと業務提携を行います。※ノバセル株式会社はラクスル株式会社の子会社として2022年2月に新設されました。 【事業の概況】 各企業において自社のテレビCM出稿における費用対効果を把握することへのニーズは年々高まりつつあります。スイッチメディアは独自の技術を用いたテレビ視聴データの研究・開発、国内1万人からのデータ取得・集計、データサイエンス技術を用いたソリューションの開発によって、テレビCMの効果改善を可能とするプロダクトの開発／提供に取り組んでまいりました。2022年2月時点でクラウド型テレビCM出稿分析サービス「SMART」の累計導入企業数は100社以上となっています。また今回の提携でスイッチメディアの資金調達額は10億円を超えております。 弊社代表取締役社長の高山は次のように述べています。 「当社の『SMART』を積極的に活用いただいている大手広告会社ADK MS様と本格的な業務提携を開始できることを大変嬉しく思っています。本協業によって、当社がCM出稿最適化の取り組みをご提案した際の実行性がさらに高まることになり、広告主様にはさらなる事業成果を実感いただけると確信しています。 また、運用型テレビCMの元祖でもあるノバセル様とは、当社のテレビ視聴データを連携することで『ノバセルアナリティクス』のサービス価値を高めていただき、今後さらに拡大するCM出稿最適化の市場を共に開拓していくビジネスパートナーとして、広告主様の事業成長を支えるサービス開発を共同で行ってまいります。」 今回の資金調達により、現在開発中の新たなSaaSプロダクトの開発を加速させ、CM出稿の定量的な分析をもっと手軽に行うことができる新たな価値を届けていきます。 【ADK MSとの資本業務提携の背景と目的】 スイッチメディアが開発／提供するSaaS分析プロダクト、保有するデータ、効果検証の知見やノウハウを広告会社であるADK MSと共有することで、広告主様への提供価値向上が可能となります。 この提携によりADK MSは広告主様の商品・サービスに適切な消費者をターゲティングする精度を更に高めるとともに、広告プランニング／メディアバイイング／効果モニタリング／検証結果までを踏まえた再プランニングと、TVメディア投資におけるすべてのPDCAプロセスを強化して、広告主様のマーケティングROIを高める提案が可能になります。 株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ 事業役員 メディア＆ソリューション統括代理 望月 謙司 様 「ADK MSではスイッチメディア様の保有するデータやSaaS分析プロダクトを活用し、これまでも多数のクライアント企業のマーケティングROIを高める提案・運用を行ってまいりました。今回の提携により、マーケティングの投資対効果を最大化するADK MS独自のソリューションである『メディア・インベストマネジメント』をより一層強化できればと考えております。 今後のスイッチメディア様の新プロダクト開発・データ拡充により、クライアント企業がマーケティング活動に不安なく、確実な成果を出せる環境を両社で目指してまいります。」 【ノバセルとの業務提携の目的】 テレビ視聴データ分析と独自のデータをSaaSプロダクトで提供してきたスイッチメディアと、テレビCM効果検証SaaS「ノバセルアナリティクス」の提供、及びCM企画・制作・放映・効果検証をワンストップで提供してきたノバセルの両社は、お互いの知見と技術を持ち寄ってテレビCMの効果検証に関連する研究・開発を共同で行い、両社の事業価値向上を目指します。 【増資によって調達した資金の使途】 今回の増資によって調達した資金はSaaSプロダクトの開発、テレビ視聴データの拡充、人材、特にエンジニアやデータサイエンティストの採用、サービスのプロモーション展開に投資を予定しています。この投資により、簡単に統合マーケティングを実現できるマーケティングソリューションの開発を強化し、さらに事業を加速してまいります。

「株式会社スイッチ・メディア・ラボ」は2021年10月1日付で「株式会社スイッチメディア」に社名変更するとともに、2021年9月27日より本社オフィスを「田町スクエア」に移転しました。 社名変更にともないコーポレートロゴも、Switchの「S」と、分析ツールを表す「グラフ」をモチーフにしたデザインにリニューアルいたしました。 テレビCM業界に仕掛けたDXをさらに推進できるよう、尽力してまいります。

FastGrowに当社代表取締役社長の高山のインタビューが掲載されました。 遅れてきたDXの波、「次にくるのはテレビだ」──Xtech領域のSaaS大本命“スイッチ・メディア・ラボ“に問う、業界を激変させる希少な“データ“活用法とは？ https://www.fastgrow.jp/articles/switchmedialab-takayama 記事の中では以下のようなトピックを高山が語っています。 ・高山が過去感じたテレビCMへの違和感 ・スイッチ・メディア・ラボの創出価値 ・テレビCM市場のなかでの差別化戦略 ・テレビに対する2つの誤解 「古いからこそ、変える価値がある」と語る高山の記事を是非お読みください。