事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗／代表取締役CTO：大庭亮、以下「Relic」）は、岩手県盛岡広域振興局より受託した「令和8年度地域課題分析型人口減少対策支援事業 企画運営等業務」において、管内5自治体の事業案づくりを支援しました。

　このうち管内3自治体（八幡平市・雫石町・紫波町）では、全6回の研修/WSプログラムを実施しました。各自治体の職員は、住民への定性調査（デプスインタビュー）を通じて地域課題・解決策を検証・その結果に基づく事業案の策定までを行い、その全日程を2026年9月末日までに完了したことをお知らせします。

　あわせて本支援では、管内2自治体（葛巻町・岩手町）に対し、2026年6月から9月にかけて月次のメンタリング支援を実施しました。すでに検討が進んでいる事業案を進める町職員に対し、残された論点の整理と検証活動の設計を支援し、事業案のブラッシュアップを図りました。

■ 令和8年度地域課題分析型人口減少対策支援事業の取り組み・受託背景

　本事業は、公募型プロポーザル方式によりRelicが受託候補者に選定され、2026年4月から支援を開始したものです。

選考結果公表ページ

https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/compe/kekka/1096166.html

　人口減少が進み、地域課題が複雑化する中、地域の実情に即した施策を推進するためには、机上の企画にとどまらず、住民の声に基づいて課題を検証し、予算化を見据えて事業案を具体化することが求められています。

　Relicは、全国の自治体や大企業をはじめとした5,000社を超える新規事業開発の支援/共創で培った知見を活かし、次の2点をゴールに据えてプログラムを設計しました。

・各自治体が妥当性と具体性を備えた事業案を検討できること

・支援終了後も自治体職員が自ら新規事業の検討をできる自走力を獲得すること

■ 支援プログラムの概要と特徴

　2026年4月から9月にかけて全6回の研修/WSプログラムを実施しました

※Day3からDay5までの期間に、各チームが地域住民への定性調査を実施しました。

　本取り組みの特徴は、自治体職員自らが住民のもとへ足を運び、直接住民の声を聞くことにあります。当初設定した課題仮説と住民が実際に抱える課題とのズレを明らかにすることで、より住民の要望に近い課題解決方法を事業案に反映しました。

　加えて、検討事業における支出試算・必要予算の検討においても自治体職員が自ら考える構成を採用。こうした実践的なプロセスを通じて、住民のニーズや検討事業の支出・必要予算の見通しを踏まえ、実行可能性を具体的に検討した事業案を策定しています。

■ 2自治体（葛巻町・岩手町）へのメンタリング支援

　3自治体向けの研修/WSプログラムと並行し、すでに事業案の検討が一定程度進んでいる管内2自治体（葛巻町・岩手町）に対しては、月次のメンタリングによる支援を実施しました。

　メンタリングでは、検討の進展に伴い明らかになった論点を中心に支援しました。対象者の範囲の設定、実施後の効果測定の方法、実施までに決定すべき事項の整理などについて、事業開発の実務知見に基づく助言を行い、事業案を予算化可能な水準に引き上げることを目指しました。

　本件では、各町から事前に共有いただいた進捗・相談事項をもとに、Relicが残論点とネクストアクションを整理し、定例ミーティングでの議論を経て次のアクションを確定、次回ミーティングまでに各町が実行する、というサイクルを毎月繰り返して進めました。事業案の中身にとどまらず、住民アンケートの設問設計や、実施後に成果を検証するための指標設計といった、実行段階を見据えた具体的な検討まで踏み込んで支援しました。

■ 推進者コメント

株式会社Relic ビジネスクリエイション事業部 山中 悠暉（岩手県 岩手町・岩手大学出身）

　今回の伴走支援では、自治体職員の皆さまが実際に住民のもとへ足を運び直接お話を伺い、その住民の声を踏まえて考えた事業案における支出・必要予算の試算までをともに進めました。当初想定していた課題と、地域住民の皆さんが実際に感じている課題との間にはズレがあり、そのズレと向き合うことで、事業案の精度を大きく高めることができたと感じています。

　私たちが目指したのは、支援期間中に事業案をつくることだけではありません。支援終了後も、各自治体が自ら検討を進められる事業開発の「型」を理解し・実践できることです。

　今後、管内3自治体（八幡平市・雫石町・紫波町）では予算化に向けた検討が続きます。Relicは引き続き、自治体の皆さまの「事業づくり」への挑戦に伴走してまいります。

■ 今後の展開と自治体との事業創出

　研修/WSプログラムで検討した3自治体の事業案は、2026年10月以降、各自治体における庁内説明や審査などを経て、2027年度の予算化に向けた検討が進められる予定です。

　また、メンタリング支援を実施した2自治体においても、ブラッシュアップした事業案の実行と、その成果を踏まえた次年度以降の展開に向けた検討が継続されます。

　Relicは今後も、地域の課題解決につながる共創型の事業開発と、自治体による継続的な事業創出を支援してまいります。

■株式会社Relicでは、共に新たな価値を創造する仲間を募集しています

Relicでは、「すべてのメンバーが事業家であり、かつ専門家である」という考えのもと、一人ひとりが主体的に挑戦し、新たな事業や価値を生み出せる環境づくりを推進しています。

　グローカルイノベーションへの取り組みとして、地域経済を牽引する地場企業との合併会社（JV）の設立や、各拠点の自治体・金融機関等と連携したエンジニアの育成・雇用創出、地域特化型の事業創出プログラムの運営などを推進しています。Relicが培ってきた国内シェアNo.1の新規事業支援プラットフォームを最大限に活用し、地方発の世界に誇れる事業創出を目指しています。

新規事業の創出やイノベーションに興味がある方、自らの専門性を活かして新しい挑戦をしたい方は、ぜひRelicの採用サイトをご覧ください。

▼株式会社Relic 採用サイト
https://relic.co.jp/recruit/