企業の発展に欠かせない経営計画は、いったん策定されるとその達成が至上命題となる。多少の修正はあるものの、途中で戻れるケースは少ない。だが昨今の環境の変化は、従来型の計画方法では不十分な状況を生み出した。「今までこうしてきたから」「前任者がこうだったから」は通用しなくなってきた。経営計画を決定する経営者にとっても、計画づくりに携わる実務スタッフにとっても、必ず意識しておかなければならない要素がある。

自社の論理だけで経営計画をつくる勘違い

「周年を迎えるに当たり、中長期の経営計画の素案を作成した。ご意見をいただきたい」

日経BPのシンクタンクである日経BP総研には、第三者の意見を求めてこのような問い合わせが寄せられる。経営者の方針の下、多大な労力を割いて作成したであろう経営計画には、重要な要素が欠けているケースが多い。

日経BP総研の望月洋介所長は「これからどんな企業も、AIやIoT、ビッグデータといった要素から影響を受けるようになる。ところが、中長期の経営計画なのに、AIもIoTもビッグデータの要素も入っていないケースがある」と語る。市場が加速度的に変化する中、自社が築いてきた過去から未来を考えても、的を射た経営計画にはならない。

例えば自動車関連の企業ならば、ガソリン自動車から電気自動車へ移行していく流れは、中長期の経営計画を考える際に欠かせない要素となるはずだ。AI、IoT、ビッグデータの固まりといえる自動運転も考慮しなければならない。これまでに関わってこなかった領域が主流になれば、事業が立ち行かなくなる可能性すらある。

「経営者はつい過去の成功の延長線上に経営計画を作りがちだ。しかし、自社の論理だけで中長期の経営計画を作ろうとしているなら、すでに“勘違いをしている”と言っていい」（望月所長）

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出典:日経BPコンサルティングSTAFF ROOM