こんにちは、採用チームの増井です！

就職や転職を検討する多くの人が将来性のある業界で働きたいと思っているでしょう。

新型コロナウイルス感染症が経済に影響を及ぼし、収入の安定性が求められる状況です。

現在、技術の進化に伴い、業務のIT化が進んでおり、AIの台頭によって一部の職種が脅かされる一方、AIによって進化する企業も増加しています。この記事では、2024年に注目すべき10の成長産業を紹介します。

これからの成長産業の特徴

業界の中で、以下の特徴を持つ分野は今後の成長が期待されています。

1. AIに代替が難しい分野

2. 最新のITトレンドを採用している分野

3. 生活に不可欠な分野

4. 高齢者向け分野

5. 新型コロナの影響を受けることでプラスの分野

AIに代替が難しい分野

オックスフォード大学と野村総合研究所の共同研究によると、20年後には日本の労働人口の約49%の仕事が、AI（人工知能）に代替可能とされています。AIは、これまでに人間には難しかった作業や既存の仕事を、高い正確性と効率性でこなすことができます。ただし、高度なコミュニケーションスキルやクリエイティブな力が必要な仕事には適していません。

AIにおまかせすることで生産性を向上させられる分野は、自動化によって雇用機会が減少する可能性があることに留意すべきです。将来を見据えて働くなら、AIが代替が難しい業務を選ぶことが重要です。

最新のITトレンドを採用している業界

ITの最新トレンドに敏感な業界は、将来の成長を見込めます。現在、ほぼすべての業界がITを積極的に活用し、最新テクノロジーの採用によって労働生産性を向上させています。IT技術の進化は非常に迅速であり、トレンドに敏感な業界はこれらの新しいテクノロジーを素早く導入し、企業の成長に貢献できるでしょう。IT業界以外でも、最新のITトレンドを取り入れている業界が存在するため、就職や転職を検討する際に各業界の動向を調査することが重要です。

生活に欠かせない業界

人々の日常生活に不可欠なサービスや分野は、安定した成長が期待できます。電力、水道などのインフラ、食品などは、どんな状況でも需要があり、縮小することがほとんど考えにくいでしょう。その他、健康維持に欠かせない医療、移動手段として必要な交通機関、都市の安全を確保する警察や消防なども、人々の生活に欠かせない要素です。安定性のある職場を求めるなら、生活に密接に関連する業界も就職や転職先として検討すべきです。

高齢者向けの分野

高齢者に関わる仕事、例えば介護や福祉分野は、将来にわたって大きな需要が期待される分野です。少子高齢化社会が進行し、高齢者の数が増加する中、高齢者向けのビジネスが盛んになる見込みです。介護サービスだけでなく、高齢者向けの製品、娯楽、旅行、宅配なども大いに成長する可能性があります。ただし、高齢者向けのサービスや事業を提供している業界が多岐にわたるため、長期的な安定を求めるなら、需要が持続的に高まる産業かどうかを確認することが大切です。

コロナ禍でのポジティブな業界

新型コロナウイルス感染症の影響にポジティブに対応した業界は、今後も成長の機会が存在します。リモートワークの推進や在宅での買い物の増加に伴い、電子商取引、ゲーム、物流、IT関連の業界は需要が高まっています。また、医薬品や医療機器メーカーなど、コロナウイルスへの対応に貢献した業界も、2024年において好調な業績が期待されています。

これから伸びる業界・需要が増える業界10選

それでは早速、これから伸びる業界10選を理由とともに解説していきます。

・IT業界

・電子部品や半導体業界

・デジタルエンタメ業界（ゲーム・動画配信）

・EC業界

・倉庫・物流業界

・医療・介護業界

・フードデリバリー業界

・農業業界

・宇宙開発業界

・フリーランス産業

IT業界

IT業界は、「Information Technology（情報技術）」業界全般を指し、以下のカテゴリで構成されています:

• 通信インフラ業界: インターネット（光回線・5Gなど）の通信サービスとプロバイダ
• ソフトウェア業界: OS、アプリ、ミドルウェア、ゲームソフトなどの企画と開発
• ハードウェア業界: パソコン、パソコン周辺機器、スマホ、ゲーム機などの企画と開発
• 情報処理業界: システムの企画、開発、運営、保守、AI、ビッグデータ解析
• インターネット・Web業界: Webコンテンツ、広告、EC、SNS、ソーシャルゲームなどの企画、開発、運営

プログラミングスキルを向上させ、ITエンジニアとしての能力を高めることで、IT業界の多彩な分野で活躍する機会が広がります。さらに、最近では「IT」という用語のデジタル化に加え、ビジネスの変革を意味する「DX」も注目されています。

IT・DX業界内でも、特に右肩上がりの成長が見込まれる分野は、デジタルマーケティングとサイバーセキュリティーです。

多くの企業と個人がインターネットを広く利用するようになり、様々なデータの価値が高まり、データ保護の重要性が増しています。将来にわたり、5Gおよび6Gなどの通信システムの進化により、多くの機器がインターネットに接続することで、この分野は一層発展するでしょう。

特にデジタルマーケティングは、IT業界内で注目すべき成長分野です。今後、オンラインサービスの増加と共に、ウェブ上でのマーケティング活動も拡大していくでしょう。

電子部品や半導体業界

パソコン、スマートフォン、家電、電気自動車など、さまざまな機器には電子部品や半導体が欠かせないものです。現代ではITとデジタル技術の発展が進んでおり、これらの部品は不可欠と言えます。

半導体のシェア競争では、インテルとサムスンがトップ争いをしていますが、日本も半導体業界で注目すべき成長が期待されます。その理由は、半導体関連の部品や製造装置において、日本が高いシェアを維持しているからです。電子部品や半導体自体を生産していなくても、これらに関連する事業であれば今後の成長が見込まれます。

デジタルエンターテイメント業界（ゲーム・動画配信）

映画、アニメ、動画配信、ゲーム、音楽など、エンターテイメント業界は新型コロナウイルスの影響により、在宅で楽しむコンテンツへの需要が急増しています。特に、定額制の動画配信や音楽サービス、スマートフォンで楽しめるゲームなどが特に人気です。

ただし、従来の提供方法に頼る映画館、テレビ、紙の書籍出版など、伝統的なエンターテイメント提供業界は縮小する傾向が高まっています。要するに、エンターテイメント業界内でも提供方法によって差異が現れており、新たなアイデアとテクノロジーの導入が求められていると言えます。

EC業界（インターネット広告）

デジタルマーケティングとインターネット広告の成長

IT業界の一環であるインターネット広告業界は、特に需要の増加が顕著です。経済産業省の特定サービス動態統計調査（2022年4月）によれば、2021年の売上高総額において、インターネット広告がテレビ広告をわずかに上回ることが示されました。

さらに、インターネット広告の売上高は前年比124.5%の急成長を遂げています。この業界の大きな特徴は、スマートフォンやパソコンから収集された検索や閲覧履歴、GPS情報などを基に、ユーザーに最適な広告を自動的に配信できることです。

インターネット広告は、ユーザーの購買意欲を直接刺激できるため、商品を提供する企業にとって非常に価値のある広告手法です。今後、さらに発展が期待される分野と言えます。

倉庫・物流業界

EC業界の躍進により、倉庫・物流業界も今後の成長に期待が高まっています。この分野でもIT技術が活用され、生産性が向上し、業績が好調になる見込みです。

宅配便の需要増加とIT技術の結合により、業界の成長スピードが今まで以上に加速する可能性があります。さらに、倉庫・物流において不可欠な輸送・運輸分野では、自動運転などの技術も導入されています。自動運転がますます普及すれば、業務の効率化が一層進むでしょう。

医療・介護業界

コロナ禍の影響により、医療・介護業界が以前よりも注目されています。この業界は治療施設だけでなく、ワクチン開発や検査機器の分野にも高い関心が寄せられています。

予防医療も急成長しており、生活習慣の改善、予防接種、定期健診などが重要視されています。また、IT分野でも注力が行われ、スマートフォンやスマートウォッチを活用したヘルスケアサービスが盛んです。

日本の高齢化に伴い、介護需要が増大しており、医療と介護が連携した多くのサービスが登場しています。人材不足の克服に向けて、介護従事者の給与改善やロボット、AIなどの技術を活用した開発が進行中です。この分野では今後も需要に応じた成長が期待されます。

また、医療分野において、新型コロナウイルスワクチン関連は世界的に注目されています。ワクチン関連企業の株価は全体的に上昇しており、今後も注目が集まるでしょう。ただし、ワクチン関連の成長は一時的なものかもしれませんので、医薬品業界の動向を常に把握することが大切です。

フードデリバリー（クイックコマース）業界

日本では古くから中華料理店やそば屋などの「出前」サービスが存在し、1980年代にはピザの宅配も始まり、この文化は根強いものでしたが、利用者は限られていました。しかし、Uber Eatsや出前館などのサービスの登場により、注文できる店舗や商品の幅が拡大し、急速に利用者が増加しました。

特に、2020年以降はリモートワークの増加により、自宅で過ごす時間を快適に過ごすためのフードデリバリーサービス業界が大いに発展しました。また、フードデリバリーは育児や介護を行っている家庭の負担を軽減する手段としても利用され、幅広い需要に応える業界と言えます。この需要の拡大のトレンドは2023年以降も続くと予想されています。

農業業界

現代は食材の輸入が容易ですが、世界情勢の変化に左右され、食料の自給率は国にとって重要な課題です。同時に、日本は高齢化や低価格な輸入農産物の競争から、農業の担い手不足が深刻な問題となっています。

しかし、農業は国が力を入れて改善しようとする分野であり、若者には多くの機会が提供されています。実際、若者が農業に関心を寄せ、新たな農業者として登場するケースが増加しており、農林水産省のデータによれば、49歳以下の新規就農者が3年連続で増加していることが確認されています。

さらに、ドローンやAI、ロボットなどの最新IT技術を活用した「スマート農業」が各企業で積極的に進行中です。これにより、従来の農業とは異なる手法で生産でき、大幅な生産効率向上が期待されています。このような新しいアプローチにより、農業は今後も成長を続けるでしょう。

宇宙開発業界

アメリカを中心に、宇宙開発業界は今後の成長が期待されています。アメリカによる最近の成功例を見てみましょう。

• ジェフ・ベゾス氏の「Blue Origin」は、2021年7月に初の有人宇宙飛行に成功しました。
• イーロン・マスク氏の「Space X」は、2021年10月に100億ドルの評価額を達成しました。

これらの成功例が今後も続けば、宇宙開発業界は成長し続けるでしょう。国内でも、宇宙開発への挑戦を続ける企業が存在します。

フリーランス産業

フリーランスとは、正社員ではなく、個人事業主として仕事を受注する人のことです。インターネットの普及により、スキルを持つ人々が仕事を見つけやすくなり、この業界は発展しています。

主なフリーランスの職種には、ITエンジニアやクリエイティブ関連の職種があります。クラウドソーシングを活用すれば、オンライン上でいつでもどこでも仕事ができます。

政府の支援もあり、フリーランスの労働環境が整備されています。内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省によって策定された「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が、業界にとって大きな進歩となりました。このガイドラインは、事業者とフリーランスの取引における問題や法令を明確化しています。

さらに、副業を認める企業が増加しており、正社員として働きながらフリーランスのように仕事をする人も増えています。業界への新規参入者が増えることで、競争が促進され、全体の品質向上が期待されます。

このような背景から、フリーランス業界は今後も成長し、進化していくでしょう。

市場縮小が進む廃れる可能性がある業界5選

成長する業界もあれば、成長が鈍化し縮小する業界もあります。ここでは、縮小が懸念される業界を5つ紹介します。

テレビ業界

金融業界

出版業界

士業業界

小売業界

テレビ業界

国民のテレビ視聴時間は緩やかに減少しています。昔はテレビや映画館でしか動画を楽しめなかったが、今やパソコンやスマホでも楽しめ、視聴者は分散しています。さらに、テレビが家にあるにもかかわらず、サブスクリプションの動画配信サービスを利用する人が増加しています。

この視聴率の低下は、広告を出す企業にとって売上高の減少をもたらす可能性があります。現在、インターネット広告とテレビ広告の売上高は僅差ですが、今後はインターネット広告の成長が期待されています。

しかし、テレビメディアとして成功してきた企業の業績が一律に悪化するわけではありません。なぜなら、テレビだけでなく、インターネットを活用したコンテンツの提供が増えているためです。企業は今後、どのような戦略を採用するかによって、競争力が変わるでしょう。

金融業界

金融業界は、今後、「人が働く業界」としての規模が縮小するでしょう。これは、金融と技術を組み合わせた「FinTech（フィンテック）」の台頭により、金融業界にデジタル化の波が押し寄せているためです。

現在、銀行の窓口業務の多くは、パソコンやスマートフォンからでも完了できるようになり、融資や資産運用などの判断にも、AIやビッグデータの活用が一般的となっています。その結果、人を介する業務が減少しています。さらに、現金を引き出す場合でも、大金でない限りはATMを利用することが一般的です。

このようにデジタル化が進むにつれて、従来の業務に従事する人材を雇用する必要性が減少し、業界全体の従業員数が減少する懸念があります。ただし、金融業界全体が縮小するというわけではありません。むしろ、ネット銀行や決済サービスなどの分野が今後も発展し続けることが期待されています。

出版業界

電子書籍の普及やペーパーレス化の進行により、出版業界が変わりつつあります。これにより、「紙の本」に頼る出版社や書店は縮小傾向にあります。再販売価格維持制度により、書店ごとの価格競争が難しく、競争原理が機能しにくい状況です。一方で、インターネット上ではほぼ新品同様の中古本が手軽に入手でき、新刊紙の本の売り上げが減少していると予想されます。また、無料で利用できる電子書籍アプリの普及も、出版業界の縮小を助長しています。以前は購入してからコンテンツの面白さを知るスタイルでしたが、今では事前にコンテンツの質を評価し、気に入ったものだけを購入する傾向が強まっています。出版業界の急速な変化に適応できない企業は、今後の課題に直面し、業界全体の縮小が避けられないかもしれません。

士業業界

士業業界も縮小の兆しです。士業は高度な資格を持ち、専門的な仕事をする分野ですが、多くの事務作業がAIに置き換えられる可能性が高いです。AI技術の進歩に伴い、士業の仕事が減少するかもしれません。

これからは、士業業界で成功するためには、専門知識だけでなく、人間的なスキルや創造性を駆使した仕事がますます求められるでしょう。

小売業界

店舗中心の小売業界は、今後縮小の可能性が高まっています。近年、オンラインで手軽にショッピングできるサービスが増え、店舗での買い物を必要としない消費行動が増加しています。

さらに、急速に普及している「クイックコマース」が、日用品のコンビニやスーパーにも影響を及ぼし、その縮小が懸念されています。また、自動レジが導入され、従業員不要の店舗も増えており、小売業界での伝統的な雇用が厳しさを増しています。

まとめ

これまで、成長が期待されたり、将来不透明な業界について説明してきました。しかし、新しい技術や手法の登場により、縮小していた業界が復活する可能性もあれば、新たなビジネスが興隆することもあります。

重要なのは、時代や需要の変化を敏感に捉え、自身のスキルやキャリア計画を柔軟に調整することです。今のスキルや資格に頼りすぎず、現代のビジネスに合わせて自己成長を図ることが大切です。