公民連携事業部 林 恭佑です。

「稼いだ利益は誰のために？」自問自答を繰り返した日々

学生時代、途上国の社会課題に関心を持ちバングラデシュへ足を運ぶ中で、「生まれた環境によって生き方の選択肢が制限されてしまう現実」を目の当たりにしました。この経験から、まずは目の前の子どもたちの力になりたい一心で新卒では児童福祉の道を選び、児童養護施設で日々の生活に寄り添う現場に身を置きました。

しかし現場では、尊敬する先輩や同期の大半が過酷な環境から早期に離職していく現実に直面しました。一人の支援員として目の前の子どもを支える尊さを実感する一方で、「属人的な熱意に頼るのではなく、優れた支援員が増え、長く働き続けられる組織や仕組みを作らなければ根本的な解決にはならない」と痛感するようになったのです。

業界内で立場を上げて変化を起こすには限界と時間を要すると感じていた折、以前ソーシャル分野の知人から「社会課題解決にはプロジェクトマネジメントの視点が不可欠だ」と助言された言葉を思い出しました。そんな矢先、知人を通じて知ったのが、福祉のバックグラウンドを歓迎しつつプロジェクトマネジメントを実践できる民間人材会社のポジションでした。組織を動かし、人を活かす仕組みづくりや事業運営のスキルを身につけることが、巡り巡って福祉や社会課題の構造を変える力になると確信し、転職を決意しました。

入社後は営業や組織運営の現場で泥臭く成果を上げ、手応えも得ていました。しかし30代を迎え、育成される側から成果を牽引する立場へと移行するにつれ、新たな違和感が芽生え始めました。

「自分が汗を流して生み出した利益は、一体どこへ向かい、誰のためになっているのだろう」

企業として利益を追求する重要性を理解したからこそ、その利益が本当に社会を良い方向へ動かしているのか、手触り感を持てなくなったのです。社会の課題を構造から解決したいという原点に立ち返ったとき、取り組んでいる業務に対して葛藤を抱くようになりました。

「何度でもやり直せる社会のために」代表安田の信念に感銘を受けキズキへ

キズキ代表の安田の存在を知ったのは、学生時代に遡ります。バングラデシュに関わる共通の知人を介して、「社会課題を解決するために起業した人がいる」と聞き、何気なくX（旧Twitter）をフォローしたのが始まりでした。

それから5年以上の間、私は一人のフォロワーとして安田の発信を追い続けました。発信の端々から伝わってきたのは、私利私欲のためではなく、確固たる信念を持って「何度でもやり直せる社会をつくる」というビジョンに向き合っている姿勢でした。

「この人のもとでなら、稼いだ利益が社会のために還元される」

そう確信していたある日、安田のSNSで採用募集の投稿を目にしました。

私は人前で自分をアピールすることが得意なタイプではありません。しかし、思い切って連絡を取り面談に臨んだところ、「キズキで自分の力を社会のために活かしたい」という想いに火がつきました。一度火がつくと迷いは消え、キズキへの入社を決めました。

地域固有のニーズにきめ細かに応えるからこそ、自治体に選ばれ続ける

現在、私は公民連携事業部の副部長として、全国の自治体から受託している事業全体のマネジメントを担っています。私たちが手がけるのは、生活保護世帯・困窮世帯の子どもの学習支援や生活支援、ひきこもりの相談窓口、若者の就労準備支援など、多岐にわたります。

自治体ビジネスというと、決まった仕様書通りに淡々と業務をこなすイメージがあるかもしれません。しかし、私たちの支援のスタンスは正反対です。困窮世帯の子どもたちの課題は、経済面にとどまりません。家庭・学校環境の生きづらさが重なり、学習意欲が奪われているケースが少なくないのです。だからこそ、いきなり勉強を教えるのではなく、雑談を交わしながら心を休められるサードプレイス（居場所）をつくることから始めます。

2026年現在、公民連携事業部では約65もの案件を受託していますが、同じ型をそのまま横展開した事業は一つもありません。地域の課題も自治体の目指す方向性も自治体ごとに異なるため、私たちは案件ごとに「新しい事業をゼロから立ち上げる」という熱量で向き合っています。

自治体の公募コンペでは、数日・数十時間をかけて書き上げた提案書が一回のプレゼンで不採択になる厳しさもあります。受託が決まれば、わずか1ヶ月の期間で拠点を開設し、人員を集めてオペレーションを構築する必要があることもあります。決して楽な仕事ではありませんが、私たちが泥臭く課題に向き合い続けた結果、一度受託した事業が次の公募でもキズキが選ばれ続ける「高い継続率」という確かな信頼につながっています。

支援現場の声を吸い上げ、国の政策を変革する仕組みをつくる

今後、私たちが目指しているのは、各自治体の現場で培った直接支援のノウハウを、国や都道府県の政策立案という「川上の領域」へと還元していくことです。

一つの自治体で素晴らしい支援拠点ができたとしても、隣の自治体にいる困窮世帯にも支援の網を広げなければ、「何度でもやり直せる社会をつくる」というミッションは達成できません。全国すべての自治体で直接支援を受託することは現実的に難しくても、現場で得られた知見を調査研究や政策提言という形で国や省庁と協働して社会を動かすことは可能です。

現場の最前線で一人ひとりの人生に寄り添うことと、国全体の制度や仕組みをより良い方向へ動かしていくこと。この「現場」と「政策」が結びつく循環をつくることこそが、私たちが挑戦すべき次のステージだと考えています。

組織としても、現場の支援員が日々の事務作業に忙殺されることなく、目の前の利用者の方に全力を注げる環境を整えるため、仕組み化と個別支援の最適なバランスを追求し続けていきます。

「利益の向こう側に、誰の笑顔があるのか？」と葛藤するあなたへ

キズキの社員は、ガツガツした体育会系ではなく、穏やかで落ち着いた人が多い職場です。しかし、少人数でテーブルを囲んで語り合えば、誰もが胸の内に「この社会課題を本気で解決したい」という熱い想いを宿していることが分かります。

教育や福祉の資格を持つメンバーだけでなく、民間企業で培ったビジネススキルを社会課題の解決に役立てたいと集まった異業種出身者が、互いの専門性を尊重しながらチームで協働しています。

日々の業務の中で、「自分の仕事は本当に社会の役に立っているのか」と疑問を抱えている方。 ビジネスの現場で培った力を、もっと手触り感のある社会課題の解決に注ぎ込みたいと感じている方。

私たちは、単に決められた業務をこなすのではなく、社会課題を前にして「どうすれば根本から変えられるか」を本気で模索し、実行し続けています。あなたの内側にあるその違和感や熱意を、私たちと一緒に社会を前進させる原動力に変えてみませんか。