こんにちは、GovTech東京 人材育成グループの阿部です。私自身もGovTech東京にジョインして約1年となりますが、民間人材が行政で働く際には（良い悪いではなく）考え方や価値観、ルールなど様々な違いを目の当たりにすると思います。そこで今回はGovTech東京における民間人材受け入れの考え方や施策を紹介したいと思います。

行政のデジタル活用推進における民間人材の必要性

デジタルスキルは様々な専門性があり、行政の公務員制度で育成するのは簡単ではないため、総務省が令和５年に発表した「人材育成・確保基本方針策定指針」においても、高度専門人材については外部人材の活用が明記されています。
GovTech東京も、高度なデジタル人材を採用し、行政と民間がフラットに”協働”できる場として設立されました。実際にGovTech東京では2023年7月設立以降、既に100名超の民間人材を採用しています。

※GovTech東京は民間人材だけでなく、東京都/区市町村からの派遣職員も働く官民融合組織です。

民間人材が行政で働く上で必要なインプット

一方、民間人材が行政組織で働く上で「行政仕事の考え方、ルールやお作法がわからない」ことで、コミュニケーションロスが発生してしまうことも少なくありません。

そこで人材育成グループとして、民間人材が行政で働く上で必要なインプットを、
①行政の仕事内容
②行政職員の考え方
③行政のルール
の大きく３つを定義し、施策を検討・実施しています。

行政で働くうえで必要なインプットと対応施策

今回は施策の１つである「ナレッジシェア」を紹介します。

「ナレッジシェア」施策

ナレッジシェアの取り組みは、「多様なバックグラウンドや専門性を持ったメンバーが、それぞれの知識や経験を手軽に共有できること」をコンセプトに始めました。
様々な職員がシェアしてみようと思えるように、15分という短時間でも、スライド等の説明資料なしでも気軽に開催可能で、テーマは行政実務や技術的な内容に限らず、日常業務に役立つツールの活用法、セミナーや研修で学んだことなども対象にしています。
また、開催自体はTeamsの財団内チャンネルで告知/参加表明ができ、話す側も聞く側もハードルをさげています。

ナレッジシェアのTeams告知投稿

※GQとはGovernment Intelligence Quotientの略で「行政の仕組みや法律知識、各種連絡・調整など行政職員として必要な知識やスキル」を指す造語です（”東京都デジタル人材確保・育成基本方針”を参照）

これまでナレッジシェアで開催されたテーマとしては、上記画像のような行政出身の職員が行政実務を紹介するものもあれば、民間出身の職員がベンダー協業のコツやデジタルツールに関してシェアしています。

取り組みを始めた際は、人材育成グループから積極的に声をかけてナレッジをシェアいただける方に開催をお願いしていましたが、少しずつ文化が根付いてきたのか「こんなシェアをしてみたい」と逆に職員から声かけてもらえることも増えてきました。

最近声をかけていただき、開催されたのが「アクセシビリティカンファレンスの参加レポート」に関するシェアです。
アクセシビリティと支援技術に関する世界最大級のイベント「CSUN Assistive Technology Conference 2025」に参加したメンバーから、参加して得られた気づきや知見、これから行政でのアクセシビリティを進めていくための考えについてをお話しいただきました。

※アクセシビリティとは、すべての人にとって、デジタル製品・サービスが利用しやすい環境を目指す概念です。特に年齢や障害の有無などに関わらず、ユーザーがサービスやコンテンツの内容を理解、活用できることを重要視しています。

「アクセシビリティカンファレンスの参加レポート」に関するナレッジシェア

今回は教育施策の「ナレッジシェア」を紹介しましたが、次の機会に行政職員の考え方を学ぶ「集合研修」の内容もご紹介したいと思います。
行政フィールドで働くことに興味はあるもののギャップが不安だ、という方がいらっしゃるかと思いますが、GovTech東京では様々なインプット施策を実施していきますので、ぜひ一緒に行政のデジタル活用推進にチャレンジしていきましょう！

※本記事はGovTech東京noteより転載しております。