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DXとは?デジタル化とはどう違うの?

出典:Unsplash https://unsplash.com/photos/iar-afB0QQw

現代のデジタル化社会では、デジタル技術を活用しビジネスを変革する「DX」の推進があらゆる産業に求められています。

DXとはどのようなものなのでしょうか?

今回はDXの概要と必要とされている背景、DXによってできることについてご説明します。

そして、DXに携わりたいと考えている方向けに、企業からの外注によるDX推進業務についてforiioの事例をご紹介します。

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「DX」とは?DXが企業に求められている理由

「DX」とは「デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)」の略語です。

ビジネス分野では、デジタル技術によって企業が市場競争で優位性を確保するために必要な変革を指して使われる言葉です。

DX化を進めることで、業務の効率化や競争力の向上に繋がるというメリットが期待されます。

国を挙げて推進されるDX

経済産業省は2018年に『デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(参照)』を策定し、企業がビジネス環境の激しい変化に対応するためにはDXが欠かせないことを示しました。

経済産業省がDXを推進している背景には、将来的な経済損失への懸念があります。

DXが進まなかった場合、2025年までに予想されるIT人材の引退やサポート終了などによるリスクの高まりなどにより、2025年以降最大12兆円/年にのぼる経済損失が生じる可能性が指摘されており、「2025年の崖」と呼ばれています。(参照:『DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~』経済産業省)

2021年9月には、官民のDXを進めることを目的とした「デジタル庁」が発足。

世界的にDXが進んでいる状況で、日本の企業にとって国際的な競争力を高めることは差し迫った重要な課題であるため、国を挙げてのDXが推進されています。

デジタル化との違い

DXと似ている言葉「デジタル化」は、DXとは「何を目的にしているか?」という点で異なります。

デジタル化の目的はデジタル技術を導入・活用することによる「業務の効率化」、DXの目的はデジタル化を通して「生産性や競争力向上などの成果を出すこと」です。

例えば、企業がこれまで紙の帳簿で管理していた記録をシステム上のデータベースに移行することは「デジタル化」。

デジタル化によって業務量やコストを削減し「社員が本来の業務に専念できる環境にして生産性を向上させる」など新たな成果を生み出すことが「DX」に該当します。

デジタル化はDXのための手段であるといえます。

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DXによる既存事業の効率化(効率化DX)

DXによって既存事業を効率化する「効率化DX」では、次のように社内でデジタル技術を活用してビジネスモデルを変革します。

  • 業務処理の効率化・省力化
  • 業務プロセスの抜根的な改革・再設計
  • 経営データ可視化によるスピード経営・的確な意思決定

(参照:)「日本企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート調査」(株式会社NTTデータ研究所)における設問の分類(守りのDX)による。

例えば、クラウド会計ソフトを導入する場合には以下のような変革が考えられます。

  • 記帳作業や書類管理の労力の削減
  • 新たに生じるデータ管理作業と削減される従来の作業を踏まえて、業務プロセスを見直し・改善
  • 経営者にとって判断が必要なタイミングですぐに経理データを出力できるようにし、根拠に基づいた速やかな意思決定を実現

また、効率化DXで変革されるのは企業内の仕組みだけではありません。

ビジネス分野や社会にも影響する場合があります。

  • 同じボリュームの業務に少人数で対応可能となり、人材不足が解決
  • 単純作業の削減により、戦略など本質的な業務に集中可能
  • リモートワークなど柔軟な勤務スタイルの実現による働き方の変化
  • 従来の対面から非対面へ、店舗からオンラインへ、ビジネススタイルおよび消費者行動の変化

新しいビジネスモデルが生まれることで、ビジネスや社会の仕組みまで変革されていきます。

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DXによる新規事業開発(新規事業DX)

「新規事業DX」では新規事業の開発にDXを活用して大きな成果を目指します。

  • 既存の商品・サービスの高度化や提供価値向上
  • 顧客接点の抜根的改革
  • ビジネスモデルの抜根的変革

(参照:)「日本企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート調査」(株式会社NTTデータ研究所)における設問の分類(攻めのDX)による。

具体的には、以下のような事例が挙げられます。

  • 市場調査でインターネット上の膨大なデータを活用、オンラインでユーザーに対して直接インタビュー
  • 従来の電話やメールに加え、AIチャットによる接客など新たな顧客接点チャネルを導入
  • 調査やデータの蓄積を活用し、サービスのオンライン化やサブスクリプション化など新たなスタイルでのサービス提供

効率化DXが社内の変革による「業務効率化」を目的としているのに対し、新規事業DXでは顧客やステークホルダーなど社外に向けた変革で「競争力強化」を目的としているのが特徴です。

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DX推進業務の仕事とは?

2019年以降のコロナ禍以降、企業におけるDX化が急速に進みました。

一方で、DXを社内だけで進めるのは困難なケースもあるため、DXの外注に関心が高まっています。

DX推進業務の業務内容

DX推進業務の主な業務内容は次のとおりです。

  • 企業から依頼を受けてDXをサポート
  • ヒアリングから課題を発見して戦略を立案
  • 企業に合ったサービス・アプリの導入
  • 既存のシステムの改修
  • 新たなシステムの導入が必要な場合、システム開発

課題発見・解決策の提案、企業の経営者や部署を横断した調整、リーダーシップなど、高いプロジェクトマネジメント能力が求められます。

小さく早く作って大きく育てるアプローチ

新規事業DXでは、事業を小さく早く作って大きく育てていく手法が浸透しつつあります。

プロトタイピング・アジャイル開発・MVP・グロースハックといった手法による開発で初期のコストとリスクを抑えられ、スピーディに展開できるのがメリットです。

foriioの新規事業DXでは、主に次のようなアプローチにより事業をミニマムに始め、大きく成長させる手法を得意としています。

  • ビジネスモデル開発
    新規事業の収益を最大化するためのコンセプトやビジネスモデルを開発します。
  • プロトタイピング
    UXデザインのストーリーボード作成など、開発前に試作(プロトタイピング)を行うことでチーム内での認識を統一し、方向性を擦り合わせます。
  • アジャイル開発・スクラム開発

これまでにない事業を作り出すDXのプロダクト開発には、優先順位の高い機能から機能単位の小さな開発サイクルを繰り返すアジャイル開発が適しています。

チームの意識統一やコミュニケーションに重点を置くスクラムの手法で一貫性を確保し、迅速かつ柔軟な開発が可能です。

  • PoC/PoB(仮説検証)

DX戦略に基づいて企画した事業について、PoC(Proof of Concept)で技術面・コスト面・運用面で実現可能か、実際に試作やトライアルサービスにより検証します。

PoB(Proof of Business)では、事業としての有効性を検証します。

早期からテストや実験を行うことで本格的なリリースの前に顧客の反応を見極めることが可能です。

出典:Unsplash https://unsplash.com/photos/64YrPKiguAE

まとめ

DXは企業にとって成長・競争力強化のために取り組むべき喫緊の課題で、国を挙げて推進されています。

DXには既存事業を効率化する効率化DXと、新規事業を開発する新規事業DXがあり、foriioはどちらにも対応しています。

今後ますます必要性が高まるDX推進の最前線で、私たちと一緒に働いてみませんか?

foriioでは、様々な企業のパートナーとしてDXに取り組んでみたい方の応募をお待ちしています。

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