みなさんこんにちは。Dr.健康経営採用事務局です。

このコラムでは、現役産業医である創業者の鈴木先生が、「産業医」「健康経営」「メンタルケア」などをテーマに様々な疑問に答えてくれています。

コラム第一弾は、「健康経営を実現する産業医の必要性」についてです。ぜひ最後まで読んでいただけると嬉しいです！

鈴木 健太　創業者 / 医師・産業医
1989年、東京都国立市出身。2009年、筑波大学医学部へ入学。在学中にKinesiology, Arizona State Universityへ留学し、医学・経済学・人文学等を学ぶ。卒後は国立国際医療研究センターで勤務医として働く。予防医療の重要性に気づき、帝京大学公衆衛生大学院で健康経営を研究しつつ、産業医として多くの企業を担当する。 2018年1月　(一社) 健康経営推進産業医会を創業。産業医のコミュニティや教育体制を形成、メンタルヘルス・健康経営・働き方改革などをテーマに企業への発信活動を行う。2019年2月　株式会社Dr.健康経営を創業。医療専門性にもとづき、働く人や企業の健康経営をサポート。全国の企業に産業医サービス、ストレスチェックなどを提供する。

ーーそもそも産業医とは、について教えてください。

産業医とは、厚生労働省が定める制度です。1事業所内で一定数の従業員が働く場合、必ず産業医をおかなければいけません。

産業医は事業所内の従業員の心身の健康や、健全な職場環境を維持するために専門的知識を持って指導やアドバイスを行います。事業者は、事業所で働く従業員の人数により、専属の産業医または嘱託の産業医と契約する必要があります。

ーーでは次に、産業医の役割について教えてください。

産業医の事業所での仕事や役割は以下のように多岐に渡ります。

• 健康診断の結果判定と面接
• ストレスチェックの実施
• 従業員の休職や復職の判断
• 衛生管理
• 衛生委員会の出席

常時50人以上従業員がいる事業所は、年一回のストレスチェックが義務付けられています。また業務上のストレスによるうつ病や過労、自殺など深刻な労災を未然に防ぐためにも、全体的に産業医の需要は高まっています。

産業医の選任は、事業所で働く従業員数により法律で定められていますが、従業員が50人未満の事業所でも嘱託の産業医がいる方が、従業員のストレス対策や職場環境の改善の指示を受けられるなど安全で安心して働ける事業所作りに役立つでしょう。

産業医を探す場合、地域の医師会や健康診断を依頼している機関に相談する、または産業医を紹介する会社を利用する方法などがあります。紹介会社に依頼するとスピーディーに契約ができるかもしれません。また、「精神科が専門の医師を選任したい」など希望がある場合も紹介会社に相談するといいでしょう。

ーー健康経営とは何ですか？

従業員の健康を経営的視点から考え、戦略的に実施する「経営手法」として生まれたのが、健康経営です。

企業は従業員の健康を増進することで、医療費を削減できるだけでなく、生産性低下の防止や企業の収益性向上など、さまざまな効果が期待できます。

企業の利益追求と働く人の心身の健康維持を両立することが、従業員個人の生活の質の向上のみならず、企業活力を高めることにつながります。その結果、経営者と従業員がお互いに“Win-Win”の関係を実現することができるのです。

ーー健康経営を実現するには産業医が重要な役目を担っているということですね？

はい。健康経営を本質的に実現するには、やはり医師の人材の品質が重要です。

近年、働き方改革により産業医も着目され始め、産業医に特化したマッチングサービスが増えています。しかし、とにかく多くの医師を登録し、マッチングを行うところがほとんどのため、その登録者には、「産業医」という分野をきちんと勉強してきた医師が非常に少ないんですね。

例えば、普段は病院に勤めながら、お金儲けのためにアルバイト感覚で産業医を行う医師がとても多い。

産業医の職業は内科や精神科のように1つの確立した分野であり、一定の知識・知見が必要なのですが、産業医を専門としている人が企業をサポートしているケースがほとんどないのが現状です。

私たちの事業では、産業医の教育・コミュニティ形成から行うことで、産業医としての知識・スキルを身につけている医師と企業のマッチングを可能にしています。すると、医学的な情報提供だけに留まらず、その企業にとって必要なアドバイスや対策にまで介入することができます。

極端な表現になりますが、答えが決まっている医学情報を知るだけであれば、インターネットで調べたり、受診すればいい。

しかし「健康経営を実現するための方法」は企業ごとに変わります。だからこそ、その企業の状況や経営者・人事の考え方などに合わせてどう対策するか、ディスカッションを繰り返して体制を作る必要があるんです。

本気で健康経営を実現するために、コンサルティングを行いながら、企業に寄り添った対策を行う産業医の必要性が益々高まっていると言えます。そのニーズに応え続けることで、「働く人を元気にする」ことが出来ると考えます。