首相肝いり「地方創生2.0」始動 交付金倍増方針、バラマキ懸念も
政府は8日、全閣僚で構成する「新しい地方経済・生活環境創生本部」(本部長・石破茂首相)の初会合を首相官邸で開き、首相肝いりの「地方創生2.0」の議論をスタートさせた。首相は地方創生交付金の倍増を掲げるが、単なるバラマキではなく実効性のある施策につなげることができるかが問われる。 ...
https://www.asahi.com/articles/ASSC83GV7SC8UTFK01GM.html
地方創生はバラマキ?
地方創生交付金、実際に使われず予算が余ってるとも。
もちろん、うまく活用されている事例はあり、人口1万人の過疎地、宮崎県都農町でまちづくりを実践する者として、地方創生強化の方針や方向性には大賛成です。
地方創生の問題は、補助金が出たとしても、地方で実際に動ける現場プレイヤーが不足か不在、あるいは体力・財力のある東京の企業と地方の現場プレイヤーのマッチングの仕組みが不十分なことにあるのではないでしょうか。
補助金申請や計画書作成のサポートはリモートでもほぼ完結できるため、東京にいながら出張で対応できるコンサルタントは一定数、いらっしゃいますが、日々地方で暮らし、実務に汗をかけるプレイヤーは不足。
一方で、地方の小さな町で民間が地方創生実務を行うのは採算・人員両面からも厳しく、限られた動きにならざるを得ず、リソース不足による機会損失も多いのは実感するところ。
東京の企業と地方の現場プレイヤーがつながる機会をつくり、資金や人材、ノウハウを共有することで、連携しながら地方創生の実務を担っていけないものか?
そんな問題意識から、新しい取り組みをはじめることにしました。
東京の企業向け
「地方創生顧問・アドバイザー事業」
地方進出を成功させるためのスタンス・コツなど実践知共有
東京の企業が地方で実際にプロジェクトを起こすための伴走支援
東京の企業と地方の実務者をつなぐハンズオン型コンサルティング
これまでに都農町にお越しいただいた東京企業の方々から聞いた限りではありますが、地方創生事業(SDGs・サステナビリティ・地域貢献など)や地方進出にあたっての課題は
・自治体との関わり方、連携方法がわからない
・教育現場への入り方、関わりしろが見つからない
・どうやったら地元に溶け込めるかわからない
・現地パートナー、事業者との接点がつくれない
・地方でのビジネスモデルがわからない
・進出後に継続的に関わる仕組みがない
東京の企業といってもバクっとしてますが、おおむねこのような業種ではないかと。。
これらを整理し、「地方創生・地方進出におけるリアルな課題を解決するパートナー」として、ぼくらの強みを活かせればと考えます。
ぼくらの強みは、都農町で日々暮らしながら5年間、まちづくり×教育を中心に、子どもたちを含めた町の人たちと一緒に、地方創生と言われる範囲の実務を実践してきたこと。
その多くは、都農町に限らず全国どの地域でも共通する内容だと考えてます。実践知の共有と、東京の企業のテーマに関する地方現場の翻訳を行いながら壁打ち相手となり、具体的なプロジェクトづくりを支援していきます。
ぼく自身は、前職で20年近く東京で、まちづくり・建築ベンチャーの会社を経営してきたので、東京の企業の論理も大企業・ベンチャーともに経験済み。東京の企業と地方の現場の両方のバランスをとることができます。
主なプログラムとしては
中長期的なビジョンや理想の姿をパッと見てわかる絵にします。絵に描いた餅で終わらせないよう、町民参画型で、町外からまちづくりプレイヤーをゲストに招いて外部目線も加えてリアルなプロジェクトを企画してきた実情を共有します。
実績|都農町グランドデザイン
実績|つの未来会議
全国共通の課題、空き家と廃校。都農町に移住してから、4件の空き家活用、トレーラー、商店街の空き地、廃校などに直面してきた活用アイデアや運用実態を共有します。
実績|空き家活用
実績|廃校活用基本計画
ぼくらがもっとも力を入れているのが教育です。中学校の総合学習を、年間24時間担当し、自ら稼げる力をつけることを目指しています。
実績|つの未来学
小学校の総合学習では6年生が15時間かけてゼロカーボン政策をつくり、最終的に議会へ提言しています。
実績|つの学
2025年2月23日 宮崎日日新聞 掲載
中学生の部活「まちづくり部」を運営、毎日、放課後になるとぼくらのオフィスに8名の中学生がきて自由に探究、駄菓子屋の経営もしています。
実績|まちづくり部
全国どの地域でも共通して必要なのが住民の参画。当たり前のことですが、外からいきなり入ると一番難しい課題ともいえます。ぼくらは、子ども・若者を中心に、複数のワークショップメソッドも組み合わせながら、積極的に住民を巻き込んだまちづくりを実践しています。
実績|みちくさ市
実績|日向市ひまわり塾
ぼくらが都農町で実践してきたことをベースに、全国の地方に共通する課題や解決策をコンテンツとして、定期的な相談・アドバイスを行います。
具体的な業務内容と頻度は下記を目安に、各企業のニーズに応じて柔軟にアレンジしていきます。
・月2回オンラインミーティング(1.5h)
・課題解決のための企画提案
・Slack・SNSなどでの日々のQ&A
本社所在地へ出張しての対面打合せや、対象地への出張など臨機応変に対応する予定です。
①の相談内容を踏まえて、ぼくらが都農町や高鍋町ですでに取り組んでいるプロジェクトや一緒に活動しているメンバーと交流いただき、地方創生のリアリティーや温度感を現場で共有します。
📌 フィールドワーク&リサーチ
東京の企業が地方の実情を深く知るための現地調査・ワークショップを実施、参加者や会場の手配、ワークショップのデザイン・当日のファシリテーションまで、責任もって伴走します。
📌 ミニプロジェクトの実践
例えば、「空き家を使って、ビジネスを生み出す」プロジェクトを企画、小規模でも「地方で実際に事業を生み出す成功事例」を作り、それを東京の企業内で共有し、本格的な事業展開につなげていきます。
📌 ローカル人材育成&チームビルディング
東京の企業が地方に拠点設立を設立する際、必要となる現地人材の採用手段・方法や実務能力の育成法、チームビルディング手法を提供します。
5年間、1万人の過疎地、宮崎県都農町で資本金100万円の株式会社として民間にできるまちづくりを実践してきました。
町役場や教育委員会、小中学校、商店街、まちづくり財団など、多くの人の協力をいただきながら、巻き込み巻き込まれ動いています。
ただし、零細ベンチャー1社でできることには限りがあるし、選挙や異動など外部要因によって浮沈幅は大きく、経営を直撃します。
政治・行政の影響を大きく受けずに、持続可能性のある事業、なによりもどの地域でも最重要目標である「産業をつくる」ためにも、東京の企業との連携が理想です。
便宜的に「東京の」と書いてますが、もちろん東京に限らず、都市部の企業であればどこからでも大歓迎です。
ぼくらも誘致した地域活性化起業人や企業版ふるさと納税などの活用も含めて、いろいろな関わり方で、もっと東京の企業と地方がつながるといいな!と、地方創生の現場で実感しています。