【DiCE JAPANとしてしない事、したくない事】

DiCE JAPANでは、社員や取引先に対して約束をする必要があると感じています。IT人材白書によるとSESを含めた技術者等の人材派遣、提供の事業を行う企業の割合は情報通信業の中でも、2番目の規模だそうです。それにも関わらず、ネット上ではSESに関するネガティブな情報が散見されます。

創業当時はなぜこのような事態が起きているのかが理解出来ていませんでしたが、他業界他業種から参入した事で別の視点を持った状態で業界に５年いたからこそと見えてくるものがあります。

一つは、事業を行う企業割合が2番目という事でプレイヤーの数が多いというがあるでしょう。ネット上にはポジティブな情報ではなくネガティブな情報が溢れやすいという特性があります。当然ひとつひとつの情報は事実なのだとおもいます。ただそれら全てがSESの真実ではありませんし、多数派であるとも思えません。逆に素晴らしいSES企業に入社した人はわざわざ書き込まないでしょう。

もう一つは、悪質な企業の参入があります。そういった企業に入ったエンジニアの方はネガティブな思いを持っても仕方ありません。もちろん各社の社風や制度は様々で、完璧な会社というのは存在しないと思いますので、そういった面の価値観の相違は当然あるでしょう。弊社の社風や制度が合わず退職した方もいたと思います。

しかしそういう事とは全く異なる、社風や制度の問題とは言えない悪質な行為や違法性の高い事業活動をしている企業は残念ながら存在します。

私たちはそれをSESという言葉で一括りにされたくはありません。
そこでDiCE JAPANでは、皆様への約束をお伝えしたいと思います。

【別職種での仕事を前提とした雇用を禁止します】

最近の面接、面談で多く聞くようになった質問、
「未経験エンジニアは、半年から１年は家電量販店やテレアポで働きますか？」
「SES企業だから別の仕事をしながら教材だけ渡されて自主学習を行う事になりますか？」
最初は何を聞かれているかわかりませんでしたが、5人、10人とそういう質問をされるとただ事ではないなと感じました。
それも１社、２社ではなく
「今日までに10社連続でそういう会社と面談したのでSESってそういう業態と思いました。」
と言われた時にはさすがに背筋に悪寒が走りました。

未経験エンジニアの面談をすると、
8～9割ぐらいの方に同様の質問をされます。
私が元々通信関連の販売業を行っていた事もあり、イメージがリンクしやすいのかもしれません。

私たちはこれらの行為を
“偽SES企業”による“偽装求人”
だと判断しています。

労働基準法第15条では、賃金、労働時間その他の労働条件を書面などで明示する必要とされています。それは賃金だけでなく、従事する業務＝職種も当然含まれます。技術職で採用しながら、営業や販売職をさせてはいけません。労働基準法違反になります。

ただし抜け道もあります。採用前に労働条件を提示し求職者が合意すれば契約が成立して、採用が決定します。つまり求職者本人が「営業」「販売」の仕事でもいいと合意すれば「技術職ではない」雇用契約が成立してしまいます。

求職者が無知だから悪いという方もいるでしょうが、無知を逆手に取っての異職種での労働は断固反対します。

毎回面談・面接でその質問をする方には、
「今の仕事を続けながら、またはアルバイトしながら、自主学習するのと全く同じです。その働き方をする事で誰が得をするのかを考えて判断してください。」
とお伝えしています。

という事でDiCE JAPANでは、
「別職種での仕事を前提とした雇用を禁止します」

【スキルシート/経歴書虚偽記載の禁止】

未経験エンジニアは、技術や知識が未熟で経験もないため、すぐに案件・プロジェクトに参画できない場合が多々あります。会社としても、営業としても、当然未経験エンジニアの方にとっても“待機”はいいことではありません。1分1秒でも早く案件に携わりたい、さらに1段階でも上の工程を経験したいと思うでしょう。

弊社でも１カ月で、案件が決まれば上出来で２ヵ月以上決まらないこともあります。もっと会社として取引先の拡大や営業力の強化を継続的に行う必要があると感じます。ただし、業界内ではそういった企業努力、事業努力をすっ飛ばして不正をしてでも案件に参画させる企業が存在します。

「未経験だと案件参画させにくいから」
「未経験者は売上が低いから」

という理由だけで、未経験エンジニアの経歴を改ざんしてスキルシート/経歴書をお客様に提出して案件に参画させるケースがあります。弊社でも実際、プログラミングスクールや職業訓練校を卒業しただけで、実務経験はまだない未経験エンジニアを2-３年目の実務経験のあるエンジニアと偽られて提案を受けたことがあります。

経歴の詐称をする事で、不正に案件に参画するだけでなく、未経験者を経験者と偽ることで“単価＝売上”も経験者として請求します。

これは
“人を欺いて財物や財産上不法の利益を得る行為などに成立する犯罪”＝“詐欺罪”
に抵触する可能性があります。

しかもこの虚偽記載を未経験エンジニア本人に書かせる会社まであると聞きます。
つまり、何も知らない未経験者に詐欺の片棒を担がせるという事です。

仕事としては楽でしょう。努力しなくても売上や利益が上がり、あわよくばバレずに未経験者を経験者として仕立て上げる事が出来るのですから。

ただそんなアンフェアで違法性のある行為をしたいとは思いません。

当然ですがDiCE JAPANでは
「スキルシート/経歴書への虚偽記載を禁止します。」

【教材を渡す形だけの入社研修の禁止】

創業時からしばらくはきちんとした形の入社研修はありませんでした。というよりも私も現場に入りながら、営業をして、経理をするという日々に忙殺されて研修どころではなかった時期でした。しばらくして少し時間をあける事が出来るようになってからは、私が講師をしたり、外部講師を招いてのプログラミング研修を行ったりはありました。そんな中、弊社独自のテキストを使った入社研修のプログラムが出来たのは１年程経った頃でした。それからは毎年改定を重ねて現在の形での入社研修を行っています。

創業間もない時は、教育の為のリソースがなかったり、自社独自の教材がなかったりするケースはあるかと思います。それは仕方ない部分もあるのかもしれません。とはいえ今まで教材を渡すだけで形にもなっていない研修はした事がありません。聞くところによると、ネット記事のコピペをオリジナル教材として未経験エンジニアに渡して自主学習を促し、それを入社研修と言っている会社もあるそうです。せめて入門書や専門書の貸与や購入支援をしてあげてもいいのではないかと感じます。

弊社はまだ充実した研修環境が整備できているとは言いません。もっと素晴らしい学習環境がある会社はあるでしょう。ただオンライン、オフライン関係なく対人研修をしないという選択肢は取りません。弊社では、実務経験、講師経験共に豊富な研修専任の講師を置いており、対面での入社研修を行うようにしています。

また研修の中身の充実も継続的に行っています。少しでも早く一人前のITエンジニアになって活躍して欲しいと考えています。現在の入社研修は全てオリジナルのテキストを使って行っています。
※もしリソースがなく、入社研修が出来ない企業があればご相談ください。

DiCE JAPANでは、
「教材を渡す形だけの形だけの入社研修を禁止します。」

【従業員数の水増し禁止】

最後は少しくだらない事だったのでわざわざ、約束をする必要があるのか迷いました。ただ最近の面談で何度か聞かれる話だったので、書かせていただくことにしました。

何を聞かれているかというと、
「HPに従業員数が〇人と書かれていましたが、御社は“社員”は何名ですか？」
というような質問を何度か受けます。
最初この質問を受けた時には、特に疑問を持たず現状の人数を答えていました。ただ質問者のトーンが気になりもう質問の意図や背景を聞くと驚く事実がわかりました。

「今いる会社のHPには100名”と書いているけど、多分10-20名ぐらいしかいてないと思います。」

と答えたのです。しかもこれも1人2人ではありませんでした。
とはいえSESや派遣の場合は現場に直行直帰な場合も多くそう感じてしまう事もあるな、とは思いながらも少し気になって調べてみると驚きました。

HPには従業員数50-100名と記載されているのにも関わらず、後述する方法で実態を調べてみると10名前後しかいないことになっている会社が数社存在しました。あくまでHPと別のデータの照合なので正確にはわかりません。従業員として働いてる人の所感と数字を照らし合わせると疑いが濃いと言わざるを得ません。

恐らくですが、規模の大きい会社に見せる事で求職者の方や取引先を安心させる目的があるのではないかと思います。これは産地偽装とかと同じような事で、企業による虚偽記載の一つだと思います。

ただここにも法律上の抜け道があります。
法律には「労働者」は定義されていますが、「従業員」について定義がされていないのです。
従業員が誰なのかの定義は会社側の自由と言われれば何も言えません。
だから従業員数は、
「うちの会社では取引先の労働者も含めています」
「業務委託契約をしているフリーランスも含めています」
と言われるかもしれません。

もはやここまでいくと屁理屈ですが・・・

一般的に従業員とは、
「雇用契約書もしくは労働条件通知書に沿って業務に従事している者」
つまり“労働者”として認識されていると思います。

ただ“従業員＝労働者”と考えるのが一般的だろうし、
社会通念上許される内容ではないと弊社では考えています。

ちなみに企業の「労働者数」を確認する方法ですが、
「厚生年金保険・健康保険 適用事業者検索システム」
で調べるとその会社で厚生年金・健康保険の被保険者数を確認する事が出来ます。

このシステムの使い方の例としては、
HP上従業員数が「50名」で、このシステムでの被保険者数「10名」の場合、
従業員数が増えたがHPの数字を修正していないだけの可能性がある判断します。

ただ逆に、
HP上従業員数が「100名」で、被保険者数「10名」の場合
は要注意だと考えています。
なぜ大幅に人数が違うのかを面談・面接で理由を聞くのもいいでしょう。

いずれにしてもDiCE JAPANでは、
「従業員数＝労働者の水増しを禁止します。」

【最後に】

DiCE JAPANとして禁止している事を実施している企業にはそれぞれの考えや矜持、価値観があると思います。それに関して私がとやかく言うつもりはありません。実務未経験の方を採用する事を「非効率」と言われることもあります。

ただ私達DiCE JAPANに興味を持っていただいたり、入社しようとしたりしている方、
さらには弊社と取引していただける企業・フリーランスの方々には、
今回書いた内容の行為は会社として禁止し行わないとお約束し、
その中で企業努力をして人を育て続けるという決意をお伝えします。