今回のストーリーは少し趣向を変えて…

コロナウイルスの影響で、海外採用に携わっていらっしゃる方は、何かしらの影響を受けた2020年。
かくいう私も、新卒採用担当として今年の4月に韓国から、3名の新卒入社者を受け行け入れる予定だったため大きな影響を受けました。

受け入れの予定が大きく変わってしまい、流動的かつわずかな情報の中で四苦八苦しながら、何とか受入までもう少し、というところまできました。

日本入国に関する情報をリサーチしている方に、当社がこれまで経験してきた内容が少しでも参考になれば……と思い、入国に関する内容をシリーズにしてお届けしようと思います。

今回はビザの発給

通常、外国籍の方が日本で働くには『就労ビザ』が必要でそのビザを申請するにはまず最初に
『在留資格証明書』を取得する必要があります。

在留資格証明書の取得は、自分（企業担当）でやる方もいらっしゃいますが、当社は行政書士の方にお願いしています。（相場は1名5万~10万円程でしょうか）

証明書が発行され次第、本人へ郵送。それを受け取った本人が、パスポートと一緒に現地の日本大使館へ申請し、ビザが発給されるという流れになります。

ですが、今年はコロナウイルスの影響で、在留資格証明書の発給が一時的にストップ……

通常は数週間で発行されるのですが、今回（2020年5月時点）は4ヵ月近くかかりました。
ただ、通常は3ヶ月間とされている在留資格証明書の有効期間が、コロナウイルスの影響が配慮され6ヵ月間有効になっていました。

ようやく発行された在留資格証明書を韓国に住む内定者へ郵送し、日本大使館へ申請に行ってもらいましたが、今度は「申請は受付けているが、発給はしていない」と……

先日の入国制限緩和によりようやくビザは発給されましたが、申請から発給までに半年近い時間を要し、在留資格申請からビザの発給まで合計で9ヵ月以上‼
更には「企業側としても受入体制が整っていますよ」ということを証明する誓約書の提出も求めらました。

誓約書内容

誓約に際して企業側として対応したこと、これからすることについては次回のストーリーでお届けします。