訪日外国人客の急増でホテル代が全国各地で爆騰しています。 アパホテルがシングルルームで一泊３万円なんてニュースも話題になっています。 その煽りを受けた日本の企業、特に中小企業のビジネスマン達はホテルの宿泊費が高すぎて、予算オーバー。もともと5,000〜6,000円で宿泊できた宿が、3倍以上になるという状況に直面するビジネスマンが増えてきています。オンデーズとして、年間800泊もの出張を繰り返し、ホテル代の高騰には本当に頭を悩ませてきており、経営課題となっておりました。 その一方、世の中を見渡すと、全国の空き家率は増加の一途を辿っており、空室率の平均は13.5%、820万戸もの住宅が空き家として放置されている通り、深刻な社会問題となっています。さらに空き家を抱えて悩んでいる大家さん達に追い討ちをかけているのが「空き家対策特別措置法」です。この空きや対策法は増加する空き家対策として政府が定めた法律で、空き家の所有者に対して厳しい税負担や罰則なども設けられました。 誰も住んでいない状態の実家を親から継いだという方は結構居ますが、状態によってはそのような家も対象になるかもしれないということです。空き家対策として空き家を売り出す方も増えると予想されていることから、日本の不動産価格が今まで以上に下落する可能性があると指摘されています。 空き家の総戸数が820万戸以上もあり、更に年100万戸のペースで新築が増えていることを考えると、これは驚異的です。このままでは、不動産が「資産」となる時代は終わりを迎え、これからはお金を吸い取る「負債」になると言えるでしょう。 そこで、私たちは、自分たちの経験を通じて実感した、そんな旺盛な観光需要を背景とした「宿不足」「出張費の高騰」に悩むビジネスマンと、空き部屋・空き家を持っているが収益化できない大家さん、それぞれを結びつけることでこの問題を解決しようと考えています。 出張者を「日本人のビジネスパーソン」に限定し、企業と契約→出張者を受け入れすることで、外国人旅行客を泊めた際のコミュニケーション不足や、文化の違いなどから起きるハウスルール違反や近隣住民への迷惑行為など、従来の民泊で見られる問題を大幅に軽減することができると考えています。 また研修や出張等でのビジネスシーンにおける「一時社宅」として空き部屋を貸し出す為、一回泊まって終わりではなく、利便性がマッチすれば毎月定期的な利用や、長期での利用が見込まれより安定した収益化が図れます。 わたしたちは、そんな日本の民泊を取り巻く環境に一石を投じるべく、批判や指摘を覚悟でこの「TripBiz」を立ち上げました。ビジネス需要に特化することによって、より安心で安全な日本の市場に合わせた民泊プラットフォームを立ち上げ、オリンピックを前に増大する宿不足問題や違法民泊問題の解決の答えを探してみたいと思っています。 それにより、企業様に出張をより快適かつリーズナブルにし、経済活動を活発化する一つの促進剤になりたい。また、不動産オーナーの方に対しては、「ビジネスマンによる民泊活用」が、遊休資産を収益資産へとかえる新たな選択肢として定着させたい。そんな思いを持って取り組んでいます。