＜ミッション：ビジネスの不条理をなくす。＞ ＜ビジョン：誰もが主体性を持ち、働くことが好きになる社会をつくる。＞ ■ なくしたいのは、「誰も得をしないのに、誰もやめられない慣習」です 日程調整のためのメールの往復。 埋まっているのに使われていない会議室。 鳴り続ける代表電話。内線でつながらない受付。 どれも一件あたりは数分です。 けれど組織全体で積み上がれば、膨大な時間が静かに消えていきます。 当社の調査では、40代の約6割が日程調整や会議室管理といった 「ビジネス雑務」を負担だと回答しました。 これを私たちは「ビジネスの不条理」と呼んでいます。 悪意があるわけでも、誰かがサボっているわけでもない。 ただ、変える理由がないまま残り続けてきただけの慣習です。 ■ 出発点は、11年間受付に立ち続けた代表の実感でした 代表取締役CEOの橋本真里子は、トランスコスモス、USEN、ミクシィ、 GMOインターネットなど複数の上場企業で11年間、企業受付として勤務。 1日平均500名、月間1万人、延べ120万人以上の来訪者に対応してきました。 フリーアドレス化が進み、社内のやりとりがチャットに移っても、 受付だけは内線電話で呼び出すまま。 しかも取次業務は全体の2割程度で、 残りの8割は「人がやらなくてもいい仕事」に費やされていました。 この違和感が、2016年の創業につながっています。 ■ 人がやらなくていい仕事を手放せば、人は本来の仕事に戻れる 私たちが目指しているのは、単なる業務効率化ではありません。 雑務に奪われていた時間が戻れば、人は自分の意思で 「やるべきこと」「やりたいこと」を選べるようになります。 主体性を取り戻した人が増えれば、働くことそのものへの実感が変わっていく。 「誰もが主体性を持ち、働くことが好きになる社会をつくる」というビジョンは、 その先にあります。 ■ だから、次に向かうのは大手企業です 拠点が多い。来訪者が多い。セキュリティ要件が厳しい。 部署が分かれていて内線では取り次げない。 大手企業ほど、受付や会議室、日程調整の非効率は深刻です。 裏を返せば、一社を変えたときのインパクトも桁違いに大きい。 受付システム単体だったプロダクトは、いま5つに広がりました。 「受付を1台導入する」提案から、 「オフィスの来客まわりをまとめて変える」提案へ。 私たちが企業に届けられる価値そのものが、大きく変わったところです。 実際、製造業では2年間で導入社数が3.7倍に伸び（※3）、 リコージャパンとの提携やRICOH Spaces・セキュアとの連携によって、 大手企業に届く販路も広がっています。 ※3 自社調べ（2026年2月時点）