スクペイは、学校・教育施設向けのデジタル集金サービスです。学校は保護者への請求から集金・入金管理までをデジタルで完結でき、教職員の業務負担を大幅に削減できます。 2024年4月の正式リリースから約2年で、全国約800の学校・教育施設へ導入され、自治体単位での導入も拡大しています。現在は、全国約1,700の市区町村をはじめとする基礎自治体と、47都道府県の広域自治体を対象に、さらなる導入拡大を進めています。 今回募集する自治体Salesは、こうした自治体に対するリード創出・案件形成から提案、導入決定までを一気通貫で担うポジションです。ご経験や能力に応じて、市区町村を中心とした基礎自治体、または都道府県を中心とした広域自治体をご担当いただきます。 自治体ごとに、学校徴収金の運用方法や課題、予算、意思決定プロセス、導入タイミングは異なります。それぞれの状況を把握し、スクペイをどのように活用すれば課題を解決できるのかを考え、提案を組み立てていきます。 また、教育委員会や自治体の担当者だけでなく、必要に応じて学校の教職員にもヒアリングや提案を行い、複数のステークホルダーを巻き込みながら導入に向けた合意形成を進めます。 自治体や教育施設への営業経験は必須ではありません。 大企業・エンタープライズや官公庁など、意思決定までに複数の関係者が存在する顧客に対して、課題を整理し、提案を組み立て、中長期で案件を前に進めてきた経験を活かしていただけます。 主な業務内容 基礎自治体・広域自治体への新規営業およびリレーション構築 リード創出から商談、案件形成、提案、クロージングまでの一連の営業活動 自治体の課題、既存業務、予算、導入時期、意思決定プロセスなどのヒアリング 各自治体の状況に合わせた提案ストーリー・導入プランの設計 提案資料・見積書の作成、プレゼンテーション 教育委員会・関係部局・学校教職員などを巻き込んだ案件推進・合意形成 実証導入やトライアルを含む導入方法の企画・提案 予算化・調達・契約など、自治体特有のプロセスを踏まえたクロージング CS・プロダクト・開発・経営陣と連携した重要案件の推進 商談や学校現場から得た顧客ニーズ・市場インサイトの社内へのフィードバック 自治体Salesの役割は、単に「スクペイを売る」ことではありません。 まだ課題として明確になっていない段階から顧客との接点をつくり、現状を整理し、関係者との合意形成を重ねながら導入まで案件を前に進めていく。 エンタープライズセールスに近い複雑さと、公共領域ならではの大きなインパクトを持つ営業ポジションです。 【どんなチーム？】 2026年8月現在、正社員・業務委託メンバー合わせて25名ほどの組織です。代表の齋藤をはじめ、仕事も、家族との時間も全力で大事にしたいメンバーが集まっています。 私たちは、人や工数を増やすことで課題を解決するのではなく、仕組みの整備やプロダクトの改善によって、より多くユーザーへ価値を届けられる組織を目指していきます。 ▼ （自治体CS関係メンバー）自治体CSに求められるデザイン力と、私たちMEMEが目指す未来 https://note.com/memetech/n/n9c52b2a4fbbb ▼ （CEO・齋藤）学校の集金をデジタル化。教育×フィンテックで教育現場をもっと自由に https://venture.jp/news/2025/12/09/19261/