＜災害時の仕事内容＞ 大規模災害が発生した際には、速やかな情報収集の上、現地にて早期に支援を開始します。 調査および現地業務は、チームで協力しながら行います。事業責任者も含め職員は現在3名。発災時には災害の規模に合わせて、応援スタッフを増やし、チームを組成します。大規模災害の場合はボランティアも入れると合計20〜30名程度のチームで協力しながら現地業務を行います。 災害支援にあたっては後方支援を担う事務局も組織するため、現地での支援に集中できる環境です。 ●被災状況・支援ニーズの調査 発災直後0～2日程度で迅速に情報収集を行い、現地調査の実施を判断します。（主にデスクリサーチ） 現地調査は発災から2〜5日程度で行います。車で被災状況を確認したり、各避難所を回って、被災者や避難所職員からヒアリングを実施します。被災状況をはじめ、避難所ごとの子どもたちの人数や大まかな年齢、様子、課題と支援ニーズの有無などを把握していきます。 ●行政や教育委員会、地域の団体との調整・交渉・連携 子ども支援をスムーズに行えるように、行政や現地団体など関係各所にアポをとり、打ち合わせを実施。子ども支援の必要性をご理解いただき、必要なニーズを把握した上で支援体制の構築・連携を取っていきます。（すでに繋がりのある行政や個人の方から、場合によっては新しい繋がりづくりも行います） ●居場所の立ち上げ及び居場所責任者としての拠点運営 子どもたちが日常を取り戻すため、朝から夕方まで子どもたちが安心して過ごせる居場所を作り、責任者として運営・管理します。場所の確保や環境づくり、被災した子どもへの支援の周知及び受け入れ準備といった立ち上げ業務から、拠点全体の統括を担います。居場所が開設された後は、様々な体験プログラムや学習支援の企画、行政や他団体との連携、人員配置や物品管理、トラブル対応処理なども行います。 ●居場所運営にまつわるピープルマネジメント 居場所運営に携わってくださる業務委託・ボランティアスタッフの方々の募集、面談などの採用業務、現地での具体的な業務指示、一人ひとりの強みを活かしたチームづくりやマネジメントを行います。日々のシフトや配置の調整を行うとともに、過酷な環境だからこそスタッフの心身のケアにも気を配ります。 ●レポーティング 被災地のリアルな現状や、居場所で過ごす中で見せてくれた子どもたちの変化、保護者の方々の声を、定期的にレポートとしてまとめます。いま現地で何が起きているのか、どんな支援が必要とされているのかを正しく外部へ伝えることで、社会からの理解を深め、さらなる支援の輪や協力を広げていきます。 ※業務については、上長や他メンバーとも日々報告・相談を行いながら役割を分担して進めていきます。 ＜平時の仕事内容＞ 災害が発生していない平時は、将来の有事に備えた仕組みづくりに注力します。 主な役割は、全国の自治体への災害時子ども支援の導入提案・推進支援、発災時に現場で共に動く支援パートナーの拡大、活動で培った経験やノウハウの情報発信・普及啓発、そして活動のための資金調達です。 ●自治体との連携プロジェクトの企画提案、推進 自治体内における災害時の子ども支援について、平時から連携して備えていくために、マニュアルや実施体制の整備、訓練の実施、地域団体とのつながりづくりなど幅広い提案や仕組みづくりのサポートを行います。 新たな自治体との接点創出から、要件ヒアリング、自治体ごとの状況に合わせた支援メニューの企画・提案まで、チームで分担しながら推進していきます。 ●普及啓発・情報発信 災害時の子ども支援の重要性を、社会全体に広く知ってもらうための情報発信を推進します。 イベント企画運営やSNS発信、ガイドブックなど案内物の制作なども担います。 ●パートナーの拡充と連携 災害時に、共に現場で支援の担い手として活動いただく民間団体や個人のパートナーの拡充・連携を担います。被災地支援を想定した研修やシミュレーション、定期的な面談等を行い、災害時に迷わずスムーズな協力体制が取れるよう、日頃から信頼関係を深めておきます。 ●研修の企画・実施 自治体の職員やパートナー向けに、研修や勉強会を企画・実施します。「子どもたちのための安心できる居場所づくり」や「傷ついた心に寄り添うための初期対応」など、それぞれの地域の課題や参加者のニーズに合わせて内容を調整しながら実施しています。