◼︎ 教育のお金を変えるのは、子どもを取り巻く社会の仕組みを変えること 教育とお金は、切り離すことができません。 教材費、給食費、修学旅行費、部活動費、習い事、学用品―。子どもが学び、さまざまな経験をする過程では、日常的に多くのお金が動いています。 一方で、そのお金の流れは、教育のデジタル化の中でも取り残されてきた領域の一つです。 学校では、現金の回収、入金確認、未納者への連絡、帳簿への転記などに、先生や学校職員の時間が使われています。家庭に目を向ければ、経済状況によって子どもが経験できる機会には差があります。そして行政には、就学援助をはじめ、子育てや教育を支えるためのさまざまな公的支援があります。 つまり教育における決済は、単なる「支払い」ではありません。 学校の業務、家庭の負担、行政による支援、そして子どもの教育機会が交わる場所です。 ◼︎ 数兆円のお金が動く一方で、仕組みには大きな改善余地がある 教育市場は、大学などの高等教育まで含めれば、10兆円近い市場になります。 これだけ巨大な市場では、決済やその前後にある業務を数％効率化するだけでも、社会全体では大きな経済的インパクトになります。さらに重要なのは、お金の流れをデジタル化することで、その先の業務やサービスまで変えられることです。 「誰が、何に、いくら支払ったのか」がデータとしてつながれば、請求・決済・入金管理・会計を効率化できる。さらに将来的には、「誰に、どのような支援が必要なのか」「どのような教育機会が提供されているのか」といった情報とも接続できる可能性があります。 ◼︎ Fintechによって、教育のインフラそのものをアップデートする 私たちが目指しているのは、学校集金のキャッシュレス化だけではありません。 学校や家庭からお金を「集める」。 教材会社や地域の事業者へお金を「支払う」。 自治体などから必要な家庭へお金を「届ける」。 子育てや教育を取り巻く「支払う・受け取る・支援される」を一つの基盤につなげることで、お金の流れそのものを社会インフラにしていく。そうすれば、先生はお金の管理ではなく子どもと向き合うことに時間を使える。行政はより効率的に教育や子育てを支援できる。そして家庭の経済状況によって、子どもの機会や尊厳が損なわれる場面を減らしていける。 巨大なお金が動く市場を効率化するという経済的インパクトと、お金によって生まれる教育格差を小さくするという社会的インパクト。 その両方に同時にアプローチできることが、私たちが教育×決済の事業に取り組む理由です。