1,500名を超える従業員が働くキズキにおいて、従業員が安全かつ快適に働けるよう、職場環境の整備・管理をする労務総務部のアシスタントポジションです。 現在「ビジネス」と「社会貢献」の両立を追求し、学習支援事業や就労支援事業、公民連携事業を展開。年率40%～60％で拡大成長しています。各支援事業に携わるスタッフ、パート・アルバイトの方を含めると1,500名を超える規模となりました。 組織が拡大していくと、その組織規模にあった労務・総務の体制を再構築する必要があります。 そのため、このタイミングで労務・総務の定常業務を安定させ、組織を支えてくださる人材を募集します。 ■仕事のやりがい ・当社は不登校、ひきこもり、うつ、発達障害、貧困などの社会課題をテーマに多様な支援事業を展開しています。 ・本社スタッフとして社内の従業員をサポートすることを通じて、こうした支援に貢献できるお仕事です！ あなたも一緒に、当社のビジョンである「何度でもやり直せる社会」の実現を目指しませんか？ ■キズキとは？ 【何度でもやり直せる社会をつくる】 株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。 不登校・発達障害の方を対象とした塾、うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール（就労移行支援事業）などを行っています。 ■事業内容 〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」 〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」 〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業 支援事例）少年院出院後の学習支援 〇就労に困難を抱えた方をバックオフィス（経理、人事など）人材に育成するBPO事業 ■事業実績 〇毎年約150%で売上成長 〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海に21拠点展開。累計生徒数は累計約11,000名超、相談件数は累計41,000名超（2026年6月現在） 〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に13拠点展開、累計利用者数約13,000名超（2026年6月現在） 〇全国の中央省庁・自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、全63の案件を受託（2026年6月現在） ■メディア実績 〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論（https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/） 〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://shueisha.online/articles/-/96102） 〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介（https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/） 〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/）