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CCO坂野晶直下!政策を実装する側へ!新設・循環連携室コアメンバー募集

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on 2026-04-02

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CCO坂野晶直下!政策を実装する側へ!新設・循環連携室コアメンバー募集

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Akira Sakano

兵庫県西宮市生まれ、鳥好き。絶滅危惧種の世界最大のオウム「カカポ」をきっかけに環境問題に関心を持つ。大学で環境政策を専攻後、モンゴルのNGO、フィリピンの物流企業を経て、日本初の「ゼロ・ウェイスト宣言」を行った上勝町(徳島県)の廃棄物政策を担うNPO法人ゼロ・ウェイストアカデミーに参画。理事長として地域の廃棄物削減の取組推進と国内外におけるゼロ・ウェイスト普及に貢献する。米マイクロソフトCEOらとともに、2019年世界経済フォーラム年次総会(通称ダボス会議)共同議長を務める。2020年より一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパンにて循環型社会のモデル形成に取り組む。2021年、脱炭素に向けた社会変革を起こす人材育成プログラムGreen Innovator Academyを共同設立。京都大学大学院地球環境学修士。2022年より株式会社ECOMMITに参画。

地球にコミットする鹿児島の循環商社ECOMMITの取締役・CSOに、ゼロ・ウェイスト・ジャパン代表理事の坂野晶が、取締役・CBOに、CRAZY WEDDING創業者の 山川咲 が就任

Akira Sakano's story

Teruyuki Kawano

代表取締役 CEO(Chief Executive Officer) 2007年ECOMMITを創業。創業後、中国に輸出された日本の電子ごみによる環境負荷を目の当たりにし、2014年からトレーサビリティシステムを自社開発。現在は、全国8拠点でサーキュラーセンターや物流拠点を自社運営し、「PASSTO(パスト)」などによる不要品の回収、選別・再流通による資源循環インフラを構築。また、トレーサビリティシステムを軸に、企業や自治体のサーキュラーエコノミー推進を全国で展開している。「EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2023 ジャパン」九州地区代表に選出され、Regional Vitalization Leader 部門を受賞。

地球にコミットする循環商社 ECOMMITとは

Teruyuki Kawano's story

株式会社ECOMMIT's members

兵庫県西宮市生まれ、鳥好き。絶滅危惧種の世界最大のオウム「カカポ」をきっかけに環境問題に関心を持つ。大学で環境政策を専攻後、モンゴルのNGO、フィリピンの物流企業を経て、日本初の「ゼロ・ウェイスト宣言」を行った上勝町(徳島県)の廃棄物政策を担うNPO法人ゼロ・ウェイストアカデミーに参画。理事長として地域の廃棄物削減の取組推進と国内外におけるゼロ・ウェイスト普及に貢献する。米マイクロソフトCEOらとともに、2019年世界経済フォーラム年次総会(通称ダボス会議)共同議長を務める。2020年より一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパンにて循環型社会のモデル形成に取り組む。2021年、脱炭素に向けた社...
地球にコミットする鹿児島の循環商社ECOMMITの取締役・CSOに、ゼロ・ウェイスト・ジャパン代表理事の坂野晶が、取締役・CBOに、CRAZY WEDDING創業者の 山川咲 が就任

地球にコミットする鹿児島の循環商社ECOMMITの取締役・CSOに、ゼロ・ウェイスト・ジャパン代表理事の坂野晶が、取締役・CBOに、CRAZY WEDDING創業者の 山川咲 が就任

What we do

「捨てない社会」をかなえる、循環商社ECOMMIT 私たちは、全国6,000箇所の回収拠点と、年間13,000トン以上のモノを循環させる資源循環インフラを持つ「循環商社」です。 伊藤忠商事や中部電力、メルカリといった大手企業との資本業務提携を行い、数年後のIPOを見据えて急成長しています。 私たちのビジネスは単なる不要品回収やリサイクルに留まりません。 自社開発のトレーサビリティシステムにより、「どこから回収され、どう選別され、どこへ旅立ったか」という"モノの流れ"をデータ化。CO2削減量のレポーティングや、企業・自治体のサステナビリティ推進を支援しています。 リアルな「モノ」を動かす物流・選別拠点(サーキュラーセンター)と、それを可視化する「データ」の力を掛け合わせ、サーキュラーエコノミー(資源循環型経済)の実現という巨大な社会構造の転換に挑んでいます。
当社が参画するJSFA(ジャパンサステナブルファッションアライアンス)を通じて環境省に『ファッション産業におけるサステナビリティ推進に向けた政策提言書』を手交した際の様子

What we do

「捨てない社会」をかなえる、循環商社ECOMMIT 私たちは、全国6,000箇所の回収拠点と、年間13,000トン以上のモノを循環させる資源循環インフラを持つ「循環商社」です。 伊藤忠商事や中部電力、メルカリといった大手企業との資本業務提携を行い、数年後のIPOを見据えて急成長しています。 私たちのビジネスは単なる不要品回収やリサイクルに留まりません。 自社開発のトレーサビリティシステムにより、「どこから回収され、どう選別され、どこへ旅立ったか」という"モノの流れ"をデータ化。CO2削減量のレポーティングや、企業・自治体のサステナビリティ推進を支援しています。 リアルな「モノ」を動かす物流・選別拠点(サーキュラーセンター)と、それを可視化する「データ」の力を掛け合わせ、サーキュラーエコノミー(資源循環型経済)の実現という巨大な社会構造の転換に挑んでいます。

Why we do

あらゆるものが資源として循環する持続可能な未来のために。 たった100年で、人類は「捨てる」という行為を加速させ、その量は現在60倍にも膨らみ、 今なお増え続けています。一方で、日本では使わなくなった製品のリユース経験がある人の割合は10人に3人程度であり、一般廃棄物の排出量に対するリサイクル率は僅か20%以下に留まっています。 このままごみの排出量が減らなければ、20数年後には日本ではごみの行き場がなくなります。 実は時間がありません。 10年後にはもっと大きく社会が変わっているはずで、それに間に合わせるには、もう今から自分たちの行動や世の中の常識を変えていく必要があります。 しかし現時点では、循環の促進を阻む課題が3つあると考えています。 ①世の中に循環のインフラが圧倒的に不足している ②企業や自治体などの取り組みが単独の活動に留まっている ③生活者にとって身近な循環の仕組みが無く循環ライフスタイルが定着しない ECOMMITは、これらの課題に正面から向き合い、これからの環境ビジネスの旗振り役として、業界・組織・生活者をつなぎ、循環型社会を実現していきます。 近い将来、日本だけではなくアジア〜世界を含めて事業を展開していき、ECOMMITの事業が拡大すればするほど、地球の環境が良くなるようなインパクトを生み出す企業へと成長することを目指しています。

How we do

当社が参画するJSFA(ジャパンサステナブルファッションアライアンス)を通じて環境省に『ファッション産業におけるサステナビリティ推進に向けた政策提言書』を手交した際の様子

わたしたちECOMMITは、この地球規模のアジェンダに対し「やった方がいい」ではなく「やらなきゃいけない」という強い想いを持って、創業から18年間事業を展開してきました。 全国7箇所にリアルな循環センターを持ち、不要になったモノを回収・選別・再流通させ、その連携の輪や分野を広げています。現在、多数の企業や自治体と協業し、全国約6,000箇所の拠点から年間約13,000トンの中古商品を救い出し、再流通させています。 特に、当社がいま力を入れている衣類分野においては、2019年時点で、既に日本における廃棄衣類の1%に相当する年間約9,500トンの衣類回収を実現していますが、さらに回収を加速し、29年には衣類の年間回収量も廃棄の8%にあたる、40,000トンの回収を目指します。 2025年4月にオープンした東京サーキュラーセンターは、関東圏の循環(回収・選別・再流通)を大規模に担う循環の拠点です。DX・自動化のフラッグシップとして進化させ、大規模な循環インフラとして整備していきます。将来的には、本センターで確立したモデルを横展開し、国際的な資源循環を支えるサーキュラーセンターの構築にも取り組んでいきます。 これらの取り組みを通じて、不要品の回収量を拡大するとともに、日本最大の循環商社としての資源循環インフラを創出し、日本におけるサーキュラーエコノミーの確立とさらなる拡大を目指します。 日本のリユース市場は、年間約2.7兆円といわれていますが、リユース経験のない約7割の人たちからも不要品を回収し、循環させることができれば、リユース市場は年間で約7.6兆円まで拡大の余地があるという予測もあります。 ◆体制 ECOMMITでは事業拡大をフロントに立って法人企業や自治体への営業を推進する「回収プラットフォーム開発部」、事業のブランド価値を最大化する「ブランド室」や、循環の仕組みにDXを導入する「テクノロジー本部」、回収ネットワークと選別の現場を支える「循環オペレーション本部」、国内海外でリユース品の価値を引き出す販路を構築する「販売部」などが、連携し最大価値を発揮しながら、ときには企業や自治体の枠も超えてアライアンスを構築し、目指すべき「捨てない社会」を最速で構築するために邁進しています。 ◆多種多様なバックグラウンドを持つメンバー ・コンサル、環境教育、デザイン、ブライダル、エンジニア、NPO等。 ・46%のメンバーが女性。子育て世代の働きやすい環境。 ・中心世代は、20代後半から30代後半。 ・10代から50代まで幅広い世代が活躍。 ECOMMITは、環境分野にコミットすることへの熱い想いを持ち、何を大切にし、どう働き、どう生きるかを、共に考えられる仲間を求めています。

As a new team member

今回は、2026年4月に新設されたばかりの「循環連携室」のコアメンバーを募集いたします。循環連携室は経営直下、上席執行役員Chief Circularity Officerの坂野晶が室長を務め、「政策渉外」「インパクト」そして「リサイクル開発」を社内横断・社外連携で担う戦略的な部署です。 <業務の詳細> ・経産省、環境省を中心に省庁とのリレーション構築、政策リサーチならびにパブリックアフェアーズの業務領域全般をCCOと連携しながらリード ・国会議員や政党関係者、地方行政など幅広い政治ステークホルダーとも適切にリレーションを築き、双方向のコミュニケーションをリード ・業界団体(JSFAやインパクトスタートアップ協会)としての活動  ・リサイクル事業の開発のための関連制度リサーチや認定制度申請をリード ・自治体営業チームと連携し、自治体向け戦略策定や補助金等申請書作成のサポート ・環境/ESGレポート作成のためのリサーチ設計や調査業務の補助 ・海外進出事業の事業構築、リサーチや関係者調整等業務の補助 <応募資格> 必須(MUST) ・パブリックアフェアーズ経験者、または省庁での行政政策のご経験(5年以上) ・補助金申請や事業申請書作成などのご経験 歓迎(WANT) ・学術系含めたリサーチが出来る方 ・環境系の前提知識をお持ちの方 ・環境経済、環境工学、環境影響評価などの知識をお持ちの方 ・ビジネス会話レベル以上の英語力をお持ちの方 ・リサイクル関係、廃棄物管理の知識をお持ちの方 <今後の展望> 今後の展望として、当社は直近3年以内に先ずは衣類の循環インフラを全国で確率したいと考えています。現在、年間国内で約50万トンもの衣類が私たちの住む街で焼却され、埋め立てられているという現状があります。 最近では国としても「繊維製品における資源循環ロードマップ」(経産省)を策定するなど、国をあげて解決に乗り出している課題でもあります。 ただ、現状として全く循環のインフラが足りておらず、課題解決には程遠い状況です。 わたしたちECOMMITが成し遂げたいのは、生活者の生活導線上にある店舗や商業施設、駅や市役所などの公共施設、そしてオフィスやマンションの共用部といったあらゆる場所を衣類の回収拠点にし、回収したものの循環を図ることで、この年間50万トンという衣類の大量廃棄を少しでも減らすこと、また、その循環の過程をデータ化し、集まってくる衣類の再販はもちろん、再生原料としてのポテンシャルを開拓し、回収に参加してくれる生活の行動変容を可視化することです。すでに、その第一歩として生活導線上の回収インフラ「PASSTO」や自治体との連携など様々なサービスを立ち上げています。 PASSTO:https://www.passto.jp/ 日本国内で圧倒的ナンバーワンの回収インフラを確立することで、衣類は循環が当たり前の世界をつくるとともに、今後間違いなく需要が高まる再生原料の調達インフラとなり、【循環が前提のモノづくり】や【循環させやすい商品設計】など「モノの循環の仕組み」から「新しいモノづくりの仕組み」へとアプローチを昇華させていきたいと考えています。 その過程で重要なのが、仕組みづくりを実現するためのパブリックアフェアーズ領域です。3年前にESG推進室として立ち上がったCCO坂野率いる部署ですが、さらに戦略的に資源循環を推進すべく、「循環連携室」として部署を新設・アップデートしたところです。この3年間で爆速で立ち上げてきた基盤を生かし、資源循環を推進することを横断的に社内外ですすめる、さらに挑戦しがいのある役割となりました。 特定領域に留まらない働き方の所属・ポジションで、精力的に坂野と挑戦いただけることを大いに期待しています!
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