この記事では、カタリバが2025年に取り組んできたことを、社会の動きとともに振り返ります。年末年始、少しゆっくりできる時間に読んでいただけたら嬉しいです。気になるテーマがあれば、ぜひ関連する求人ものぞいてみてください。
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日本各地で異常気象と災害が。持続可能な被災地支援を目指す
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2025年6〜8月の日本全国の平均気温は平年より約2.36℃も高く、地球温暖化の影響で大雨の発生確率も高まっています。
2月には岩手県大船渡市で山林火災が発生。カタリバは地域団体と協力し、子どもの居場所支援や給付金支援を実施しました。8月の熊本豪雨災害でも子どもの居場所を開設し、被災した保護者から「子どもがいると復旧作業ができないのでありがたい」という声をいただきました。
発災から2年を迎える能登半島では、地域の子ども支援団体への助成金支援、コミュニティハウスの建設、高校生のマイプロジェクト支援など、復興に向けた取り組みを継続しています。
カタリバは東日本大震災での経験から、私たちが前面に立つのではなく「地域の方々が自ら動きだし、互いに支え合う仕組みづくり」を大切にしています。
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2)
「何の相談・指導も受けてない」不登校の子どもが約4割。
いじめ件数は重大事案とともに過去最多に
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2024年度の不登校長期欠席の児童生徒数は約50万人。12年連続で増加する中、約4割にあたる13万人超は何の相談・指導も受けていないことがわかっています。
カタリバは2025年、日本財団と協働し「不登校政策ラボ」をスタート。青森県三沢市・東京都国分寺市・広島県三次市・鹿児島県大崎町の4自治体と連携協定を結びました。島根県雲南市で運営する教育支援センター「おんせんキャンパス」は今年で10周年を迎え、オンライン不登校支援「room-K」では教員の出向受け入れも開始しました。
一方、いじめの認知件数は約77万件で過去最多を更新。重大事案も1,405件と過去最多になりました。カタリバが運営するチャット相談窓口「ブリッジ」では、自治体と連携して重大事案の早期発見につながった事例も生まれています。
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「物価上昇率3%超」で家計圧迫。
とくに経済的な困難を抱える家庭の悩みは年々深刻に
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物価上昇が続く中、経済的な困難を抱える家庭への影響が顕著になっています。特に夏休みは、給食がないことによる食事量の減少や、エアコン使用控えによる熱中症リスクなど、健康に関わる問題も。
カタリバが利用家庭の保護者252名に調査したところ、約5人に2人が「子どものために自分の食事を減らした」と回答。約9割が「夏休みに旅行や自然体験をさせたいができない」と答えました。
これを受け、食料品を届ける「カタリバおうち給食」や、能登でのサマースクールを実施。また、コーチ財団とのパートナーシップによる奨学金プログラムでは、75名の高校生に奨学金を給付し、進学後の自立に向けた伴走支援も行っています。
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4)
地域の絆が薄れる今、
約8割の中高生が“居場所で新しい発見”を
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地域のつながりが希薄化し、孤立する子どもが増える中、安心して過ごせる居場所の整備は喫緊の課題です。
ユースセンター起業塾の調査では、利用する中高生の約8割が「以前より、初めて知ったことや興味をもったことがあった」と回答。居場所が子どもの成長に影響を与えていることがわかります。
文京区で運営する「b-lab」では、ダンサーのTAKAHIROさん、QuizKnockの伊沢拓司さんがスペシャルサポーターに就任し、キャリア講演やワークショップを実施。足立区の中学校では、地域の子ども食堂と連携した夏休みの居場所づくりにも取り組みました。
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