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開発プロジェクトを主導!高品質なプロダクトをデリバリーするPdM募集

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on 2025-12-24

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開発プロジェクトを主導!高品質なプロダクトをデリバリーするPdM募集

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Expanding business abroad
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Kazuya Shono

2007年にマークアップエンジニアとして株式会社ガイアックスへ入社。2009年からはWebエンジニアに転向し、主に社内システムの開発に従事する。その後はインフラチームに所属し、各事業のインフラ基盤を支えた。2015年からシステム障害の対応に特化したインシデント管理ツール「Reactio」の新規開発に取り組んだ後に、2016年に創業期のTRUSTDOCKに参画する。TRUSTDOCKではテックリードとして顧客の課題解決を技術の力で導くために技術選定などを行う。2019年7月からCTOに就任し、「本人確認APIプラットフォーム」やeKYCに対応した「身分証カメラアプリ」の開発及び統括、技術の責任者としてプロダクト戦略の策定に携わっている。東京工学院専門学校 Webデザイン科卒。

株式会社TRUSTDOCK's members

2007年にマークアップエンジニアとして株式会社ガイアックスへ入社。2009年からはWebエンジニアに転向し、主に社内システムの開発に従事する。その後はインフラチームに所属し、各事業のインフラ基盤を支えた。2015年からシステム障害の対応に特化したインシデント管理ツール「Reactio」の新規開発に取り組んだ後に、2016年に創業期のTRUSTDOCKに参画する。TRUSTDOCKではテックリードとして顧客の課題解決を技術の力で導くために技術選定などを行う。2019年7月からCTOに就任し、「本人確認APIプラットフォーム」やeKYCに対応した「身分証カメラアプリ」の開発及び統括、技術の責任...

What we do

TRUSTDOCK(トラストドック)は、KYC・本人確認の専業会社として、本人確認専用のAPI群や身分証アプリ等、本人確認に関連する様々なソリューションを提供しています。KYCとは「Know Your Customer(顧客確認)」の略で、マネーロンダリングなどを防止するために、銀行や証券、送金など、様々な口座開設時に顧客確認する業務全般を指します。 法律に準拠しつつ、現在の環境要件で一番エレガントなソリューションを提供することを信条とし、犯罪収益移転防止法をはじめ、割賦販売法、古物営業法、携帯電話不正防止利用法、出会系サイト規制法など、様々な法律に対応できるKYCの社会インフラを構築しています。 顧客企業は、TRUSTDOCKのプロダクトと連携することで、24時間365日、KYC・本人確認に関連する業務をアウトソーシングすることが可能です。 TRUSTDOCKは、デジタル化していく社会において、あらゆる取引時のKYCを担保するデジタルアイデンティティのインフラ基盤を構築しています。自社や顧客企業のみの便益を超えて、社会全体をデジタル化するという視点で、真摯にものづくりを行っています。 ■あらゆる業種業態で求められるKYC業務を順次API化 KYC業務は身分証での本人確認以外にも、様々な確認業務を行っています。私達は、それらの業務プロセスをクラウドサービス化したAPIやアプリを開発し続けています。 ■スタートアップから大企業まで、様々な業種業態で利用されるプロダクト 私達は、新進気鋭のスタートアップから、大企業や上場企業の新規事業まで、国内外を問わず、エンジニアに選ばれるAPIやプロダクトを開発することを信条にしています。 ■社会が認める事業性と社会貢献性 FinTechやInsurtechはもちろん、CtoCのシェアリングエコノミー等、幅広い業界で利用されているサービスです。デジタルアイデンティティの社会インフラ構築を目指す専業会社として、様々なイベントでその事業性を評価して頂き、各種アワードを受賞しています。 ▼金融イノベーションビジネスカンファレンス「FIBC 2019」ダブル受賞 ・オーディエンス賞 受賞 ・QUICK賞 受賞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000033766.html ▼日経&金融庁主催「FIN/SUM x REG/SUM 2018」ダブル受賞 ・NTTデータ賞 受賞 ・野村ホールディングス賞 受賞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000033766.html ▼富士通アクセラレータプログラム第6期ピッチコンテスト ・優秀賞 受賞 https://eiicon.net/articles/530

What we do

TRUSTDOCK(トラストドック)は、KYC・本人確認の専業会社として、本人確認専用のAPI群や身分証アプリ等、本人確認に関連する様々なソリューションを提供しています。KYCとは「Know Your Customer(顧客確認)」の略で、マネーロンダリングなどを防止するために、銀行や証券、送金など、様々な口座開設時に顧客確認する業務全般を指します。 法律に準拠しつつ、現在の環境要件で一番エレガントなソリューションを提供することを信条とし、犯罪収益移転防止法をはじめ、割賦販売法、古物営業法、携帯電話不正防止利用法、出会系サイト規制法など、様々な法律に対応できるKYCの社会インフラを構築しています。 顧客企業は、TRUSTDOCKのプロダクトと連携することで、24時間365日、KYC・本人確認に関連する業務をアウトソーシングすることが可能です。 TRUSTDOCKは、デジタル化していく社会において、あらゆる取引時のKYCを担保するデジタルアイデンティティのインフラ基盤を構築しています。自社や顧客企業のみの便益を超えて、社会全体をデジタル化するという視点で、真摯にものづくりを行っています。 ■あらゆる業種業態で求められるKYC業務を順次API化 KYC業務は身分証での本人確認以外にも、様々な確認業務を行っています。私達は、それらの業務プロセスをクラウドサービス化したAPIやアプリを開発し続けています。 ■スタートアップから大企業まで、様々な業種業態で利用されるプロダクト 私達は、新進気鋭のスタートアップから、大企業や上場企業の新規事業まで、国内外を問わず、エンジニアに選ばれるAPIやプロダクトを開発することを信条にしています。 ■社会が認める事業性と社会貢献性 FinTechやInsurtechはもちろん、CtoCのシェアリングエコノミー等、幅広い業界で利用されているサービスです。デジタルアイデンティティの社会インフラ構築を目指す専業会社として、様々なイベントでその事業性を評価して頂き、各種アワードを受賞しています。 ▼金融イノベーションビジネスカンファレンス「FIBC 2019」ダブル受賞 ・オーディエンス賞 受賞 ・QUICK賞 受賞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000033766.html ▼日経&金融庁主催「FIN/SUM x REG/SUM 2018」ダブル受賞 ・NTTデータ賞 受賞 ・野村ホールディングス賞 受賞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000033766.html ▼富士通アクセラレータプログラム第6期ピッチコンテスト ・優秀賞 受賞 https://eiicon.net/articles/530

Why we do

「デジタルアイデンティティを確立するために」 あらゆる取引の場面で、実は法律要件に沿った本人確認が行われています。これまでリアルな取引では、本人確認は対面で行われていたので、生活者も事業者も「目視による本人確認」を行っていたことは、無自覚な所作で気づきにくい領域でした。 それが、全ての取引がデジタル化していく中、課題感が高まっています。みなさんも、インターネットサービスの利用開始時に、免許証などの画像をアップロードを求められたことがきっとあると思います。デジタル取引における「本人確認」のプロセスは、生活者側も事業者側も複雑で面倒であり、全国で重複するその本人確認業務は、社会全体の非生産的な業務を増やし、超高齢社会で労働力不足の日本において、大きなマイナス要因になっていく社会課題です。 行政も含め、日本社会全体が、「デジタル・ガバメント」「デジタル・ファースト」を標語に、デジタル化を推進していく中、デジタル上のアイデンティティの在り方、グランドデザインは、今後の社会の未来を定義しうる重要な要素のひとつです。 昨今、欧州のGDPRや、GAFAを含む大手IDプロバイダーによる寡占問題、中国の信用スコア等、国を超えてデジタル社会のアイデンティティにまつわる課題が、どのレイヤーでも噴出しています。そのデジタル社会のアイデンティティ基盤や制度をどう仕様設計するか、は誰にとっても他人事ではないイシューです。 私達は電気・ガス・水道のように、法律要件を満たすKYCのインフラとして、様々な事業者とAPI連携し、各種IDプロバイダーのID(アカウント)を持っている人の本人性を担保する、縁の下の力持ちとして、社会全体に貢献していきたいです。

How we do

■過去を知り、未来を見据えて「半歩先」の未来を創るエンジニア 私たちは、一足飛びにSFな夢物語だけを語りません。法律を正しく理解し、今なぜそのやり方で業務を行っているか、過去からの経緯を知り、その先の未来の姿を考え、それを踏まえて現状をアップデートしつつ、社会を置き去りにしない、現時点での最適解を探し出し、今この瞬間に利用できるソリューションをお客様に提供し続けています。 ■顧客の課題解決だけでなく、エレガントなプロダクト開発のために、距離のある「法律と技術の橋渡し役」になる公共性の高い営業 営業の役割は、一言で言えば「橋渡し」です。FinTechを含む許認可業を営むスタートアップから大企業を中心に、その企業のプロダクトやシステムを開発しているCTO等のエンジニアサイドと、ポリシーやレギュレーションを策定しているコンプライアンスサイドを相手に、TRUSTDOCKの各種APIやアプリを用いて、その業法に沿いつつ、自社のプロダクトをどう設計すべきか、社内でも距離が遠い両者の翻訳家として、最適なシステムつくりのお手伝いをしています。 また、単なる法人営業ではなく、ほとんどのクライアントは、金融事業者などの許認可業であり、すべからく社会的に重要な存在意義を持っています。つまり、私たちのサービスも自然と公共性が求められ、自社の利益だけなく、社会の公共財としての存在を作っているという実感を得ることができます。 ■それぞれの専門性を活かして、個人にあった働き方ができる組織を目指す 私たちは、それぞれの専門性を活かして、多様性が溢れる環境で働いています。また、ペーパーレスや業務効率化にも取り組みながら、ライフステージや性別に関係なく、さらには場所にもとらわれずに働ける組織を目指しています。社会をデジタル化する取り組みを行っている私達は、自分達の組織でも、そのチャレンジを続けています。 ■世界中の「デジタルアイデンティティ」問題にも取り組む デジタルアイデンティティの課題は、日本だけでなく世界中で取り組まれている大きなイシューです。例えば難民やアジアの貧困国において銀行口座を持つことができない人は、何十億人といます。この世界規模の問題は、その根本をたどっていくと「身分証を持っていない」という原因に行き当たることも多いのです。 「身元の証明ができないから口座がつくれない、口座がないので家もない」という構造がそこにあり、日本のみならず、unBanked問題の源流であるunIDed問題に取り組んでいきます。 既にロンドンやシンガポールの企業にも提供しており、今後も世界をフィールドに展開していく予定です。

As a new team member

▼事業内容 TRUSTDOCKはeKYCの専門会社として、あらゆる業法に対応するKYC・本人確認のAPI基盤サービスやデジタルIDウォレットアプリ「TRUSTDOCK」等を提供しています。eKYCのリーディングカンパニーとして、金融庁などと連携、法令改正を開発にいち早く反映させるなど、信頼性を強みに多くの企業に導入いただいています(2024年度導入社数No.1 ※東京商工リサーチ調べ 2024年12月時点)。 また、本人確認や各種業務処理といったBPO業務をAPI経由で提供する、ユニークなeKYC / BPaaSプロダクトを展開しています。 サービスの導入先は金融、シェアリングエコノミー、自治体など多岐にわたり、本人確認に関する法律の改正に伴う既存のお客様も含めた相談や業務改善の引き合いも増加している状況です。 顧客の事業への貢献と急成長する当社のビジネスを支える為、TPM(テクニカルプロダクトマネージャー)として各チームと密接に連携しながら開発プロジェクトを主導し、高品質なプロダクトの価値をデリバリーいただける人材を必要としています。 ▼業務内容 当社のeKYC / BPaaSプロダクトを主導するTPM(テクニカルプロダクトマネージャー)として、事業部門の各チームと密接に連携しながら顧客の課題やニーズ、業務プロセスを深く理解し、課題解決手段について開発チームやデザインチームとすり合わせを行い、プロダクトの価値の最大化とデリバリーを行っていただきます。 また、事業部門の立案する戦略やロードマップ対して、直接的に提案・フィードバックを行い、両部門での密接な連携をもとにしたプロダクト開発を主導いただきます。 【具体的な内容】 ■プロダクト開発の推進とデリバリー <新機能施策・改善施策に対するプロダクト要求の策定> 解決すべき課題に対して、顧客へのヒアリング内容や業務内容 / 法律要件の確認をもとにプロダクトデザイナーやエンジニアリングマネージャーと共にプロダクトの新機能施策・改善施策に対するプロダクト要求を策定します。 <開発〜リリース> 策定したプロダクト要求に対する必要性や背景、温度感等を開発メンバーに提案・説明し、チームでの合意形成を得ます。 その後、エンジニアリングマネージャーと連携しながら、開発の優先順位の決定や詳細な仕様すり合わせを継続し、リリースまで対応します。 <効果測定・改善施策の検討> 機能をリリースした後、機能の利用状況について効果測定を行い、チームでの振り返りや認識合わせを行いながら改善施策を検討します。 ■事業部門との連携 事業部門の各チーム(プロダクト、セールス、CS等)と密接に連携し、プロダクトの課題やニーズを洗い出し、プロダクト開発の優先度付けやスコープの判断を行います。 ▼ポジションの魅力 ■「eKYC第2シーズン」をリードするフロンティアとしての挑戦 公的身分証の券面確認からマイナンバーカード / ICカード身分証を主軸としたICチップ読み取りファーストの本人確認へ移行するeKYCの新たな時代をリードし、その技術的な方向性を自ら定めてプロダクト開発を主導できます。 ■ 社会インフラとなるプロダクト開発への貢献 金融、シェアリングエコノミー、自治体など、社会的に重要な領域で幅広く導入が進むeKYC / BPaaSプロダクトの開発を主導し、急成長する当社ビジネスと、未来の「社会インフラ」を支えるという高い社会貢献性を感じられます。 ■ 事業への影響力の大きさ 開発側のTPMとして、事業部門の立案する戦略やロードマップに対して直接的に提案・フィードバックを行う密接な連携体制があり、プロダクトを通じて事業の成長にダイレクトに貢献する手応えを得られます。 顧客の課題抽出から企画、開発、リリース後の効果測定・改善まで、一気通貫で開発プロジェクトを主導し、プロダクトの価値のデリバリーに責任を持つことができます。 ▼利用ツール コラボレーションツール:Slack、Zoom、Notion、Figma、Miro、GitHub、Google BigQuery、Tableau 【必須要件】 ・ITサービスにまつわるプロダクトマネジメント相当の実務経験(目安:3年以上) ・部門を横断した複数関係者とのプロジェクトマネジメント経験(目安:3年以上) 【歓迎要件】 ・BtoB SaaS / Webサービスの開発に携わった実務経験 ・ネイティブアプリ / SDKの開発に携わった実務経験 ・アジャイルによるプロダクトのデリバリー経験 ・外部ベンダーとの関係構築・管理・折衝の経験 ・データ分析やユーザーリサーチをもとにした改善提案の実務経験 ・本人確認に関する法律要件や政府方針を
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