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組織と仕組みを作り、開発組織をエンパワーする人材を募集!

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on 2024-11-29

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組織と仕組みを作り、開発組織をエンパワーする人材を募集!

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Nozomu Tsunoda

弁護士です。 ''企業法務領域において革新的なリーガルサービスを提供し、公正で調和した豊かな世界を実現する’’を創業理念に、株式会社LegalForce及び法律事務所ZeLoを創業しました。 ぜひ一緒に新たなリーガルサービスを作って行きたい方、ご連絡ください!! 特にエンジニアの方、大歓迎です!!

CEO角田が語るLegalForceのこれまでとこれから

Nozomu Tsunoda's story

Takashi Kawato

東大教養学部卒,同大学院総合文化研究科修士課程修了。 マッキンゼー日本支社にて3年間コンサルティング業務に携わる。 日系・外資系の製造業クライアントを中心に、AIやIoTを活用した新規事業戦略の立案から、既存事業の調達費用最適化まで幅広い業務に従事。アナリストから、ジュニアマネージャーまでのロールを経験。 日本、米国、中国、英国の「働き方」を見聞し、日本のビジネス慣行の遅さ、旧さ、非効率さを痛感。クライアントサービスを超えたインダストリーレベルのインパクトを追求するためLegalForceに参画。 LeaglForceでは事業開発責任者を経て、2019年7月より最高執行責任者を務める。

Shinichiro Fukagawa

エンジニアリングとビジネスの両面から課題解決に取り組みます。仕事で気をつけていることは「ひとりで仕事しないこと」。

大手ソーシャルゲーム会社からLegalForceへ!ー Profile12. インフラエンジニア 深川 真一郎

Shinichiro Fukagawa's story

Takaaki Tanno

修猷館高校 / 九州大学 経済学部 卒 2000年株式会社CSKに入社し、SEとして5年間システム開発に従事。 ベンチャー2社を経て、2010年楽天の新サービス開発部にて、新サービスの企画・開発、買収先システムの楽天化を担当。プロデューサー兼マネージャーとして、30人規模の組織マネジメントにも携わる。 2015年に株式会社ワンダーウォールズを設立し、システム関連事業を展開。 同時期に亀チョクメンバーとしてDMM.comに参画し、DMM.comラボのシステム本部副本部長として400人規模の組織ビルディングにも従事。 2017年からマルタスインベストメント株式会社にて、VCとしてM&A時のデューデリや投資先企業の経営支援を担当。 2020年6月から株式会社Photosynthに入社し、VPoEとして開発組織の体制作りを担い、2021年11月5日にマザーズ上場。2021年1月より子会社のMiwa Akerun Technologies立ち上げにも参画。 2022年8月にプロダクトエンジニアリングマネージャーとして株式会社LegalForceに入社。

株式会社LegalOn Technologies's members

弁護士です。 ''企業法務領域において革新的なリーガルサービスを提供し、公正で調和した豊かな世界を実現する’’を創業理念に、株式会社LegalForce及び法律事務所ZeLoを創業しました。 ぜひ一緒に新たなリーガルサービスを作って行きたい方、ご連絡ください!! 特にエンジニアの方、大歓迎です!!

What we do

わたしたちは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」ことを目指すスタートアップです。 「法」は、一見遠いようですが、ビジネスの場はもちろん、日常生活の中でもさまざまなシーンで登場し、私たちの社会生活の根幹を支える存在です。 中でも弊社は、契約締結前の審査フェーズの課題にフォーカスしたAIレビューサービス『LegalForce』と、契約締結後の契約管理フェーズを支援するAI契約管理システム『LegalForceキャビネ』を中心にサービスを開発・提供し、多くの反響をいただいております。 そして2024年4月15日、『LegalForce』『LegalForceキャビネ』がフォーカスしていた契約審査・契約管理領域を踏まえつつ、契約業務に留まらない法務業界全体を包括的に支援する新サービス、AI法務プラットフォーム『LegalOn Cloud』の提供を開始しました。 また、日本国内のみならず、2022年にはUSに子会社を設立し、2023年4月には北米向けのAI契約レビューサービス『LegalOn Global』をリリース。 グローバル展開も積極的に行っており、提供プロダクトはグローバルで延べ導入社数6,000社超えを果たすなど、驚異的なスピードで成長を続けています。 法とテクノロジーの力を武器に、様々な事業ドメインの課題を解決し、安心して前進できる社会の実現を目指しています。 会社ホームページ https://legalontech.jp/ サービスページ LegalOn Cloud: https://www.legalon-cloud.com/ LegalForce: https://www.legalon-cloud.com/legalforce LegalForceキャビネ: https://www.legalon-cloud.com/legalforce-cabinet LegalOn Global: https://www.legalontech.com/

What we do

わたしたちは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」ことを目指すスタートアップです。 「法」は、一見遠いようですが、ビジネスの場はもちろん、日常生活の中でもさまざまなシーンで登場し、私たちの社会生活の根幹を支える存在です。 中でも弊社は、契約締結前の審査フェーズの課題にフォーカスしたAIレビューサービス『LegalForce』と、契約締結後の契約管理フェーズを支援するAI契約管理システム『LegalForceキャビネ』を中心にサービスを開発・提供し、多くの反響をいただいております。 そして2024年4月15日、『LegalForce』『LegalForceキャビネ』がフォーカスしていた契約審査・契約管理領域を踏まえつつ、契約業務に留まらない法務業界全体を包括的に支援する新サービス、AI法務プラットフォーム『LegalOn Cloud』の提供を開始しました。 また、日本国内のみならず、2022年にはUSに子会社を設立し、2023年4月には北米向けのAI契約レビューサービス『LegalOn Global』をリリース。 グローバル展開も積極的に行っており、提供プロダクトはグローバルで延べ導入社数6,000社超えを果たすなど、驚異的なスピードで成長を続けています。 法とテクノロジーの力を武器に、様々な事業ドメインの課題を解決し、安心して前進できる社会の実現を目指しています。 会社ホームページ https://legalontech.jp/ サービスページ LegalOn Cloud: https://www.legalon-cloud.com/ LegalForce: https://www.legalon-cloud.com/legalforce LegalForceキャビネ: https://www.legalon-cloud.com/legalforce-cabinet LegalOn Global: https://www.legalontech.com/

Why we do

【創業背景とミッション】 創業メンバーは元森・濱田松本法律事務所出身の弁護士、小笠原・角田。 二人は法律事務所所属時代、優秀な法務部員や弁護士が一日の大半を契約書レビュー業務に費やし、それでも終わらずに過労状態に陥っている現状を目の当たりにしました。 日本の企業法務の実践にテクノロジーを導入することで、大きく改善する余地があるのではないか? より高度な法的課題にチャレンジし経営により貢献することができるようになるのではないか?その思いで弁護士事務所を飛び出し独立し、自らリーガルテックのサービスを創ることに挑戦をしました。 ミッションは「全ての契約リスクを制御可能にする」。 契約書というビジネスにおける必要不可欠な領域においてサービス提供をしていくこと、そして法務プロフェッショナルの皆さんにテクノロジーを通じて日々の業務の効率化や法務サービスの洗練を実現するために、LegalOn Technologiesは日々サービスの改善に励んでいます。 【パーパス】 ~法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。~ 何事も前進する前に、不安から一歩踏み出すことを躊躇する時があります。 私たちは、法とテクノロジーの力により、それらの不安を安心に変えられると信じています。 「法」と「テクノロジー」を結び付けることができれば、「法」は私たちにとって、より身近な、強力な味方となり、効果的に扱うことができます。 これを実現し、私たちは法とテクノロジーの力で安心して前進できる社会を創っていきます。 全文はこちら:https://legalontech.jp/wp-content/uploads/2022/11/LegalOn_purpose.pdf

How we do

【部門を越えた連携】 LegalOn Technologiesが展開するプロダクトの最大の特徴は、弁護士の知見を搭載したAIにより、レビューやレコメンドなどの機能を高品質かつ効率的に提供することができる点です。 そのため、エンジニアとデザイナーだけで開発できるものではなく、弁護士とのコラボレーションも欠かせません。 また、サービスの提供開始後も機能追加や改善により高い価値を提供するために、開発部門とカスタマーサクセス部門など常に部門を越えた連携を図りながら開発を進めています。 【柔軟な働き方】 LegalOn Technologiesの開発組織では、コアタイムなしのフルフレックスまたは裁量労働制を導入しており、週に1回程度出社しています。 また、一定の条件を満たせばフルリモートも可能なため、大阪、愛知、岐阜、北海道、四国など各地から参画しているメンバーも複数在籍しています。 普段のコミュニケーションは、Slackでのテキストコミュニケーションやオンラインミーティングが中心ですが、出社日には対面ミーティングや勉強会を行うなど対面でのコミュニケーションも大切にしています。 さらに、産休・育休を取得した社員も多く、プライベートと両立させながら働くことができる環境です。 【バリュー】 私たち全員が共有すべき6つの考え方・行動規範です。 We delight customers./ お客様に驚きと感動を。 We think big. We aim high. / 思い切り大きな未来図を描く。 We embrace the future. / 可能性を信じて前へ進む。 We have a bias for action. / 常に「時の感覚」を持つ。 We take ownership. / オーナーシップを持ち、変化を楽しむ。 We build trust. / 信頼関係を築く。 「具体的にはどんな人がいる会社なのかな?」と興味を持ってくださった方は、ストーリーやオープン社内報もぜひチェックしてみてくださいね。 ストーリー: https://www.wantedly.com/companies/legalontechnologies/stories 「LegalOn Now!!」オープン社内報: https://now.legalontech.jp/

As a new team member

LegalOn Technologiesのエンジニアリング組織は100名以上の規模となり、事業やプロダクトの成長に伴い、日々拡大し続けています。 今後もプロダクトと組織がスケールしていく上で、エンジニアリング組織が直面する課題を解消し、より生産的かつ効率的なパフォーマンスが可能な組織の仕組みづくりと、エンゲージメントに直結する人材育成や文化の醸成を推進できるエンジニアリングマネージャーを募集しています。 このポジションは、全社横断的なエンジニアリングの意思決定に大きな影響を与える重要なポストであり、大きなミッションと裁量を担います。 【仕事内容】 LegalOn Technologiesの開発組織は、”Product Centric” を指針として掲げています。このPhilosophyの実現のためには、開発者が自律性を持ち、より良い製品を作り続けることが必要です。そのためには、開発者が開発に集中できる環境を整備することが不可欠です。 CTO Officeでは、エンジニアリング、組織運営、コミュニケーションなど幅広いスキルを活かし、継続的な事業成長を支える開発組織の構築を担うとともに、開発者の生産性向上、デベロッパーエクスペリエンス(DX)の改善、そして技術的なブランディングの強化に貢献していただきます。 ■どういう使命や課題に取り組むのか  - ユーザーへの価値提供の妨げになる課題を発見し、解決するための仕組みを整備し、提供する - エンジニアリング文化を収集・定義・浸透させ、優秀なエンジニアの認知を高めることで、持続的な事業成長を実現する開発組織を築く ■どういう業務に取り組むのか - エンジニア組織の設計および評価制度の構築と運用を行う - 社外における技術的な認知向上のため、技術イベントへの参加や登壇、ブログ運営など、技術ブランディング活動をリードする - 企業文化の醸成に寄与し、社内外で技術的なプレゼンスの確立や、カルチャー布教を1on1などを通じて行う - CI/CDやDevOps環境の整備など、開発基盤の最適化に関するプロジェクトをリードする - 利用しているツール類や情報へのアクセス手段について、開発メンバーが迷わず課題解決に集中できるように、ドキュメントやルール、仕組みを整備し運用する - 開発プロセスのモニタリングと、データおよび事実に基づいた改善の提案を行い、組織全体の生産性を向上させる - 事業のスケールに必要なエンジニアを採用するための採用活動をリードする。 【開発環境/使用ツール】 ▼以下Notionにまとめています。 https://legalforce-recruit.notion.site/LegalOn-Technologies-f5ebe38a6009428ab0fb1714efd3c90a 【必須スキル】 - 10人以上のエンジニア組織における、マネジメント経験 - エンジニアとして5年以上の実務経験 - アジャイルに関する実践経験 - 事業成長を意識した技術戦略の立案・意思決定経験 - プロダクトの品質や開発チームの生産性を高めるため、施策を立案・実行・効果測定・改善した経験 - 日本語能力試験N1に相当する言語能力 【歓迎スキル】 - 50人以上のエンジニア組織のマネジメント経験 - DevOpsに関する実践経験 - WEBサービスの開発経験 - BtoBサービスの開発経験 - 外部技術イベントへの登壇や、技術ブログの運営など、技術ブランディングに関与した経験 - 中長期計画を含む予実管理の経験 - プレゼンス向上のために、社外向けに情報発信を行った経験 - ビジネスレベル以上の英語力(読み書き、会話)
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