■公民連携事業部とは 【最も難しい社会課題の数々に挑む】 国および地方自治体から委託事業等を約50実施し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援を行っています。 公民連携事業部の問題意識は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。 お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。 様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。 キズキが他事業で蓄積してきた経験を国や自治体の事業に活かそうと考え、「公民連携事業部」がスタートしました。 ▼支援事例▼ ◯神奈川県横浜市　学習支援・居場所づくり事業 この案件では、「様々なバックグラウンド（生活保護世帯、生活困窮世帯、養育環境に課題のある世帯、不登校など）のある中学生・高校生を対象に、将来の進路選択の幅を広げ、生まれ育った環境によって左右されることなく、一人ひとりが将来の自立に向けて、学力向上や社会性の習得の促進をサポートすること」を目指しています。 このように全国の自治体から受託し、支援を行うのが公民連携事業部です。 2024年現在は49の案件を受託。事業部が創設されてから約5年という中で、急拡大してきました。 挑戦する社会課題も不登校・ひきこもりだけでなく、貧困、格差、ひとり親、非行、虐待、孤立、障害、雇用・・・と年々広がっています。 しかしもっと、広く、深く、社会課題にアプローチをしていく必要があります。 私たちはそのため、さらなる事業拡大を推し進めます。 ■仕事内容 公民連携事業部の業務は大別するとプロジェクトマネジメント業務と企画（営業）業務があります。 ご経験やご希望を踏まえて、OJTを経てお任せします。 (1)プロジェクトマネジメント業務 自治体から受託した案件全体のマネジメントを行います。 ・予算管理 ・現場管理 ・アルバイト採用 ・ステークホルダー（自治体や関係機関など）との調整業務など また、担当案件で何か問題があれば、要因をみつけ、仮説をたて、解決にむけて施策を実行し、振り返る。マネージャーにも相談しながら進めますが、このように自分でPDCAサイクルを回しながら、案件マネジメントを行っていただきます。 (2)企画業務 マネージャーと共に自治体の課題をヒアリングしたり、国や自治体の動向も確認し、自治体向けの提案活動を行います。 ・提案書作成サポート ・プレゼンサポート 公民連携事業部の業務は未経験の方だと難しいと思われる業務ですが、マネージャーのサポートのもと、(1)プロジェクトマネジメント業務から関わっていただき、徐々に(2)企画業務についてもレクチャーしながらお任せしていきます。 また、公民連携事業部はまだまだ発展途上の事業部のため、オペレーション設計や支援マニュアルなどを構築している最中です。ご希望やご経験に応じて、このような業務標準化プロジェクトにもチャレンジできます。 このように、自分が担当する自治体のプロジェクトだけでなく、事業部全体の成長にも関われるポジションです。 今までのビジネス経験や支援経験を活かして、キズキで「何度でもやり直せる社会をつくる」メンバーになりませんか？