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自治体のDX化に貢献。新サービスを0から育てるディレクター募集中

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on 2024-04-12

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自治体のDX化に貢献。新サービスを0から育てるディレクター募集中

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堀内ゆりか

大学で管理栄養士の資格を取得後、食関連の会社へ総合職として就職。人事部に配属なり、新卒採用に従事。西日本の採用担当として、毎年150名の採用を行ってました。 2020年からは鎌倉新書で採用全般を担当しております。

株式会社鎌倉新書's members

大学で管理栄養士の資格を取得後、食関連の会社へ総合職として就職。人事部に配属なり、新卒採用に従事。西日本の採用担当として、毎年150名の採用を行ってました。 2020年からは鎌倉新書で採用全般を担当しております。

What we do

日本の高齢者(65歳以上)人口は約3600万人。今後も高齢社会は進展します。当社はいち早くシニアマーケットにインターネットサービスで参入、当該領域におけるITメディアのリーディングカンパニーとしてポジションを築いてきました。今では「保険」「相続」「介護」「葬儀」「お墓」などシニア市場におけるさまざまなネットメディアを運営し多くのシェアを獲得しています。 高齢社会の進展と社会の構造変化に伴い、巨大な事業機会が生まれることで、鎌倉新書の企業としての成長余地がますます拡大していくと考えております。

What we do

日本の高齢者(65歳以上)人口は約3600万人。今後も高齢社会は進展します。当社はいち早くシニアマーケットにインターネットサービスで参入、当該領域におけるITメディアのリーディングカンパニーとしてポジションを築いてきました。今では「保険」「相続」「介護」「葬儀」「お墓」などシニア市場におけるさまざまなネットメディアを運営し多くのシェアを獲得しています。 高齢社会の進展と社会の構造変化に伴い、巨大な事業機会が生まれることで、鎌倉新書の企業としての成長余地がますます拡大していくと考えております。

Why we do

「超高齢社会」は日本の社会課題です。そしてそれは大きなマーケットでもあります。当社の試算では50兆円以上と試算しております。(決算説明資料 https://www.kamakura-net.co.jp/ir/news/) 現在、総務省が進める「自治体推進DX計画」、重点取り組み事項「行政手続きのオンライン化」に貢献(全国150弱の地方自治体との提携)さらには日本郵政、地方銀行とのアライアンスを提携しました。 私たち鎌倉新書は日本に「なくてはならない会社」になろうとしています。 ◆今後の展望 私たちは業界のリーディングカンパニーとしてさまざまな社会課題に向き合い今後も様々なサービスを展開していきます。 「終活」が当たり前になり、その時私たち鎌倉新書は 超高齢社会におけるITメディア企業として誰もが知りうる「終活のインフラ」になっていることでしょう。

How we do

■ 一人ひとりがオーナーシップを持つ 鎌倉新書は、中途入社が9割の会社です。それぞれのメンバーが、各自の知識と経験を活かし、責任を持って仕事に取り組んでいます。 また、自分のアイデアをドンドン具現化していくために、積極的にチャレンジしていける風土があります。 ■ フラットで、公平に評価される 社内の雰囲気はかなりフラットです。新卒から役員まで並びの席に座り、仕事をしています。 部長や役員とも気軽に意見交換をすることができるため、学びの機会に恵まれている環境です。 ■ 働く仲間とのコミュニケーションを大切にする 社内には「はらっぱ」と呼ばれるリラックススペースがあり、気分転換やお昼休憩に利用できます。部署を超えたカジュアルなコミュニケーションが取りやすく、新しいアイデアが生まれることも。 社員同士でミーティングを行う場合には、仕切りのないファミレス席を活用しています。話し合いの内容がオープンになっていて、より活発な議論ができるようになっています。

As a new team member

■仕事内容 官民協働事業部の新サービスである「おくやみ手続きナビ」において、Webディレクターとして企画・立案・実行・推進等までの一連の流れを担当していただきます。 また、場合に応じてメンバー育成をはじめとしたマネジメント業務も行っていただきます。 東証プライム市場上場企業でありながら、スタートアップ・ベンチャーのように少数精鋭のチームで自走・スピード感を求められる環境です。 自ら携わった結果が事業の成長に数字として直結することが実感できます。責任とコミットすべき数字は非常に高いものを求められますが、それに応じて達成の喜びと成長の実感も大きいポジションです。 ■募集背景 募集ポジションの配属部署となります官民協働事業部は、立ち上げから約3年で500以上※の自治体と提携を結び、著しく成長している事業部です。大変多くのニーズをいただいているため、さらなる拡大に向けて積極的に増員をおこなっています。 ※2024/2/1時点
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    Founded on 04/1984

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