Discover companies you will love

  • Flutterエンジニア
  • 1 registered

スマートフォンアプリエンジニア/Flutter|本人確認身分証アプリ開発

Flutterエンジニア
Mid-career

on 2023-12-01

89 views

1 requested to visit

スマートフォンアプリエンジニア/Flutter|本人確認身分証アプリ開発

Mid-career
Expanding business abroad
Mid-career
Expanding business abroad

Share this post via...

Takahiro Chiba

代表取締役CEO 前身の㈱ガイアックスでR&D「シェアリングエコノミー×ブロックチェーン」でのデジタルID研究の結果を基に、日本初のe-KYC/本人確認API「TRUSTDOCK」を事業展開、そして専業会社として独立。シェアリングエコノミー等のCtoC取引に、買取アプリ等の古物商、そして送金や融資、仮想通貨等のフィンテックの口座開設まで、あらゆる法律に準拠したKYC/本人確認をAPI連携のみで実現。様々な事業者を横断した、デジタル社会の個人認証基盤、日本版デジタルアイデンティティの確立を目指す。

Kazuya Shono

2007年にマークアップエンジニアとして株式会社ガイアックスへ入社。2009年からはWebエンジニアに転向し、主に社内システムの開発に従事する。その後はインフラチームに所属し、各事業のインフラ基盤を支えた。2015年からシステム障害の対応に特化したインシデント管理ツール「Reactio」の新規開発に取り組んだ後に、2016年に創業期のTRUSTDOCKに参画する。TRUSTDOCKではテックリードとして顧客の課題解決を技術の力で導くために技術選定などを行う。2019年7月からCTOに就任し、「本人確認APIプラットフォーム」やeKYCに対応した「身分証カメラアプリ」の開発及び統括、技術の責任者としてプロダクト戦略の策定に携わっている。東京工学院専門学校 Webデザイン科卒。

Toru Hoyano

Rails を使ったウェブアプリケーション開発を行ってきたサーバーサイドエンジニア。zsh / tmux / vim 好き。 最近は Django や Nuxt.js も使っている。

Junki Nishio

株式会社TRUSTDOCK's members

代表取締役CEO 前身の㈱ガイアックスでR&D「シェアリングエコノミー×ブロックチェーン」でのデジタルID研究の結果を基に、日本初のe-KYC/本人確認API「TRUSTDOCK」を事業展開、そして専業会社として独立。シェアリングエコノミー等のCtoC取引に、買取アプリ等の古物商、そして送金や融資、仮想通貨等のフィンテックの口座開設まで、あらゆる法律に準拠したKYC/本人確認をAPI連携のみで実現。様々な事業者を横断した、デジタル社会の個人認証基盤、日本版デジタルアイデンティティの確立を目指す。

What we do

TRUSTDOCK(トラストドック)は、KYC・本人確認の専業会社として、本人確認専用のAPI群や身分証アプリ等、本人確認に関連する様々なソリューションを提供しています。KYCとは「Know Your Customer(顧客確認)」の略で、マネーロンダリングなどを防止するために、銀行や証券、送金など、様々な口座開設時に顧客確認する業務全般を指します。 法律に準拠しつつ、現在の環境要件で一番エレガントなソリューションを提供することを信条とし、犯罪収益移転防止法をはじめ、割賦販売法、古物営業法、携帯電話不正防止利用法、出会系サイト規制法など、様々な法律に対応できるKYCの社会インフラを構築しています。 顧客企業は、TRUSTDOCKのプロダクトと連携することで、24時間365日、KYC・本人確認に関連する業務をアウトソーシングすることが可能です。 TRUSTDOCKは、デジタル化していく社会において、あらゆる取引時のKYCを担保するデジタルアイデンティティのインフラ基盤を構築しています。自社や顧客企業のみの便益を超えて、社会全体をデジタル化するという視点で、真摯にものづくりを行っています。 ■あらゆる業種業態で求められるKYC業務を順次API化 KYC業務は身分証での本人確認以外にも、様々な確認業務を行っています。私達は、それらの業務プロセスをクラウドサービス化したAPIやアプリを開発し続けています。 ■スタートアップから大企業まで、様々な業種業態で利用されるプロダクト 私達は、新進気鋭のスタートアップから、大企業や上場企業の新規事業まで、国内外を問わず、エンジニアに選ばれるAPIやプロダクトを開発することを信条にしています。 ■社会が認める事業性と社会貢献性 FinTechやInsurtechはもちろん、CtoCのシェアリングエコノミー等、幅広い業界で利用されているサービスです。デジタルアイデンティティの社会インフラ構築を目指す専業会社として、様々なイベントでその事業性を評価して頂き、各種アワードを受賞しています。 ▼金融イノベーションビジネスカンファレンス「FIBC 2019」ダブル受賞 ・オーディエンス賞 受賞 ・QUICK賞 受賞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000033766.html ▼日経&金融庁主催「FIN/SUM x REG/SUM 2018」ダブル受賞 ・NTTデータ賞 受賞 ・野村ホールディングス賞 受賞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000033766.html ▼富士通アクセラレータプログラム第6期ピッチコンテスト ・優秀賞 受賞 https://eiicon.net/articles/530

What we do

TRUSTDOCK(トラストドック)は、KYC・本人確認の専業会社として、本人確認専用のAPI群や身分証アプリ等、本人確認に関連する様々なソリューションを提供しています。KYCとは「Know Your Customer(顧客確認)」の略で、マネーロンダリングなどを防止するために、銀行や証券、送金など、様々な口座開設時に顧客確認する業務全般を指します。 法律に準拠しつつ、現在の環境要件で一番エレガントなソリューションを提供することを信条とし、犯罪収益移転防止法をはじめ、割賦販売法、古物営業法、携帯電話不正防止利用法、出会系サイト規制法など、様々な法律に対応できるKYCの社会インフラを構築しています。 顧客企業は、TRUSTDOCKのプロダクトと連携することで、24時間365日、KYC・本人確認に関連する業務をアウトソーシングすることが可能です。 TRUSTDOCKは、デジタル化していく社会において、あらゆる取引時のKYCを担保するデジタルアイデンティティのインフラ基盤を構築しています。自社や顧客企業のみの便益を超えて、社会全体をデジタル化するという視点で、真摯にものづくりを行っています。 ■あらゆる業種業態で求められるKYC業務を順次API化 KYC業務は身分証での本人確認以外にも、様々な確認業務を行っています。私達は、それらの業務プロセスをクラウドサービス化したAPIやアプリを開発し続けています。 ■スタートアップから大企業まで、様々な業種業態で利用されるプロダクト 私達は、新進気鋭のスタートアップから、大企業や上場企業の新規事業まで、国内外を問わず、エンジニアに選ばれるAPIやプロダクトを開発することを信条にしています。 ■社会が認める事業性と社会貢献性 FinTechやInsurtechはもちろん、CtoCのシェアリングエコノミー等、幅広い業界で利用されているサービスです。デジタルアイデンティティの社会インフラ構築を目指す専業会社として、様々なイベントでその事業性を評価して頂き、各種アワードを受賞しています。 ▼金融イノベーションビジネスカンファレンス「FIBC 2019」ダブル受賞 ・オーディエンス賞 受賞 ・QUICK賞 受賞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000033766.html ▼日経&金融庁主催「FIN/SUM x REG/SUM 2018」ダブル受賞 ・NTTデータ賞 受賞 ・野村ホールディングス賞 受賞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000033766.html ▼富士通アクセラレータプログラム第6期ピッチコンテスト ・優秀賞 受賞 https://eiicon.net/articles/530

Why we do

「デジタルアイデンティティを確立するために」 あらゆる取引の場面で、実は法律要件に沿った本人確認が行われています。これまでリアルな取引では、本人確認は対面で行われていたので、生活者も事業者も「目視による本人確認」を行っていたことは、無自覚な所作で気づきにくい領域でした。 それが、全ての取引がデジタル化していく中、課題感が高まっています。みなさんも、インターネットサービスの利用開始時に、免許証などの画像をアップロードを求められたことがきっとあると思います。デジタル取引における「本人確認」のプロセスは、生活者側も事業者側も複雑で面倒であり、全国で重複するその本人確認業務は、社会全体の非生産的な業務を増やし、超高齢社会で労働力不足の日本において、大きなマイナス要因になっていく社会課題です。 行政も含め、日本社会全体が、「デジタル・ガバメント」「デジタル・ファースト」を標語に、デジタル化を推進していく中、デジタル上のアイデンティティの在り方、グランドデザインは、今後の社会の未来を定義しうる重要な要素のひとつです。 昨今、欧州のGDPRや、GAFAを含む大手IDプロバイダーによる寡占問題、中国の信用スコア等、国を超えてデジタル社会のアイデンティティにまつわる課題が、どのレイヤーでも噴出しています。そのデジタル社会のアイデンティティ基盤や制度をどう仕様設計するか、は誰にとっても他人事ではないイシューです。 私達は電気・ガス・水道のように、法律要件を満たすKYCのインフラとして、様々な事業者とAPI連携し、各種IDプロバイダーのID(アカウント)を持っている人の本人性を担保する、縁の下の力持ちとして、社会全体に貢献していきたいです。

How we do

■過去を知り、未来を見据えて「半歩先」の未来を創るエンジニア 私たちは、一足飛びにSFな夢物語だけを語りません。法律を正しく理解し、今なぜそのやり方で業務を行っているか、過去からの経緯を知り、その先の未来の姿を考え、それを踏まえて現状をアップデートしつつ、社会を置き去りにしない、現時点での最適解を探し出し、今この瞬間に利用できるソリューションをお客様に提供し続けています。 ■顧客の課題解決だけでなく、エレガントなプロダクト開発のために、距離のある「法律と技術の橋渡し役」になる公共性の高い営業 営業の役割は、一言で言えば「橋渡し」です。FinTechを含む許認可業を営むスタートアップから大企業を中心に、その企業のプロダクトやシステムを開発しているCTO等のエンジニアサイドと、ポリシーやレギュレーションを策定しているコンプライアンスサイドを相手に、TRUSTDOCKの各種APIやアプリを用いて、その業法に沿いつつ、自社のプロダクトをどう設計すべきか、社内でも距離が遠い両者の翻訳家として、最適なシステムつくりのお手伝いをしています。 また、単なる法人営業ではなく、ほとんどのクライアントは、金融事業者などの許認可業であり、すべからく社会的に重要な存在意義を持っています。つまり、私たちのサービスも自然と公共性が求められ、自社の利益だけなく、社会の公共財としての存在を作っているという実感を得ることができます。 ■それぞれの専門性を活かして、個人にあった働き方ができる組織を目指す 私たちは、それぞれの専門性を活かして、多様性が溢れる環境で働いています。また、ペーパーレスや業務効率化にも取り組みながら、ライフステージや性別に関係なく、さらには場所にもとらわれずに働ける組織を目指しています。社会をデジタル化する取り組みを行っている私達は、自分達の組織でも、そのチャレンジを続けています。 ■世界中の「デジタルアイデンティティ」問題にも取り組む デジタルアイデンティティの課題は、日本だけでなく世界中で取り組まれている大きなイシューです。例えば難民やアジアの貧困国において銀行口座を持つことができない人は、何十億人といます。この世界規模の問題は、その根本をたどっていくと「身分証を持っていない」という原因に行き当たることも多いのです。 「身元の証明ができないから口座がつくれない、口座がないので家もない」という構造がそこにあり、日本のみならず、unBanked問題の源流であるunIDed問題に取り組んでいきます。 既にロンドンやシンガポールの企業にも提供しており、今後も世界をフィールドに展開していく予定です。

As a new team member

KYCの専門会社として、あらゆる業法に対応するKYC・本人確認のAPI基盤サービスや身分証アプリ等を提供しています。導入社数3年連続No.1(2023年9月 東京商工リサーチ調べ)。 自社や顧客企業のみの便益を超えて社会全体をデジタル化するという視点で、年齢もITリテラシーも問わず、誰でも安全に使えるeKYCインフラの構築を目指し、真摯にものづくりに取り組んでいます。 当社では事業の成長に伴い、今後より一層のスマートフォンアプリ開発が必要だと考えており、Flutterエンジニアメンバーを募集しています。 現在、本人確認を行うiOS/Androidアプリとクライアント企業で導入される本人確認のためのiOS/Android SDKを提供しています。WEBアプリとは違ってネイティブの画像周りの機能を多く使えることから、本人確認向けの画像撮影・画像一致のほか、NFCを使ったICチップの読み取りなども行います。より組み込みやすくユニバーサルに使える製品づくりを目指して日々開発に取り組んでいます。 私たちの顧客は本人確認が必要な全業界であり、毎日様々な企業・団体との提携の話が進んでいます。そんな中、すべての導入ニーズにはお応えできていない状況です。 現在、既存iOS/Android SDKを使用したFlutterアプリ新規開発の初期段階です。社会のデジタル化を推進する未来のインフラを共に築き上げたいという想いを同じくする開発メンバーを募集しています。 ▼お任せしたい内容・役割 Flutterの本人確認用アプリの開発をお願いしたいと考えています。複数画面からなる機能や既存iOS/AndroidSDKの繋ぎ込み、カメラやICチップを使った機能の実装を想定しています。開発チームの規模は業務委託メンバー含め、30名程度です。 ▼テクノロジースタック サーバサイド・クライアントサイド:Ruby on Rails / Golang / Vue.js / AWS / Github / Github Actions iOS:Swift / Github / Github Actions / Bitrise / MVVM構成 Android:Kotlin / Github / Github Actions / Bitrise / MVVM + クリーンアーキテクチャ構成/ マルチモジュール Flutter: Riverpod / MethodChannel / EventChannel/ MVVM + クリーンアーキテクチャ構成 コミュニケーション:Github Project / Slack / Zoom / Asana / esa / Figma その他: Sentry / Firebase Crashlytics ▼開発体制・進め方について 開発はフロントエンド、スマートフアプリ、サーバーサイド、SREの4ラインがあり、各チーム 業務委託者と合わせて2〜5名程度で連携を取りながら進めています。 ▼スマートフォンアプリチーム ・社員1名+業務委託(iOS/Android/Flutterそれぞれ3-4名) 現在、業務委託の方を中心に開発しています。内製化のためチームをリードしてくださる方を特に募集しています。 【必須条件】 ・アジャイル開発経験 ・以下いずれかの開発経験を有する方   ・Flutterを用いたアプリ開発経験(1年半以上)   ・iOSアプリの開発経験(3年以上)   ・Androidアプリの開発経験(3年以上) 【歓迎条件】 ・iOS/Androidの開発のご経験 ・CI/CDによる開発経験(TDD含む) ・カメラやICチップ読み取り機能を使ったアプリケーションの開発のご経験 ・Reactを用いたフロントエンドアプリ開発のご経験 ・スクラム開発のご経験
30 recommendations

30 recommendations

+18

What happens after you apply?

  1. ApplyClick "Want to Visit"
  2. Wait for a reply
  3. Set a date
  4. Meet up

Company info

Founded on 11/2017

60 members

  • Funded more than $300,000/
  • Funded more than $1,000,000/
  • Expanding business abroad/

東京都中央区京橋3-1-1 WeWork 東京スクエアガーデン