■ VISION まだないやり方で、世界を前へ。 Drive a paradigm shift for the better world. ■ MISSION ｢プロフェッショナル・テック｣で、次の常識をつくる。 Be the Professional-Tech Company. プロフェッショナルだからできること。専⾨知とテクノロジーで、社会に貢献する。 弁護士ドットコム株式会社は、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」など多岐にわたるサービスを提供しています。 弁護士ドットコムのミッション・ビジョン、運営サービス、組織、働く環境等はこちらでご紹介しています！ https://www.bengo4.com/corporate/careers/

◎「二割司法」の解決 日本では法律問題に直面しても、弁護士に相談する人はわずか2割。弁護士に相談すれば解決するであろう人も、まだまだ解決策に出会えず、苦しんでいるのです。 そうした日本のリーガル業界を変革すべく、私たちはITの力で一つでも多くの解決を届けたいと思っています。「社会にインパクトを与え、価値あるサービス創りたい」、そんな想いで日々サービス作りに取り組んでいます。 ◎これからの100年、あたらしい契約のかたち。 2015年にリリースした契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」は、サービスリリースから8年目を迎えました。 Rule Re:Maker 社会の「ふつう」を再定義して、世の中をもっとシンプルに をミッションに、これまでの紙を前提とした契約締結ではなく、電子契約というクラウド上で契約締結できる新しいサービスとして「クラウドサイン」を開発・提供し、企業の「契約締結のスピード化」「コスト削減」「コンプライアンスの強化」を推進して参りました。 今後もユーザーの皆さまのニーズにお応えしながら、契約締結・契約管理の電子化を通じて、企業のDXを推進していきます。

「弁護士ドットコム」「クラウドサイン」など、サービスごとの事業部制となっています。 セールス・エンジニア・デザイナー・ライター・マーケター・ディレクターなど様々な職種のメンバーが、それぞれのサービスにコミットしています。 データやユーザーヒアリングなどから、メンバー皆で「ユーザーが求めているものは何か」を考えています。

当社の開発、展開する諸事業（契約マネジメントプラットフォーム、人々と専門家をつなぐポータルサイト、プロフェッショナル・テックほか）に関連した国の政策動向を正しく把握し関係各方面に情報提供するとともに、国の政策形成にも積極的に参画、寄与しながら、業界の自主的な取組を進めるといった公共政策活動を遂行する体制を強化するため、募集を行います。 ■募集部門 政策企画室 当社の公共政策活動の展開の中核となって、中央省庁や地方自治体をはじめとする関連ステークホルダー等との協議、連携を行う部門です。 ■仕事内容 政策企画室のスタッフとして、当社の公共政策活動の展開の中核となって、中央省庁や地方自治体をはじめとする関連ステークホルダー等との協議、連携を行い、当社の経営や各事業部の活動をサポートする業務を担当いただきます。 業務は、ガバメントリレーションズ活動として政治・行政の政策当局との協議、連携のほか、専門職団体・業界団体・学術団体等の各セクターとの協働・交渉、政策立案への参画、調査研究、情報発信など多岐に亘ります。 法令および行政・政策過程の知識、さらにAIをはじめとするデジタル分野の知見を身につけ、次の常識をつくる重要なミッションを遂行することになります。 ■具体的には... ・中央省庁・地方自治体、専門職団体・業界団体、関連コンサルティング会社といった政策当局またはステークホルダーの調査・発掘及び関係構築 ・当社の業務に関係する法令、政策や取り巻く環境について官公庁、議員、専門家団体等との意見交換を通じた政策の情報収集及び戦略策定並びに政策提言 ・事業に関係する国内外の法令・制度・実態、政策動向等の調査・研究 ・パブリック・アフェアーズ/メディアリレーション ・政策過程における当社/業界団体のプレゼンス強化施策の策定および実行 ・同業他社との協業・連携や業界団体の運営・大規模イベントの企画/開催 ■こんなスキルをお持ちの方を探しています。 ・中央省庁または地方自治体での政策立案業務の経験 ・議員事務所または政党で立法・政策立案補佐の経験 ・事業会社の公共政策関連部署でのガバメントリレーション業務の経験 ・戦略コンサル、政策コンサルまたはシンクタンクの経験 ・業界団体/外郭団体の運営経験 ・PR会社におけるパブリック・アフェアーズ支援業務経験 ・ロビイング業務の経験 ・デジタルまたはAI政策に関わる各セクターに人脈を有している方 ・リサーチャー業務または大学・研究機関での海外事例調査の経験 ・弁護士、法学部・法科大学院・公共政策大学院出身など法律・行政に関する知識を有している方