◆1,350名の医師・200名の看護師をネットワークし、「通院が困難な夜間や休日の救急相談・救急オンライン診療・救急往診」を全国10都府県で展開する、日本最大級の時間外救急プラットフォーム「ファストドクター」を運営しています。 テレビや新聞では医療風景とともに報じられることが多いため医療法人と捉えられがちですが、ITの力で医療を支援するヘルステック企業です。 「生活者の不安と医療者の負担をなくす」という企業理念のもと、① 生活者 ②医療機関 ③政府・自治体 ④企業 に向けたプラットフォーム型事業を展開しています。 ① 生活者のために 「夜中、具合が悪かったけれど行き場がなく朝まで耐え抜いた」 「休日の体調不良に、どうしていいかわからなかった」 こんな経験は自分やご家族に一度は覚えがあることでしょう。 ファストドクターは医療機関が開いていない時間帯に “かかりつけ医の代理” として存在し、看護師による救急相談や、必要時には夜間・休日の救急オンライン診療、救急往診を展開しています。患者はスマートフォンひとつで利用でき、1日2,000件の医療相談や、1日500名の患者と100名の医師のマッチングを最短30分で実現するなどオンデマンドで良質な医療の提供を支援しています。 ② 医療機関のために ・夜間・休日診療支援 規制や業界の体質によってデジタルシフトが進みづらく、多岐にわたる診療業務・診療外業務をRPAによって効率化したり、医療資材の調達やロジスティクスなど診療前の現場業務を代行することで、医療機関にとって “やりたいけれど参入が困難な夜間・休日診療” を可能にするという支援を行っています。 ・臨時当直医支援 例えば24時間体制で患者を受け持つ主治医が、やむを得ない休診時や人手不足などにより診療が行えない時、ファストドクターがネットワークする医療機関をマッチングし、即座に代診を行える連携支援を行っています。診察情報はファストドクターの独自システムからリアルタイムに主治医の元へ共有され、主治医が24時間待機しなくても良い環境を作っています。 ③ 政府／自治体のために 地域の医療体制づくりの支援を行っています。例えばコロナ禍では、多くの病院で病床が逼迫し、自宅で療養する患者が溢れました。自宅療養は病院のように集約して効率的な医療を提供できず、自治体は対応に困難を極めましたが、「自宅療養者は地域医師会やファストドクターが受け持つ」という連携構築によって波を乗り越えました。このように有事の際の医療リソースとして活用され、公益性の高い事業を展開しています。 ④ 企業のために 最大手の介護事業会社から保険、旅行、ITなど企業体によって異なりますが、例えば介護事業会社では主治医の代診支援や、保険会社であれば外国人旅行客の怪我・体調不良時の相談支援、他にも社員の福利厚生支援など、様々な形でファストドクターの医療ネットワークを提供しています。